今日のミャンマーニュース！「中国、国境停戦を呼びかけ」「計画財務相、汚職で辞任」「 保険分野、自由化の見込み」

中国、国境停戦を呼びかけ

中国国防省は、中国・ミャンマー国境付近で勃発した武力衝突で中国人3人が死亡したことを受け、ミャンマー北部の民族武装勢力に対し、活動の自制と即時停戦を呼びかけた。

中国国防省は公式ウェブサイトで「武力衝突によりロケット弾3発と流れ弾数発が中国の領地内に落ちた」「状況を注視し、中国・ミャンマー国境のパトロールと安全対策を強化した」と発表した。

ミャンマー北部と中国南西部雲南省の国境地帯では、ここ数カ月で武力衝突が激化している。

（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

計画財務相、汚職で辞任

ミャンマー大統領府は5月25日、チョウウィン計画財務相の辞職を発表した。同相は汚職容疑で調査を受けていた。

同大臣の汚職は5月3日に告発され、調査委員会が立ち上げられた。政府に近い情報筋によると、同大臣は5月19日に辞職願を提出したという。

汚職防止委員会の調査がほぼ完了した2日後、政府は同大臣の辞職を承認した。

首都ネピドーでは、後任候補として計画財務省副大臣でティラワ経営委員会の議長であるセッアウン氏らの名が挙げらたが、金融専門家でミャンマー貿易銀行などでキャリアがあるソーウィン氏に決まる見込み。

（Mizzima、IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

保険分野、自由化の見込み

ミャンマー投資企業管理局（DICA)のタンシンルイン副局長は、「正式な政府決定は出されていないが、ミャンマーの保険分野が自由化される可能性は高い」と語った。

「ミャンマーは保険分野で近隣諸国に追い付こうとしており、保険分野への投資・サービス・商品の拡大を目指して多くの保険会社がDICAを訪問した」という。

現在ミャンマーには、保険関係の外資企業24社が代表事務所を構えている。また、地元の保険会社12社と国営のミャンマー保険エンタープライズは、幅広い保険商品を提供している。

（Insurance Asia NewsよりJMSA抜粋・翻訳）

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今週の社長2018年5月20日。湊フェスタ参加

社長が役員として参加するNPOリンクトゥミャンマーがミャンマーの文化紹介をするために横浜市神奈川区の市民活動祭り「かながわ湊フェスタ」にブース出展しました。

社長tunは自身の地元、ミャンマー、ラカイン州募金のチラシを配ったり、ミャンマーに興味のある方々に、ミャンマーのお話をしたりしてました。

ブースではミャンマー工芸品、アクセサリー、書籍などの販売や、子供のミャンマーの教科書の挿絵をコピーして、塗り絵コーナーを設け、日本の子供たちにミャンマー塗り絵をしてもらったりしました。

今日のミャンマーニュース！「『黄金の三角地帯』の取引を食い止める統治」

「黄金の三角地帯」の取引を食い止める統治

 世界最大の麻薬密造地帯「黄金の三角地帯」の国々（タイ、ラオス、ミャンマー）は、腐敗と麻薬の生産、取引するギャングに関して、より協力して取り組むべきだと国連は発表した。

 「黄金の三角地帯」と呼ばれる地域は無法の楔形の地形で、中国、ラオス、タイ、ミャンマーが交差しており、世界第2位の麻薬の生産地域である。

 ミャンマー北部のシャン州では麻薬の温床として衝突が続いていて、ギャングがオーストラリアや日本を新しいマーケットとしようとしている。

 年間推定400億米ドル（推定4.36兆円）の価値があるとされ、国境警備などで不正を働いている。

 ここ数ヶ月間で何人かのミャンマー軍人がバングラデシュへ向かうところ、大量の麻薬保持で逮捕された。

 「一番大事なことは、黄金の三角地帯に麻薬の精製物質供給をしないようにすることである」とミャンマーのアウンソー内務副大臣は声明を出した。

 国連はミャンマー地方政府に自治体ベースのリハビリ提供などの知識を共有するよう主張した。

 (MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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今日のミャンマーニュース！「エアアジア、ミャンマー就航を見送り」「ネウィンの孫ら、バス運転手への暴行容疑で出廷」

