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常に行き当たりばったり!? ミャンマー人のスケジュール感覚
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2016年12月26日月曜日
幻冬舎ゴールドオンライン ミャンマー人と「ビジネス」をするための基礎知識【第３回】常に行き当たりばったり!? ミャンマー人のスケジュール感覚
幻冬舎ゴールドオンライン ミャンマー人と「ビジネス」をするための基礎知識【第３回】です！
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幻冬舎ゴールドオンライン ミャンマー人と「ビジネス」をするための基礎知識【第2回】雇うなら知っておきたいミャンマー人の「健康・お金」への意識
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ミャンマー人と「ビジネス」をするための基礎知識【第2回】
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2016年12月23日金曜日
ミャンマーのニュース （2016年12月23日）
日本から3億円の支援 同意書署名式典が開催
日本政府は、国連世界食糧計画（WFP）がミャンマー国境省と協力して実施するミャンマー食料援助プログラムの一部に対し、3億円の支援金を拠出する。その合意書への署名式典が、2016年12月7日午前11時、ミャンマー国境省の会議室で開催された。
式典では、まず初めに、日本の樋口建史ミャンマー大使が支援の概要を説明した。続いて、同大使とWFP副代表が相互に同意書に署名。WFP副代表は、支援を受けて実施する事業計画内容を述べた。
その後、イェーアウン国境省大臣が日本の支援に対してお礼を述べた。日本政府からの支援は、カチン州、モン州、シャン州、マグウェー管区、ザガイン管区に住む学齢期の子どもたち、HIVや結核患者、人々のために力を尽くして支援する者、食糧・栄養を必要としている地域の住民のために役立てられる。また支援により保健・健康教育、食糧・栄養支援を行う人々が、事業を実現できるようになる。日本からWFPへの3億円（約280万ドル）の支援に、厚く感謝すると語った。
続いて、国境省大臣は、WFPミャンマー事務所副代表の焼谷直絵氏と面会し、国境省とWFP
が、今後もお互いに協力して支援計画を実行していくという見解を共有した。
（ミャンマー・アリン紙よりJMSA抜粋・翻訳）
世界銀行 ミャンマーの中小規模事業者に1億ドルの無利子融資
世界銀行の常任理事会は、2016年12月22日、ミャンマーの家族や中小規模事業者が金融サービスを利用できるようにするため、1億ドル（約117億6470万円）を融資することを承認した。
この事業は、ミャンマー金融分野の安定した発展支援が目的である。銀行業務の拡大することに加えて、全国で資金融資や金融商品を利用できるように改革を行う。また、ミャンマーで初期段階にあるマイクロファイナンス（注）や保険分野の開発も視野に入れている。
ミャンマーの民間銀行は2012年以来、急速に業務を拡大してきたが、経済成長の要求に応えきれていない。金融サービスへのアクセスは世界でも低いレベルに留まっている。金融サービスを利用できる成人は人口の30％以下、地方ではさらに低い割合だ。資金不足が商売の大きな足かせになっていると認識されている。
世界銀行のウルリッヒ・ツァッハウ東南アジア代表は「この開発融資事業により、ミャンマー国民は基本的な金融サービスを享受し、小規模融資を受けられるようになる。資金の増加で収入は向上し、雇用も生まれる。農民や小規模事業者、低所得者層にも利益が及ぶだろう」と述べた。
この融資は、世界銀行のグループ機関で、最貧国の政府に無利子の融資をする国際開発協会から提供される。融資の満期は38年、6年の猶予期間があり、無利子である。
（注）マイクロファイナンスとは、貧しい人々向けに小口の融資や貯蓄などの金融サービスを提供すること。彼らが零細事業の運営に役立て、自立し、貧困から脱出することを目指す金融サービスである。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
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日本政府は、国連世界食糧計画（WFP）がミャンマー国境省と協力して実施するミャンマー食料援助プログラムの一部に対し、3億円の支援金を拠出する。その合意書への署名式典が、2016年12月7日午前11時、ミャンマー国境省の会議室で開催された。
式典では、まず初めに、日本の樋口建史ミャンマー大使が支援の概要を説明した。続いて、同大使とWFP副代表が相互に同意書に署名。WFP副代表は、支援を受けて実施する事業計画内容を述べた。
