2020年10月13日【今日のミャンマーニュース】ミャンマー総選挙：NLD支持率、地域差拡大か（他2記事）

ミャンマー総選挙：NLD支持率、地域差拡大か

 

11月8日の総選挙までひと月を切った。

選挙監視グループ「People’s Alliance for Credible Elections (PACE)」は8月3日から5日にかけ、総選挙に関する世論調査を国内すべての行政区画（州および自治管区）で、計2577人に行った。

PACEは10月5日に結果を発表したが、それによると、与党・国民民主連盟（NLD）の支持率は、国民の68％を占めるビルマ族が多い都市部を中心に39％にも上った。

しかし、すべての行政区画で調査を行ったとはいえ、民族紛争のある地域や新型コロナウイルスの感染者の増加が著しい地域（カチン州、シャン州、ラカイン州の少数民族が暮らす地域）では実施できなかった。

このため、全国民の声が平等に調査結果に反映されないてないとの指摘もある。

民族問題および軍事アナリストのマウンマウンソー氏は「少数民族の暮らす地域では、国内和平の進展に落胆している人が多く、こうした地域でのNLDへの支持率は大きく減少しているだろう」との見方を示した。

（2020年10月9日付けRadio Free Asia記事より要約）

ミャンマー総選挙：票獲得へ、各党動向

2019年に発足し、国内主流宗教（上座部仏教）やナショナリスト政党として知られる国民政治民主党（Democratic Party of National Politics）が今後の方針を発表した。

党幹部でテインセイン政権下には大統領府大臣を務めたソーマウン氏は「我が党は、民間部門と中小企業の発展、金融ビジネスの促進、発電や道路など社会インフラ整備に焦点をあてていく」と述べた。

（2020年10月6日付けMizzima記事より要約）

ミャンマー総選挙：選管委の検閲に抗議、6政党が政見放送実施せず

選挙管理委員会（UEC）が政見放送の演説に検閲や編集を加えるとして、6つの政党※が抗議表明として、国営ラジオおよびテレビでの政見放送に参加しないと表明した。

※不参加を表明したのは、 People’s Party (PP),、United Nationalities Democratic Party (UNDP)、Democratic Party for a New Society (DPNS),、Arakan Front Party (AFP)、 Union Danu League for Democracy (UDLD) 、Chin National League for Democracy (CNLD)

（2020年10月8日付けMizzima記事より要約）

2020年10月8日【今日のミャンマーニュース】難民帰還問題膠着で非難の応酬（他1記事）

 ミャンマーイスラム教徒：難民帰還問題膠着で非難の応酬

 

9月29日、インターネットを介して開催された第75回国連年次総会において、ミャンマーのチョウティンスウエ国家顧問府大臣はビデオ演説を通じ、発言した。

 

この中でチョウティンスウエ大臣はラカイン州の民族問題について触れ、「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）やアラカン軍（AA）といった反ミャンマー政府武装組織がバングラデシュを『保護地（sanctuary）』として悪用している」と述べ、「ARSAは両国間の帰還プロセスを妨害しており、バングラデシュはその活動阻止に向けて対策を強化すべき」と要求した。

 

その上で、「帰還プロセスを前進させるには二国間の協力体制が必須である。ミャンマーは引き続き、帰還に向け取り組んでいく」と述べたが、バングラデシュ側の批判を買う結果となった。

 

バングラデシュのアブドゥル・モメン外相は翌9月30日、チョウティンスウエ大臣の発言こそ「帰還プロセスを妨害するための虚報である」と強く非難し、「2017年のミャンマー国軍の迫害を受け、バングラデシュに避難している約74万人のイスラム教徒らの帰還に二の足を踏んでいるのはミャンマー政府の方である。我々は送還する準備はできている。ミャンマー当局こそ、ラカイン州でイスラム教徒が安心して暮らせる環境を早急に整えるべきだ」と反論した。

 

バングラデシュのファルク・カーン外交常設委員会議長（chairman of the parliamentary standing committee on foreign affairs）もモメン外相に同調した上、「ミャンマー政府は当初から、我々二国間でも、国際社会でも、自国に暮らす全イスラム教徒をテロリストのように扱ってきた。テロ組織に保護地を与えるなどといった事実無根の虚報は容認できない」と非難した。