エアアジア、ミャンマー就航を見送り

マレーシアに本部を置く格安航空会社エアアジアのトニー・フェルナンド最高責任者は、ミャンマーへの新規就航に向けてパートナー候補と進めていた交渉を停止したと述べた。

「現在はミャンマーへの新規就航を考えていない。将来の可能性はあるかもしれないが、いまは行わない」と語った。

ミャンマーのパートナー候補の名前は明かさなかった。

同氏は、2018年3月、エアアジアのミャンマー就航を目指してパートナー候補と交渉していると発表していた。

（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

ネウィンの孫ら、バス運転手への暴行容疑で出廷

前軍事政権で圧倒的権力を握ったネウィン将軍の孫2人が、バス運転手に暴行を加えた罪に問われ、5月25日、裁判所に出廷した。

暴行を受けたバス運転手は、容疑者らが経営する企業の正社員。運転中に同企業の他のバスと小規模な事故を起こしたことがきっかけで殴られ、解雇されたという。

容疑者らはバス運転手の申し立てを否定し、バス運転手の不注意運転を争う訴訟を起こした。

ネウィンの孫らを含む親類縁者は過去にも法律に反する問題を起こしており、ネウィンの名前を盾に起訴を免れてきたと非難されている。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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今日のミャンマーニュース！「ミャンマーでスターバックスが初出店」

ミャンマーでスターバックスが初出店

スターバックスがミャンマー最大都市ヤンゴンのスーレースクエアに初出店する。
 
スターバックスはミャンマーでの投資を2013年から考えていて、今後1年半で10ヶ所の出店を予定している。
 
ミャンマーコーヒー協会のウーイェーミン会長は「スターバックスのフランチャイズを歓迎する。コーヒー文化を広め、コーヒー農業従事者に利益をもたらすだろう。観光業にもいい影響がある」としている。
 
スターバックスコーヒーミャンマーは、ミャンマーに高品質の製品を紹介できることを喜んでいると同時に、現地のメーカーとも協力したいとしている。
 
（irrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

今週の社長 2018年5月13日

今週(2018年5月13日)の日本ミャンマー支援機構社長、tunは、横浜のミャンマー人一家の寄進に参加しました。

ミャンマーでは自宅に僧侶を呼び、食事をふるまい寄進する行為が一般的です。 

日本に住むミャンマー人も、日本の仏教寺にいるミャンマーの僧侶を自宅に呼び、寄進します。

こうした風景をみますと、人の移住とは宗教や文化の移動を伴うことを実感します。

この僧侶は、日本ミャンマー支援機構アドバイザー深山沙衣子の「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」を読んでくださっていました！感激！

僧侶の食事、説法のあと、在家のみなが食事します。

今日のミャンマーニュース！「カチン州で武装衝突激化、200人以上が州都ミッチーナへ避難」「ヤンゴン周辺11郡区に工業地区設置計画」を更新しました。

カチン州で武装衝突激化、200人以上が州都ミッチーナへ避難

ミャンマー国軍とミャンマー北部カチン州の民族武装勢力、カチン独立軍（KIA）の衝突が激化するなか、5月8日、200人以上の住民がカチン州の州都ミッチーナに避難した。

住民の避難支援をしているカチン・バプテスト連盟のカラムサムソン事務局長によると「2018年4月以降、ミッチーナに1000人以上が避難してきた」という。

KIAはミャンマー政府との停戦協定に調印しておらず、長年にわたり国軍との武装衝突を繰り返している。

政府は5月初め、紛争地域で暮らす約4,000人を安全な地域に避難させた。

ウィンミャッエイ社会福祉・救済・再定住相は、アウンサンスーチー国家顧問とウィンミン大統領の指示で、5月8日、ミッチーナを訪れ、状況が落ち着き次第、避難民が故郷に戻れるよう手配した。

また、同相はカチン州の教育担当者と面会し、避難中の子どもたちを安全な地域にある学校へ通わすよう指示した。

（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン周辺11郡区に工業地区設置計画

ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相は、5月9日に開催されたヤンゴン投資フォーラムで、ヤンゴン郊外の11郡区に工業地区を設置する計画を発表した。

開発が遅れている11郡区に工業地区を作り「ヤンゴンの不均衡な開発を是正する」のが目的。

当該郡区は、モビ、タイチー、レグ、タンタビン、トワンテ、チョウム、クンチャナゴン、タンリン、チャウタン、カヤン、トングワの11郡区。

ヤンゴン都市開発委員会（YCDC)のウータン共同代表によると「工業開発事業を見越して、11郡区それぞれに404～808ヘクタールの土地をすでに確保した」。

「工業地区開発のための農地は、政府が市場価格に照らし適正な価格で購入する。土地所有権は、持ち主が20％、政府が80％の割合で分割する」予定。

また、ピョーミンティン氏は「不動産、アパレル業、交通分野への投資を期待している」と述べた。

「労働集約型の縫製業をヤンゴン地区に呼び込み、現在の受注生産工場から衣料品メーカーへの転換を目指す」という。

（Irrawaddy、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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今日のミャンマーニュース！「ミャンマーの裁判所不法侵入の農業従事者に有罪を宣告、土地の権利へ打撃」「ミャンマーで携帯サービスが向上」