その後、イェーアウン国境省大臣が日本の支援に対してお礼を述べた。日本政府からの支援は、カチン州、モン州、シャン州、マグウェー管区、ザガイン管区に住む学齢期の子どもたち、HIVや結核患者、人々のために力を尽くして支援する者、食糧・栄養を必要としている地域の住民のために役立てられる。また支援により保健・健康教育、食糧・栄養支援を行う人々が、事業を実現できるようになる。日本からWFPへの3億円（約280万ドル）の支援に、厚く感謝すると語った。
続いて、国境省大臣は、WFPミャンマー事務所副代表の焼谷直絵氏と面会し、国境省とWFP
が、今後もお互いに協力して支援計画を実行していくという見解を共有した。
（ミャンマー・アリン紙よりJMSA抜粋・翻訳）
世界銀行 ミャンマーの中小規模事業者に1億ドルの無利子融資
世界銀行の常任理事会は、2016年12月22日、ミャンマーの家族や中小規模事業者が金融サービスを利用できるようにするため、1億ドル（約117億6470万円）を融資することを承認した。
この事業は、ミャンマー金融分野の安定した発展支援が目的である。銀行業務の拡大することに加えて、全国で資金融資や金融商品を利用できるように改革を行う。また、ミャンマーで初期段階にあるマイクロファイナンス（注）や保険分野の開発も視野に入れている。
ミャンマーの民間銀行は2012年以来、急速に業務を拡大してきたが、経済成長の要求に応えきれていない。金融サービスへのアクセスは世界でも低いレベルに留まっている。金融サービスを利用できる成人は人口の30％以下、地方ではさらに低い割合だ。資金不足が商売の大きな足かせになっていると認識されている。
世界銀行のウルリッヒ・ツァッハウ東南アジア代表は「この開発融資事業により、ミャンマー国民は基本的な金融サービスを享受し、小規模融資を受けられるようになる。資金の増加で収入は向上し、雇用も生まれる。農民や小規模事業者、低所得者層にも利益が及ぶだろう」と述べた。
この融資は、世界銀行のグループ機関で、最貧国の政府に無利子の融資をする国際開発協会から提供される。融資の満期は38年、6年の猶予期間があり、無利子である。
（注）マイクロファイナンスとは、貧しい人々向けに小口の融資や貯蓄などの金融サービスを提供すること。彼らが零細事業の運営に役立て、自立し、貧困から脱出することを目指す金融サービスである。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
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2016年12月21日水曜日
幻冬舎ゴールドオンラインでミャンマー記事連載開始しました
幻冬舎ゴールドオンラインで深山沙衣子著「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」のコンテンツ連載が開始されました。
毎週日曜日に更新です。
ミャンマーやミャンマー人についてお知りになりたい方、ぜひご覧ください！
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「ミャンマー人と『ビジネス』をするための基礎知識」【計11回連載予定】
より連載の内容を深く知りたい方は，こちらをご覧ください。
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ミャンマーのニュース （2016年12月21日）
エビの孵化率、8年間で80％以上下落
2016年のエビの孵化率が、2008年と比べて80％以上下落したとミャンマーエビ協会が発表した。
サイクロン・ナルギスの到来後、ミャンマーのエビの孵化率が大幅に下落した。ミャンマーエビ協会ソーミン共同書記官によると、「以前は一孵化期間に500万匹のエビが孵化したが、いまは60万匹に減っている。生産率の下落は、職員給与やその他一般の運営コストが高いことのほか、インフラの未整備にも原因がある。孵化率を上げるために企業と専門家による話し合いが予定されている」。
加えて、病気による孵化率低下も考えられるため、ミャンマー漁業連合が解決に向けた努力を始めている。
現在、ミャンマーエビ協会には80会員が所属している。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
ウォーターヒヤシンス製品の開発へ訓練開始
ミャンマーで最も豊富で再生可能な資源、ウォーターヒヤシンスを利用した現地ビジネスは、今まで発展してこなかった。熟練労働者不足や低利益がその一因だ。ミャンマー森林業界は同資源に注目し、その活用と開発を目指した訓練が開始されている。
ウォーターヒヤシンスは籐や竹ほど耐久性はないが、長く弾力のある茎は、乾燥させると形を作りやすい特徴がある。家具や女性のファッション製品、ハンドバックやロープなどに加工できる。中国、タイ、ベトナム、フィリピンは、すでにウォーターヒヤシンス製品の輸出市場を持ち繁栄している。
同製品のミャンマー最大の生産者ウィントッ氏は「成長スピードが速いこの水生植物はミャンマー全土で豊富に見つかる。もし十分な技術と創造力を持った労働者がいれば、1年半以内に輸出を始めることができるだろう」と述べるとともに「観光地で製品が売れても、仲買人が利益のほとんどを得るために、低利益しかでない」とも語った。