 

（2020年10月1日付けGlobal New Light of Myanmar記事および9月30日付けRadio Free Asia記事より要約）

 

 

ミャンマー国際線乗り入れ禁止措置10月31日まで再延長

 

ミャンマー政府は、9月30日までとしていた国際線の乗り入れ禁止措置（救援便を除く）を10月31日まで延長することを決定した。

 

11月に総選挙を控える中、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受けての対応だ。

 

（2020年9月25日付けMizzima記事より要約）

日本経済新聞記事のご紹介！

 　　　　　　　　　

　　　　　　　　　日本ミャンマー支援機構株式会社、広報担当です。

皆様、いかがお過ごしでしょうか？

弊社がございます神奈川県は、とても過ごしやすい季節となりました。

昨日の日経新聞に掲載されていた記事をご紹介させていただきます。

「ゼブラ企業」成長・貢献追う

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64479770R01C20A0FFT000/

以前から、ベンチャー企業を指す言葉として「ユニコーン」という言葉が用いられていました。

現在、米組織のゼブラズ・ユナイトが提唱し始めたのが「ゼブラ企業」です。

利益と社会貢献の両立を目標とし、評価軸には、社会貢献や事業の質といったものを、

挙げています。

弊社の目指すところに近いものがあり、より多くの方と共有したいと思いました。

弊社は、日本とミャンマーをつなぐ事業を多岐にわたり展開しております。

人材紹介においては、ミャンマー人材を日本企業に紹介しております。

ミャンマー人にとって日本に就職するということは、本人のみならず本人の周囲にいるミャンマー人にも豊かな人生を送るきっかけを与えることができます。

日本企業のミャンマー進出や、ミャンマーでの工場設立においては、ブルーオーシャンといわれるミャンマーでの事業展開というのは、今後の事業継続において大きな意味を成すと考えております。

より多くの日本人、ミャンマー人の力になれるよう日々精進していきたいと強く思っております。

　　　　　　　　　　　　日本ミャンマー支援機構株式会社　

公式HP　　　　　　　https://www.japan-myanmar.com/

人材紹介サービス　　https://www.japan-myanmar.com/humanresources/

工場設立支援　　　　https://www.japan-myanmar.com/services/

＃国際協力の日　＃JICA事業　＃外国人留学生　＃技能実習生　#コロナ禍就職　#就職前研修　＃高度外国人材

2020年9月29日【今日のミャンマーニュース】ミャンマーの琥珀から1億年前の精子発見（他1記事）

 ミャンマーの琥珀から1億年前の精子発見

 

この度、ミャンマーで、1億年前の琥珀に閉じ込められた甲殻類の雌の体内から、世界最古とみられる複数の精子が発見された。

 

中国科学院によると、これまでに確認されている最古の化石化した動物の精子は1700万年前のものとされ、大幅に記録を伸ばしたことになる。

 

9月16日に発行された学術論文誌「Royal Society's Proceedings」によると、この甲殻類は5億年前から生息している貝虫（カイムシ）で、現在も世界の海に広く分布している。 貝虫の化石自体は珍しいものではないが、軟組織まで残っていることは珍しい。

 

海洋生物が樹脂に取り込まれた理由は、白亜紀の当該地域における貝虫が沿岸域に生息していたためと推測され、また、この雌の貝虫は受精直後に樹脂に閉じ込められたと考えられる。

 

今回の発見がなお注目に値するのは、この精子が雄の成体よりかなり大きかったことである。最大のものは4.6倍もの大きさに上るという。専門家によると、身長170センチのヒトで例えると、約7.3メートルに相当する。これほど巨大な精子をつくるには膨大なエネルギーが必要となる。

 

（2020年9月16日付けMizzima記事より要約）

 

国軍反応：大量虐殺自白のミャンマー元国軍兵士ICCに移送

 

ミャンマーの元国軍兵士2人が、2017年にラカイン州で実施された軍事作戦において、国軍の組織的な虐殺があったことを告白し、国際刑事裁判所（ICC）へ移送されたとされる件について、国軍が取材に応じた。