ミャンマーの裁判所不法侵入の農業従事者に有罪を宣告、土地の権利へ打撃

ミャンマーの裁判所は、活動家に導かれて33の農業従事者が不法侵入の罪を犯して経済特区の隣に住んでいることに勧告した。
国内の土地を工業使用するための所有要求が高まっていて、農業従事者にとって打撃となる。

「1996年のティラワ経済特区プロジェクト直後、政府が農業従事者の土地を取得しようとした際に合法的手順を取らなかった」と農業従事者は主張している。

彼らは2014年に不法侵入で告発された。

弁護士は「勧告は根拠がなく、彼らが不法侵入を起こした1年後の2015年まで、政府は土地を取得するための合法手順を取らなかった」と論じた。

「今日の決定は、ミャンマー全土の農業従事者への打撃を象徴する」と弁護団体アースライツインターナショナルの代表ベンハードマンは語った。

彼は「上告まで60日間あり、農業従事者はどうするかよく考えている」とした。

ミャンマーの70％は農村に住み農業で生計を立てている。

(DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマーで携帯サービスが向上

ミャンマーで4Gサービスは最近出てきたサービスであるが、携帯電話を使う環境として、
3大オペレーターが早いスピードで高いLTEレベルを届けていると、英国のサービスエリアマッピング専門会社オープンシグナルが発見した。ミャンマーでのオープンシグナルの最初の調査では、MPT、オレドー、テレノールの3Gと4Gサービスと比べてどのようなものか、4ヶ月で集められた8000万以上の測定で分析した。


調査報告書では、3Gと4Gの携帯電話利用者はおもなオペレーターであるMPT、オレドー、テレノールを使っていると分析した。


最初の4Gサービスはわずか2年前に売り出され、その限られた時間でミャンマーのオペレーターは、力強いネットワークを構築することを成し遂げた。3つすべての4GプロバイダーはLTEのダウンロードのスピードが平均して28Mbps以上であるとし、世界平均よりも11Mbps早い。


報告書は4Gダウンロードスピードでは圧倒的な勝者はおらず、4GのアップロードではMPTが他を引き離しているとした。


テレノールは3Gと4Gの待ち時間で優位に立ち、2つの分野で大きく他社を引き離している。
4Gではテレノールのネットワークでは42.5ミリセカンドが計測され、
3Gではオープンシグナルの待ち時間は71.2ミリオンセカンドが計測された。両者の数字はテレノールが高い応答ネットワークを持っているという目安となる。

ミャンマーのオペレーターは未だ4Gの分野で拡大していて、最大都市ヤンゴンでは既に高いレベルのLTEが供給されている。報告書では、MPTとテレノールは4Gの可用性の数値がそれぞれ83.1％と81.9％で、彼らの母国の数値より10％高いとしている。


（mizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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今日のミャンマーニュース！「DICA『投資申請ガイドブック』を5月9日に発行」「ヤンゴン・マンダレー鉄道、7月から改修開始へ」「カチン州のヒスイ鉱山が崩れ、17人が死亡」

DICA「投資申請ガイドブック」を5月9日に発行

ミャンマー投資企業管理局（DICA）は、ドイツ連邦経済協力開
発省の技術協力で作成した「投資申請ガイドブック」を、5月9
日にヤンゴン投資フォーラムで発表する。

「投資申請ガイドブック」の目的は、投資プロセスの透明化と
理解の促進。これにより、投資家は投資申請手続きに必要な情
報に簡単にアクセスできるようになり、投資が加速すると考え
らえる。

同ガイドブックが発表されるヤンゴン投資フォーラムは、政府
の投資促進努力や投資改革の節目となるフォーラム。ミャン
マーへの投資機会を呼びかけ、海外の直接投資を促し、ミャン
マーが国際市場に復帰したことをアピールする。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン・マンダレー鉄道、7月から改修開始へ

ミャンマー鉄道のバミン本部長によると「ミャンマー全土で鉄
道の改修を進めている。ヤンゴン・マンダレー間については入
札を開始しており、7月に始める予定」と述べた。

ヤンゴン・マンダレー間の鉄道改修事業では、「全長620キロ
の路線内にある鉄道橋の修繕」を行い「車両へは最新技術や設
備を整える」。

ヤンゴン・マンダレー間を「ヤンゴン・タウングー、タウン
グー・ヤメーティン、ヤメーティン・マンダレーの3区画に分
け、まずはヤンゴン・タウングー間の改修から始める」という。

ミャンマー鉄道は、鉄道の改修のために約2716億4000万円を日
本国際協力機構（JICA)から借り入れる。

完成後は、2都市間の所要時間が14時間から8時間に短縮される
予定。2023年の完成を目指している。

さらに、ミャンマー鉄道は新しい鉄道車両を導入する。購入資
金は日本から新たに借り入れる。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