2016年12月12日、ミャンマー森林製品商人連合（MFPMF）は、ウォーターヒヤシンスを使用して付加価値の高い製品を作る訓練コースを開始した。28人の訓練生が2週間にわたる訓練に参加した。今後、30セッションの訓練が予定されている。
MFPMFソーウィン事務局長によると、2016年7月、アウンサンスーチー国家顧問と面会した際、国家顧問は家具作りについて木材に代わる製品を探しており、特にウォーターヒヤシンスやゴム製品の市場を開発する必要があると語ったという。
それをうけて、MFPMFは製品の市場や技術を調査し、委員会を設立した。さらに、国内生産者の能力を高めるとともに輸出先を探している。同事務局長は「訓練コースが職業を提供する機会に結びつき、また木材の代替物を開発することが森林保全に役立つことを期待している」と述べた。
（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）
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2016年のエビの孵化率が、2008年と比べて80％以上下落したとミャンマーエビ協会が発表した。
サイクロン・ナルギスの到来後、ミャンマーのエビの孵化率が大幅に下落した。ミャンマーエビ協会ソーミン共同書記官によると、「以前は一孵化期間に500万匹のエビが孵化したが、いまは60万匹に減っている。生産率の下落は、職員給与やその他一般の運営コストが高いことのほか、インフラの未整備にも原因がある。孵化率を上げるために企業と専門家による話し合いが予定されている」。
加えて、病気による孵化率低下も考えられるため、ミャンマー漁業連合が解決に向けた努力を始めている。
現在、ミャンマーエビ協会には80会員が所属している。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
ウォーターヒヤシンス製品の開発へ訓練開始
ミャンマーで最も豊富で再生可能な資源、ウォーターヒヤシンスを利用した現地ビジネスは、今まで発展してこなかった。熟練労働者不足や低利益がその一因だ。ミャンマー森林業界は同資源に注目し、その活用と開発を目指した訓練が開始されている。
ウォーターヒヤシンスは籐や竹ほど耐久性はないが、長く弾力のある茎は、乾燥させると形を作りやすい特徴がある。家具や女性のファッション製品、ハンドバックやロープなどに加工できる。中国、タイ、ベトナム、フィリピンは、すでにウォーターヒヤシンス製品の輸出市場を持ち繁栄している。
同製品のミャンマー最大の生産者ウィントッ氏は「成長スピードが速いこの水生植物はミャンマー全土で豊富に見つかる。もし十分な技術と創造力を持った労働者がいれば、1年半以内に輸出を始めることができるだろう」と述べるとともに「観光地で製品が売れても、仲買人が利益のほとんどを得るために、低利益しかでない」とも語った。
2016年12月12日、ミャンマー森林製品商人連合（MFPMF）は、ウォーターヒヤシンスを使用して付加価値の高い製品を作る訓練コースを開始した。28人の訓練生が2週間にわたる訓練に参加した。今後、30セッションの訓練が予定されている。
MFPMFソーウィン事務局長によると、2016年7月、アウンサンスーチー国家顧問と面会した際、国家顧問は家具作りについて木材に代わる製品を探しており、特にウォーターヒヤシンスやゴム製品の市場を開発する必要があると語ったという。
それをうけて、MFPMFは製品の市場や技術を調査し、委員会を設立した。さらに、国内生産者の能力を高めるとともに輸出先を探している。同事務局長は「訓練コースが職業を提供する機会に結びつき、また木材の代替物を開発することが森林保全に役立つことを期待している」と述べた。
（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）
2016年12月16日金曜日
ミャンマーのニュース（2016年12月16日）
FMI 2016年上半期決算好調
ファーストミャンマーインベストメント（FMI）が、2016年度上半期（2016年4月1日～9月30日）決算を発表した。
グループ全体の経営状況は好調で、上半期収益は、前年同期比で49.4%増加の746億チャット（約64億4000万円）。
FMIが51%の株を保有するヨマ銀行と、60%出資のプンラインシロアム病院の大幅な増収により、グループ全体の純利益は、51.9%増の61億チャット（約5億2870万円）となった。
ヨマ銀行の経営は堅調で、過去2年間の預金と貸付金が、継続して強い伸びを記録している。
プンラインシロアム病院は、前年同期比で25.1%増収の71億チャット（約6億1300万円）。国内の保健医療市場で、ブランド力が高まっており、ここ数カ月は、来院する患者数が激増している。
FMIのセルジュプン執行会長は「結果に非常に満足している。2社の増収は、金融サービス・不動産・保健医療分野への集中的な投資を行う、我々の”3本の柱”戦略の重要性を示した。下半期においても継続的な増収を目指す」と 述べた。