 

この元兵士2人は、現在もラカイン州で国軍と対立を続ける反政府武装組織「アラカン軍（AA）」に拘束された後、7月に自白動画が撮影された。この映像を入手した国際的な人権団体「フォーティファイ・ライツ」が9月上旬に供述内容を公開している。

 

国軍のゾーミントゥン広報官は「ミャンマーの軍事および民間の法廷が機能している限り、自国兵士がICCで裁かれるのは我が国の司法に対する介入である。二人をミャンマーへ移送し、国軍へ引き渡すべき」と批判した。

 

また、同広報官は「国軍はラカイン州で起きたとされる暴力行為をめぐり、調査委員会を発足させた。政府公認の第三者委員会（ICOE）の提言に基づき、容疑者の軍法会議など説明責任の準備もしている」と述べた。その一方で、この2人の告白自体、AAの強制による偽証ではないかと、その信ぴょう性に疑問を呈している。

 

ICOEは「ラカイン州のイスラム教徒に対する軍事作戦は、意図的な大量虐殺ではなかった」との報告を公表しているが、「戦争犯罪、人権侵害、国内法の違反は存在した」と認めている。

 

フォーティファイ・ライツによると、元兵士2人は8月中旬にバングラデシュとの国境へ向かい、バングラデシュ当局に保護を求めた。その後、バングラデシュ当局がICCに2人の存在を通知したとされる。

 

（2020年9月14日付けIrrawaddy記事より要約）

2020年9月24日【今日のミャンマーニュース】ADB、2021年度ミャンマー経済成長率6.7%に回復予想（他1記事）

 ADB、2021年度ミャンマー経済成長率6.7％に回復予想

 

ミャンマーの国内総生産（GDP）成長率は、新型コロナウイルスの影響で1.8％（6月時点）にまで落ち込んだが、アジア開発銀行（ADB）は、同国の2021年度予想について、6％台に回復するとの見通しを発表した。

 

3月以降、渡航制限やサプライチェーン途絶などにより、ミャンマーでも観光業や製造業は大きな打撃を受けたが、ミャンマー農業部門に対する国内外の需要は高いままで、比較的影響を受けずに済んだ。

 

特に米や豆類の輸出は好調で、今年度の第3四半期連結累計期間（2019年10月～2020年6月）は前年同期と比較しても19.5％増という状況だ。

 

縫製業の落ち込みは大きいものの、農作物の押し上げにより、当期前半の商品輸出の総額は前年比2.7％増となった。

 

ただし、ADBは、洪水といった自然災害が頻発すれば、成長率に影響が出る懸念も示唆している。

 

輸入額は、国家設備プロジェクト等に対する外国投資が増加し、9.2％増となった（貿易赤字は18億ドル＝約1800億円）。

 

6月時点の外国直接投資（FDI）の認可額は、電力や不動産を中心に43億ドル（約4300億円）に上った（前年同期は32億ドル）。

 

投資・対外経済関係省は今年度のFDI目標額を58億ドル（約5800億円）に設定しているが、ADBは世界経済の下振れリスクを勘案すると、対ミャンマー投資は先行き不透明とみている。

 

（2020年9月15日付けIrrawaddy記事より要約）

 

新型コロナ：ミャンマー観光業、影響長期化か

 

新型コロナウイルスのミャンマー観光業への打撃は大きく、影響が長期化する見通しから、ミャンマー旅行業者協会（Myanmar Tourism Operators Association）は、国内の旅行会社に対し、異業種へのシフトを検討するよう呼び掛けた。

 

国内観光業について、航空便の運航再開に伴い、2022年には好転すると予測する専門家もいる。

 

（2020年9月14日付けMizzima記事より要約）

 

2020年9月17日【今日のミャンマーニュース】ラカイン州：元国軍、イスラム教徒への残虐行為を告白か（他1記事）

 ラカイン州：元国軍兵士、イスラム教徒への残虐行為を告白か

 

東南アジアに拠点を置く国際的な人権団体「フォーティファイ・ライツ」は9月8日、イスラム教徒に対する軍の残虐行為に加担したことを認めたミャンマー国軍元兵士2人が国際刑事裁判所（ICC）へ身柄を移送された、との声明を発表した。

