今日のミャンマーニュース！「カチン州で武装衝突激化、200人以上が州都ミッチーナへ避難」「ヤンゴン周辺11郡区に工業地区設置計画」を更新しました。

カチン州で武装衝突激化、200人以上が州都ミッチーナへ避難

ミャンマー国軍とミャンマー北部カチン州の民族武装勢力、カチン独立軍（KIA）の衝突が激化するなか、5月8日、200人以上の住民がカチン州の州都ミッチーナに避難した。

住民の避難支援をしているカチン・バプテスト連盟のカラムサムソン事務局長によると「2018年4月以降、ミッチーナに1000人以上が避難してきた」という。

KIAはミャンマー政府との停戦協定に調印しておらず、長年にわたり国軍との武装衝突を繰り返している。

政府は5月初め、紛争地域で暮らす約4,000人を安全な地域に避難させた。

ウィンミャッエイ社会福祉・救済・再定住相は、アウンサンスーチー国家顧問とウィンミン大統領の指示で、5月8日、ミッチーナを訪れ、状況が落ち着き次第、避難民が故郷に戻れるよう手配した。

また、同相はカチン州の教育担当者と面会し、避難中の子どもたちを安全な地域にある学校へ通わすよう指示した。

（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン周辺11郡区に工業地区設置計画

ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相は、5月9日に開催されたヤンゴン投資フォーラムで、ヤンゴン郊外の11郡区に工業地区を設置する計画を発表した。

開発が遅れている11郡区に工業地区を作り「ヤンゴンの不均衡な開発を是正する」のが目的。

当該郡区は、モビ、タイチー、レグ、タンタビン、トワンテ、チョウム、クンチャナゴン、タンリン、チャウタン、カヤン、トングワの11郡区。

ヤンゴン都市開発委員会（YCDC)のウータン共同代表によると「工業開発事業を見越して、11郡区それぞれに404～808ヘクタールの土地をすでに確保した」。

「工業地区開発のための農地は、政府が市場価格に照らし適正な価格で購入する。土地所有権は、持ち主が20％、政府が80％の割合で分割する」予定。

また、ピョーミンティン氏は「不動産、アパレル業、交通分野への投資を期待している」と述べた。

「労働集約型の縫製業をヤンゴン地区に呼び込み、現在の受注生産工場から衣料品メーカーへの転換を目指す」という。

（Irrawaddy、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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