（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴン地方議員 予算コスト増加に非難
ヤンゴン政府が新たに公表した、来年度（2017年４月～2018年3月）予算について、議員の意見集約がなく一方的だと、ヤンゴン地方政府議員から、非難があがっている。
ある議員によると、今回公表された来年度予算の、歩道橋建設予算は10億チャット（約8635万円）で、今年度予算の５倍になっている。
同様に、ヤンゴン周縁部の衛生写真の予算は、当初2億7500万チャット（約2374万円）が、150億チャット（約12億7500万円）に修正されている例がある。
来年度予算は、連邦政府与党国民民主連盟（NLD）が作成した初めての予算編成で、12月６日に議会に提出されたが、議会での審議に入るまでに、わずか1日しかなかった。
他の議員からも「地域の計画を話し合う会議に、議員が加えられておらず、多数の議員が自分の選挙区でさへ、新年度予算にいくつのプロジェクトが提案されているか、全く気づいていない状態だった」と非難が続出している。
計画財務省の地方大臣は「ヤンゴン政府はまず、連邦政府にこの予算を提出する。その後、地方議員の意見を取り入れ、予算の見直しを行い第２草案を作成する」と回答。
新しい財政予測によると、ヤンゴン地方政府の来年度収入は3025億チャット（約261億1000万円）。支出は、4221億チャット（約364億3750万円）で、ほぼ1200億チャット（約103億5900万円）の赤字となる見通し。
（Myanmar Times よりJMSA 抜粋翻訳）
ファーストミャンマーインベストメント（FMI）が、2016年度上半期（2016年4月1日～9月30日）決算を発表した。
グループ全体の経営状況は好調で、上半期収益は、前年同期比で49.4%増加の746億チャット（約64億4000万円）。
FMIが51%の株を保有するヨマ銀行と、60%出資のプンラインシロアム病院の大幅な増収により、グループ全体の純利益は、51.9%増の61億チャット（約5億2870万円）となった。
ヨマ銀行の経営は堅調で、過去2年間の預金と貸付金が、継続して強い伸びを記録している。
プンラインシロアム病院は、前年同期比で25.1%増収の71億チャット（約6億1300万円）。国内の保健医療市場で、ブランド力が高まっており、ここ数カ月は、来院する患者数が激増している。
FMIのセルジュプン執行会長は「結果に非常に満足している。2社の増収は、金融サービス・不動産・保健医療分野への集中的な投資を行う、我々の”3本の柱”戦略の重要性を示した。下半期においても継続的な増収を目指す」と 述べた。
（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴン地方議員 予算コスト増加に非難
ヤンゴン政府が新たに公表した、来年度（2017年４月～2018年3月）予算について、議員の意見集約がなく一方的だと、ヤンゴン地方政府議員から、非難があがっている。
ある議員によると、今回公表された来年度予算の、歩道橋建設予算は10億チャット（約8635万円）で、今年度予算の５倍になっている。
同様に、ヤンゴン周縁部の衛生写真の予算は、当初2億7500万チャット（約2374万円）が、150億チャット（約12億7500万円）に修正されている例がある。
来年度予算は、連邦政府与党国民民主連盟（NLD）が作成した初めての予算編成で、12月６日に議会に提出されたが、議会での審議に入るまでに、わずか1日しかなかった。
他の議員からも「地域の計画を話し合う会議に、議員が加えられておらず、多数の議員が自分の選挙区でさへ、新年度予算にいくつのプロジェクトが提案されているか、全く気づいていない状態だった」と非難が続出している。
計画財務省の地方大臣は「ヤンゴン政府はまず、連邦政府にこの予算を提出する。その後、地方議員の意見を取り入れ、予算の見直しを行い第２草案を作成する」と回答。
新しい財政予測によると、ヤンゴン地方政府の来年度収入は3025億チャット（約261億1000万円）。支出は、4221億チャット（約364億3750万円）で、ほぼ1200億チャット（約103億5900万円）の赤字となる見通し。
（Myanmar Times よりJMSA 抜粋翻訳）
2016年12月14日水曜日
ミャンマーのニュース （2016年12月14日）
シットウェ深海港 来月にも落成式
インドが建設を続けてきたミャンマーベンガル湾のシットウェ深海港が完工した。インドのナガランドポスト紙によると、ヴィクラム・ミスリ・ミャンマー特命全権公使は、戦略上重要な当港の落成式が来月に予定されていると述べた。
一方、中国は、ラカイン州チャオピューで深水域の船舶係留施設と経済特区の建設を進めている。インドによるシットウェ深海港は、中国に先駆けての完成となる。
インドと中国によるこれらの投資は、インド洋地域で各々の海軍支配領域を拡大するために実施されていると考えられている。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