カチン州のヒスイ鉱山が崩れ、17人が死亡

5月4日、ミャンマー北部カチン州のヒスイ鉱山で大規模な地崩
れが起こり、17人が死亡したと地元当局が発表した。

ミャンマーは世界トップレベルの翡翠生産国。特に中国からの
需要が高い。

しかし同産業に対する法規制は緩く、前軍事政権の関係者とつ
ながりがあると悪名高い業界である。月面に似た地面での採掘
作業には危険が伴う。

事故が起こったカチン州パカン郡区周辺では、近年、繰り返し
事故が起こっている。2015年には100人を超す死者を出した。

カチン州は自然資源が豊富だが、それが長年にわたる紛争の原
因のひとつになっている。

国連によると、ここ数週間に頻発しているカチン民族武装勢力
とミャンマー国軍の武力衝突から逃れるために、5000人以上の
人々が避難生活を送っているという。

（Mizzima、IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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今日のミャンマーニュース！「インド留学を促すフェア開催」「ミャンマーと韓国の貿易と投資、増加へ」

インド留学を促すフェア開催

高等教育を求めるミャンマーの学生にとって、インドが行先として増加している。
12以上の私立大学と高等教育機関がインド教育フェア2018に参加した。

今回で5回目の開催となる。

このフェアは、ヤンゴンのサミットパークビューホテルで3月23日から2日間、一般公開された。
開催にあたってインド大使館の公使HKジャイン氏は、「経済的な変化で必要とされているのは、
科学、工学、IT、薬学の分野において十分な教育を受けた人材で、
インドの高等教育はミャンマーの学生によく合っている」と語った。
インド政府はミャンマーの留学生に奨学金を提供するとしている。

ヤンゴン大学のフォーカウン学長は、2000年代前半から大学とインドの教育機関との協力を想起していた。
彼はインドが特に教育的な科学技術の分野のハブとして出てきていて、
高等教育機関は多くの海外の学生に教育を与えていると指摘した。

私立大学の代表は、「インドの20年間にわたる経済改革は、民間の高等教育機関を拡大させた」と指摘した。

フェアの運営者によると「両国が文化的に近く親近感を持っているのも、理想的な留学先と考える理由の1つだろう」ということである。

（mizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマーと韓国の貿易と投資、増加へ

ミャンマーと韓国の両政府は首都ネピドーで閣僚級会談を行い、貿易と投資で協力を高めることについて話し合った。
ミャンマー代表団は商務省のタンミン氏が率いていて、韓国側は産業通商資源部のキムヒュンチョン氏が対応に当たった。
両者はミャンマーで投資を行った韓国の会社に産業地域を設立することや、韓国デスクを設立、
ミャンマー商務省の貿易促進課と大韓貿易投資振公社間で協力を強めるといった事案に触れた。

（mizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

今週の社長 2018年5月5日

社長、GWの仕事終わりです。

関東圏の工業地帯で、ミャンマー人の方の実地テストと筆記テストの通訳支援をしておりました。

写真は実地テストの様子です。

japan-myanmar.com #ミャンマー #通訳 

ミャンマーニュース！「ヤンゴン・ゴミ埋立地火災で、鎮火剤をタイから輸入」「新最低賃金、5月から適用」「マンダレー裁判所、汚職に厳罰」

ヤンゴン・ゴミ埋立地火災で、鎮火剤をタイから輸入

4月21日にヤンゴン市ラインタヤ―郡区のタインビン・ゴミ埋立地から発火し、市内11郡区に煙と悪臭が広がった問題で、ミャンマー消防局は事態を収束させつつあると発表した。

この火災では当埋立地の3分の1を占める0.4平方キロメートルが焼失。周辺の郡区は煙がたちこめ視界不良となった。

ゴミ集積所から近いラインタヤ―総合病院には、煙や有害煙の吸入が原因で体調不良を起こした28人が治療を受けた。

「毎年、この集積所で小規模な火災はあるが、今回は最大規模だった」と消防局のウィンウィン副所長は述べた。

ヤンゴン地区政府は、隣国タイから鎮火用のバイオフォーム約8,182リットルを輸入し使用。今後、2万2730リットルを追加輸入する予定。

（Mizzima,IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

新最低賃金、5月から適用

労働・移民・人口省は、5月から新最低賃金が適用されることを改めて強調した。

最低賃金は2年ごとに改定される。改定後の最低賃金は時給396円（4800チャット）。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

マンダレー裁判所、汚職に厳罰

マンダレー管区裁判所は、4月26日、ピンウールイン郡区の役人2名に対し、住民の土地登記に関して、わいろを受け取ったの罪で10年の禁錮刑を言い渡した。

同判決は、これまでにマンダレー裁判所が汚職の罪で下した判決の中で最も厳しい内容。

2018年3月に大統領に就任したウィンミン氏は、汚職を厳しく取り締まる公約を掲げており、これを受けての判決となった。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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