合弁商社の限度額制度廃止
ミャンマー商業省は、現地企業と海外企業の合弁商社が業務に使用する資金量を、同省が制限する制度を廃止した。制度の廃止は国の貿易制限緩和政策の一環として実施された。
合弁商社は、ミャンマー中央銀行に、商業活動のために海外から持ち込む金額を申告しなければならない。制度廃止前は、申告された金額を、商業省が該当企業の商業活動の限度額と定めていた。商社は後に資金を追加することもできたが、限度額を増やすのに時間がかかり問題が多かった。
2016年11月末、商業省は、貿易環境を改善し便利にするために、この制度の廃止に踏み切った。
商業省は、貿易上の障壁を徐々に取り除いている。2015年11月には、共同出資会社が肥料、植え付け用の種、殺虫剤、医療設備を輸入できるようになり、2016年7月には建築資材の輸入も可能となった。
（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）
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2016年12月12日月曜日
ミャンマーのニュース（2016年12月12日）
国際貸出し金 有効利用を要求
国会与党の国民民主連盟議員は、アウンサンスチー国家顧問の押し進める民主化改革を後押しする、海外からの援助や国際貸出し金の効果的利用の必要性を訴えた。
事実上の主導者、アウンサンスーチー国家顧問の米国、日本、インド、中国訪問で各国からの援助、および貸出し金が約束された。NLD議員からは、こうした資金をもっと効果的に使うべきだ、と声が上がっている。
南オッカラバ郡区選出のソーナイン下院議員は、同郡区で国際支援により進められている水供給のプロジェクトには落とし穴があるとして、資金の使い方への疑問を呈した。
他の議員も、国際支援の誤った管理運営に対する懸念を示し、無駄を最小限に食い止めるため、公的支出を監視する（国会の）委員会設置を提案した。
一方、日本からの貸付金で、農業関連企業に貸付けを行う政府計画は、批判にさらされている。
10月30日の議会で、農業畜産灌漑省アウントゥ大臣は「ミャンマー農業開発銀行が受けた低利率の融資、1億3000万米ドル（約147億6000万円）を農業関連事業に投入し、最大50エーカー（東京ドームの約4.3倍）規模の農業経営者に対し、最大で5000万チャット（約429万円）の融資を行う計画があることを明らかにした。
これに対し、モビ郡区選出のセインウィン議員は「我が国の農家の耕作面積は50エーカー以下。地方農家は最大でも数エーカーしかない。今は国からの融資が、1エーカー（約4065平方メートル）あたりわずか15万チャット（約1万2900円）。経営コストは25万チャット（約2万1500円）だ。小規模農家は、運営コストを穴埋めするため、民間融資を利用するしかない」と本紙に語った。
また、同議員は「融資に反対するつもりはないが、優先すべきは中小農家への支援だ。政府は、大規模な農業企業よりもむしろ、個々の農家に十分な融資を行うべきだ」と強く求めた。
さらに「投資額が低ければ、収穫は伸びず、貧しい農家を増々苦しめる。国際貸出金は公的利益に使われるべきだ」と繰り返し訴えた。
（Irrawady よりJMSA抜粋翻訳）
CBバンク ミャンマーでJCBデビットカード発行へ
ミャンマーの民間銀行大手、協同組合銀行（CBバンク）とミャンマー・ペイメント・ユニオン・パブリック銀行（MPU）、JCBの国際事業子会社のJCBインターナショナル（JCBI）の3社は、CBバンクによるJCBデビットカードの発行を発表した。発行開始は、2016年12月。
CBとMPU-JCBの提携カードは、MPUとJCBのサービスを合わせたもので、カードメンバーは、MPUのミャンマー国内ネットワークと、JCBの海外ネットワークが網羅する世界3100万拠点でのカード利用が可能になる。カードは、プラチナ、ゴールド、スタンダードの３種類。
CBバンクは、1992年設立のミャンマーにおける民間銀行の先駆け。主な事業は、小口金融、法人取引を主体とするコーポレートバンキング、中小企業向けのSMEバンキング。
MPUは、財務省とミャンマー中央銀行の指導で2011年に設立された。2012年後半にデビットカードの発行で、国内決済システムの運用を開始。現在ミャンマー国内の28金融機関のうち、23機関がMPUと提携している。
（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）
国会与党の国民民主連盟議員は、アウンサンスチー国家顧問の押し進める民主化改革を後押しする、海外からの援助や国際貸出し金の効果的利用の必要性を訴えた。
事実上の主導者、アウンサンスーチー国家顧問の米国、日本、インド、中国訪問で各国からの援助、および貸出し金が約束された。NLD議員からは、こうした資金をもっと効果的に使うべきだ、と声が上がっている。
南オッカラバ郡区選出のソーナイン下院議員は、同郡区で国際支援により進められている水供給のプロジェクトには落とし穴があるとして、資金の使い方への疑問を呈した。
他の議員も、国際支援の誤った管理運営に対する懸念を示し、無駄を最小限に食い止めるため、公的支出を監視する（国会の）委員会設置を提案した。
一方、日本からの貸付金で、農業関連企業に貸付けを行う政府計画は、批判にさらされている。
10月30日の議会で、農業畜産灌漑省アウントゥ大臣は「ミャンマー農業開発銀行が受けた低利率の融資、1億3000万米ドル（約147億6000万円）を農業関連事業に投入し、最大50エーカー（東京ドームの約4.3倍）規模の農業経営者に対し、最大で5000万チャット（約429万円）の融資を行う計画があることを明らかにした。
これに対し、モビ郡区選出のセインウィン議員は「我が国の農家の耕作面積は50エーカー以下。地方農家は最大でも数エーカーしかない。今は国からの融資が、1エーカー（約4065平方メートル）あたりわずか15万チャット（約1万2900円）。経営コストは25万チャット（約2万1500円）だ。小規模農家は、運営コストを穴埋めするため、民間融資を利用するしかない」と本紙に語った。
また、同議員は「融資に反対するつもりはないが、優先すべきは中小農家への支援だ。政府は、大規模な農業企業よりもむしろ、個々の農家に十分な融資を行うべきだ」と強く求めた。
さらに「投資額が低ければ、収穫は伸びず、貧しい農家を増々苦しめる。国際貸出金は公的利益に使われるべきだ」と繰り返し訴えた。
（Irrawady よりJMSA抜粋翻訳）
CBバンク ミャンマーでJCBデビットカード発行へ
ミャンマーの民間銀行大手、協同組合銀行（CBバンク）とミャンマー・ペイメント・ユニオン・パブリック銀行（MPU）、JCBの国際事業子会社のJCBインターナショナル（JCBI）の3社は、CBバンクによるJCBデビットカードの発行を発表した。発行開始は、2016年12月。
CBとMPU-JCBの提携カードは、MPUとJCBのサービスを合わせたもので、カードメンバーは、MPUのミャンマー国内ネットワークと、JCBの海外ネットワークが網羅する世界3100万拠点でのカード利用が可能になる。カードは、プラチナ、ゴールド、スタンダードの３種類。
CBバンクは、1992年設立のミャンマーにおける民間銀行の先駆け。主な事業は、小口金融、法人取引を主体とするコーポレートバンキング、中小企業向けのSMEバンキング。
MPUは、財務省とミャンマー中央銀行の指導で2011年に設立された。2012年後半にデビットカードの発行で、国内決済システムの運用を開始。現在ミャンマー国内の28金融機関のうち、23機関がMPUと提携している。
（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）
2016年12月5日月曜日
ミャンマーのニュース（2016年12月5日）No.2
国民の祝日に教育・国民和解の重要性訴え
ミャンマーの国民の祝日である11月24日、政府与党の国民民主連盟(NLD)は声明 を発表。「ミャンマーの教育制度は、国の変化とともに、より広く、より民主的な方 向への移行期にある」と伝えた。
党本部で開催された、96回目となる国民の祝日の記念パーティーでは、政治制度改 革を急ぐべきだという声も挙がるなか、NLD会長のティンウー氏は、教育の重要 性を擁護した。
同氏は「今日、教育について取り組むべき課題は多い」と述べ、 政権移行後も目立 った変化が見られないというNLDへの批判があることも認めた上で「政権以降後、 まだ間もないし、前政権から続く問題も山積している。真の変化は、すべての国民 との協同で進められるものだ。我々は、スーチー氏率いるNLDとともに、民主的な 連邦国家の構築に邁進しなければいけない」と国民の結束を訴えた。
今年6月15日、ティンチョー大統領は、2016年度政府予算を改訂し、教育、保険医 療、社会保障への公共支出を増やすと発表。75億チャット(約6億4500万円)に 達すると見られる、電話通話料に課された5%の商業税は、教育などの国民全体に 直接行き渡る分野へ割り当てると述べた。
また、アウンサンスーチー国家顧問は8月初めにネピドーで開催されたセミナー で、暗記ではなく批判的思考に焦点をあてた教育改革への支持を訴えた。
ティンウー氏は「独立前の学生運動の勝利は、学生の力だけではない。国全体の団 結の力によるものだ。ビルマ独立の父、アウンサン将軍は『政治の自由なくして、 教育の自由無し』と主張し、教育の自由が、1948年の国家独立に導いた。だか ら、教育の自由と国家の独立は切っても切り離せない」と教育の重要性を力説した。
国民の祝日は、英国統治による1920年のラングーン大学(当時)条例を拒否する、 同大学における初めての学生運動を記念する日。これが学生による英国統治への抵 抗運動のきっかけとなり、ビルマ独立闘争の最前線となった。
(Myanmar Times よりJMSA 抜粋翻訳)
畜産・漁業 EU市場への輸出強化
ミャンマーは、欧州連合(EU)およびドイツ国有国際協力団体GIZと連携し、畜 産・漁業分野の強化計画を実施する。
ミャンマーの持続可能な農業プログラム(MYSAP)は5年計画で、2016年度中に 開始し22年まで続く。EUとGIZが、およそ2250万ユーロ(約26億8275万円)を 資金提供する。
計画では、EU市場に輸出する付加価値の高い海産物製品の製造支援に加え、畜産業 従事者の収入増加、雇用創出などを目指す。
(Mizzima よりJMSA翻訳)
ミャンマーの国民の祝日である11月24日、政府与党の国民民主連盟(NLD)は声明 を発表。「ミャンマーの教育制度は、国の変化とともに、より広く、より民主的な方 向への移行期にある」と伝えた。
党本部で開催された、96回目となる国民の祝日の記念パーティーでは、政治制度改 革を急ぐべきだという声も挙がるなか、NLD会長のティンウー氏は、教育の重要 性を擁護した。
同氏は「今日、教育について取り組むべき課題は多い」と述べ、 政権移行後も目立 った変化が見られないというNLDへの批判があることも認めた上で「政権以降後、 まだ間もないし、前政権から続く問題も山積している。真の変化は、すべての国民 との協同で進められるものだ。我々は、スーチー氏率いるNLDとともに、民主的な 連邦国家の構築に邁進しなければいけない」と国民の結束を訴えた。
今年6月15日、ティンチョー大統領は、2016年度政府予算を改訂し、教育、保険医 療、社会保障への公共支出を増やすと発表。75億チャット(約6億4500万円)に 達すると見られる、電話通話料に課された5%の商業税は、教育などの国民全体に 直接行き渡る分野へ割り当てると述べた。
また、アウンサンスーチー国家顧問は8月初めにネピドーで開催されたセミナー で、暗記ではなく批判的思考に焦点をあてた教育改革への支持を訴えた。
ティンウー氏は「独立前の学生運動の勝利は、学生の力だけではない。国全体の団 結の力によるものだ。ビルマ独立の父、アウンサン将軍は『政治の自由なくして、 教育の自由無し』と主張し、教育の自由が、1948年の国家独立に導いた。だか ら、教育の自由と国家の独立は切っても切り離せない」と教育の重要性を力説した。
国民の祝日は、英国統治による1920年のラングーン大学(当時)条例を拒否する、 同大学における初めての学生運動を記念する日。これが学生による英国統治への抵 抗運動のきっかけとなり、ビルマ独立闘争の最前線となった。
(Myanmar Times よりJMSA 抜粋翻訳)
畜産・漁業 EU市場への輸出強化
ミャンマーは、欧州連合(EU)およびドイツ国有国際協力団体GIZと連携し、畜 産・漁業分野の強化計画を実施する。
ミャンマーの持続可能な農業プログラム(MYSAP)は5年計画で、2016年度中に 開始し22年まで続く。EUとGIZが、およそ2250万ユーロ(約26億8275万円)を 資金提供する。
計画では、EU市場に輸出する付加価値の高い海産物製品の製造支援に加え、畜産業 従事者の収入増加、雇用創出などを目指す。
(Mizzima よりJMSA翻訳)
今週の社長 2016年12月第一週
ミャンマー少数民族州チン州にて仕事していました。
その後、ゴールデンロックと呼ばれる観光地、チャイッティーヨへ行っています。
チャイッティーヨはお寺です。
岡山県でミャンマー進出上の留意点について講演
My speech about myanmar business in Okayama prefecture for business people on November 30.
11/30に一般社団法人岡山県国際経済交流協会さんで、「ミャンマー進出上の留意点 ミャンマー人500人との交流を通じて得た『ミャンマービジネスのルール』とは」というご講演をさせていただきました。
当日はjica、岡山県や広島県の銀行、物流会社、医療系企業、大学など様々な方が60人ほどいらしておりました。ご講演をお聞きいただきました皆様、誠にありがとうございます。
私の「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」も、当日、お陰様で20冊弱売れました。販売ご許可を岡山県庁に賜りました。深謝いたします。
岡山県国際経済交流協会では、数回に分けて充実したミャンマーセミナーを実施しています。講師はjetro,jica,すでに進出された企業などなどです。
写真ご提供、一般社団法人岡山県国際経済交流協会 安東様
ミャンマーのニュース （2016年12月5日）No.1
「ミャンマー祭り2016」 趣向を凝らしてビジネスPR
「ミャンマー祭り2016」が、11月26日、27日の2日間、東京都港区増上寺の境内で開かれた。
今年で4回目のミャンマーを「知る」「食べる」「遊ぶ」当イベントは、日本とミャンマーが交流を深めるために催された。駐日ミャンマー大使、企業、NPO法人らが参加する実行委員会が主催し、安倍昭
江氏が実行委員長を務めた。
会場の「ミャンマー市場」には、企業やNPO法人が軒を連ねた。ビジネス関係では国際送金会社、旅行会社、日本語学校、織物工芸品販売店、IT企業、人材紹介会社らが出展。伝統的な「曜日占い」やシャン州産コーヒーの試飲、ミャンマーカレンダーの無料配布など、ミャンマーならではの文化を紹介しながら、各々のサービス・商品を来場者に紹介する姿が見られた。
都内のミャンマー料理店が集まる「ミャンマー横丁」には、お昼時、ミャンマー料理を買い求める長い行列ができた。2年続けてミャンマー祭りを訪れた女性（60代）は、「ミャンマー旅行で食べたお茶の葉サラダ、ラペットゥを買いに来た。珍しい味なので友人に紹介して楽しみたい」と話した。
伝統舞踊や歌のライブ、ミャンマー写真展も同時に開催され、2日間で4万6000人が来場した（主催者発表）。
JMSA 粂川美千代
自動車業界、右ハンドル自動車輸入規制に怒りの声
商業省は11月30日、製造2年以内の左ハンドル自動車に限り輸入を許可すると、同省のウェブサイトで発表した。これにより、輸入できるのは、私用自動車の場合、2015年以降に製造された左ハンドル車に限定されることになる。ただし、急行バスは2012年までの製造車体、ミニバスや市バスは2007年までに製造された車体の輸入が許可される。
この政策は2017年1月1日から有効となる。
前政権が自動車の大量輸入を許可した結果、ヤンゴンの道路は車で溢れている。渋滞を緩和させるために、政府は輸入可能な車の種類を毎年発表してきた。
輸入業者は、今回発表された自動車輸入政策を批判している。新しいモデルの自動車は原産国でさえ値段が高い。ミャンマー国内での自動車販売価格は、輸入関税でさらに高値になり、富裕層にしか自動車が購入できなくなるからだ。
また、右ハンドル車の輸入禁止も、輸入業者の心配の種だ。右ハンドルの自動車の多くは日本製。日本車は年式が古くても信頼性が高いと認識されている。
自動車貿易協会のアウンタンウィン議長は「政策はヤンゴン市内の渋滞緩和を目的にしているが、影響は全国に及ぶ。他州では自動車が必要な地域がある。また、（基本的に左ハンドルの）韓国や中国産の新車に好意的な政策であるが、それらは日本の中古車ほどの品質はない。政府は貧しい人にも安価な自動車を買えるようにすべきだ」と話した。
（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）
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「ミャンマー祭り2016」が、11月26日、27日の2日間、東京都港区増上寺の境内で開かれた。
今年で4回目のミャンマーを「知る」「食べる」「遊ぶ」当イベントは、日本とミャンマーが交流を深めるために催された。駐日ミャンマー大使、企業、NPO法人らが参加する実行委員会が主催し、安倍昭
江氏が実行委員長を務めた。
会場の「ミャンマー市場」には、企業やNPO法人が軒を連ねた。ビジネス関係では国際送金会社、旅行会社、日本語学校、織物工芸品販売店、IT企業、人材紹介会社らが出展。伝統的な「曜日占い」やシャン州産コーヒーの試飲、ミャンマーカレンダーの無料配布など、ミャンマーならではの文化を紹介しながら、各々のサービス・商品を来場者に紹介する姿が見られた。
都内のミャンマー料理店が集まる「ミャンマー横丁」には、お昼時、ミャンマー料理を買い求める長い行列ができた。2年続けてミャンマー祭りを訪れた女性（60代）は、「ミャンマー旅行で食べたお茶の葉サラダ、ラペットゥを買いに来た。珍しい味なので友人に紹介して楽しみたい」と話した。
伝統舞踊や歌のライブ、ミャンマー写真展も同時に開催され、2日間で4万6000人が来場した（主催者発表）。
JMSA 粂川美千代
自動車業界、右ハンドル自動車輸入規制に怒りの声
商業省は11月30日、製造2年以内の左ハンドル自動車に限り輸入を許可すると、同省のウェブサイトで発表した。これにより、輸入できるのは、私用自動車の場合、2015年以降に製造された左ハンドル車に限定されることになる。ただし、急行バスは2012年までの製造車体、ミニバスや市バスは2007年までに製造された車体の輸入が許可される。
この政策は2017年1月1日から有効となる。
前政権が自動車の大量輸入を許可した結果、ヤンゴンの道路は車で溢れている。渋滞を緩和させるために、政府は輸入可能な車の種類を毎年発表してきた。
輸入業者は、今回発表された自動車輸入政策を批判している。新しいモデルの自動車は原産国でさえ値段が高い。ミャンマー国内での自動車販売価格は、輸入関税でさらに高値になり、富裕層にしか自動車が購入できなくなるからだ。
また、右ハンドル車の輸入禁止も、輸入業者の心配の種だ。右ハンドルの自動車の多くは日本製。日本車は年式が古くても信頼性が高いと認識されている。
自動車貿易協会のアウンタンウィン議長は「政策はヤンゴン市内の渋滞緩和を目的にしているが、影響は全国に及ぶ。他州では自動車が必要な地域がある。また、（基本的に左ハンドルの）韓国や中国産の新車に好意的な政策であるが、それらは日本の中古車ほどの品質はない。政府は貧しい人にも安価な自動車を買えるようにすべきだ」と話した。
（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）
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