 

同団体によると、この元兵士2人は、2017年に実施されたラカイン州での軍事作戦に参加したが、2人はその後、軍から脱走し、反政府武装組織「アラカン軍（AA）」に拘束された。AAは7月8日と7月23日、軍部の組織的な暴力行為に加担したことを自白する2人の様子を撮影したとされる。

 

この動画を入手したフォーティファイ・ライツは、被害者ら（生存者や目撃者）の証言や被害地域の衛星画像などとの整合性を確認するなど、内容を精査した。その上で、2人の自白に信ぴょう性があると判断し、内容を公開することを決めた。

 

フォーティファイ・ライツによると、自白した元兵士の一人、ミョーウィントゥン（33歳、第565軽歩兵大隊）はラカイン州ブディダウンでの大量虐殺や強姦などの様子について語り、もう一人のゾーナイントゥン（30歳、第353軽歩兵大隊）はマウンドーでの大量虐殺や多くの遺体を埋めたことについて語った。2人は暴力行為について、大佐を含む複数の上官による命令で、国軍の組織的な犯行であったと述べた。

 

ミョーウィントゥンは軍から脱走した理由について、自身も「軍で差別を受けていたため」としている。入隊も任意ではなく、カチン州の駅で寝ていたところを拘束され、強制的に入隊させられた模様。「自分が少数民族シャンニー（Shanni）の出身であったことから軍でいじめを受け、除隊を希望したが許可されなかった」と述べた。

 

アメリカのラジオ放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は、ICC身柄移送についてAAに取材したところ、「ラカイン州で起きた真実を公表し、国際社会に協力するためだ」との回答を得た。一方、ミャンマー軍関係者はこの映像について、AAが強要し捏造された自白との見解を示している。

 

フォーティファイ・ライツは、ラカイン州で正義を確立させるため、2人の自白公開の重要性を主張。ICCに対し、2人の早急な起訴と証人保護を適用するよう求めた。

 

9月8日時点において、ICC、ミャンマー軍、ミャンマー政府による公式発表はない。

 

（2020年9月8日付けRadio Free Asia記事より要約）

 

電力部門に対する外国直接投資の割合顕著

 

ミャンマーの政府機関、投資企業管理局（DICA）によると、今年度2019年10月からの10か月において、電力部門に8つの企業から計16億7000万ドル（約1773億円）を超える直接投資があった。

 

当該時期の外国からの直接投資（FDI）総額が約50億ドル（約5300億円）なので、他部門と比較しても電力部門への投資は圧倒的な額となっている。

 

（2020年9月7日付けMizzima記事より要約）

2020年9月8日【今日のミャンマーニュース】 ミャンマー総選挙：立候補者およそ7000人に出馬許可（他1記事）

 ミャンマー総選挙：立候補者およそ7000人に出馬許可

 

ミャンマーの選挙管理委員会は8月30日、計6969人が11月8日の総選挙への出馬許可を得たと発表した。

 

総勢7000人近くの候補者が、連邦議会上下院および地方議会の1171議席をめぐって争う。Irrawaddy調べによると、もともとは7026人が立候補していたが、26人が辞退、31人は出馬資格がないと判断された。

 

資格が認められなかった者の多くは、選挙法「立候補者は、ミャンマー国籍を持つ両親のもとに生まれ、当該選挙までの連続10年間をミャンマーで暮らす」という規定を満たしていなかったとされる。

 

現ラカイン州議員のピョーサン氏（アラカン国民党）の場合は、テロ組織との関与を疑われ出馬が認められなかった。ピョーサン氏は否定しているが、同氏の息子がミャンマー国軍を除隊し、テロ組織「アラカン軍」に入ったとされる。

 

ラカイン州の選管当局によると、同氏の立候補は一旦許可されたものの、後に内務省の反対を受け、出馬拒否されることとなった。

 

立候補者数を地域別に見ると、シャン州が最も多く1018人に上り、ヤンゴン管区950人、ザガイン管区685人が続く。

 

その他の地域別立候補者数は下記の通り

エーヤワディー管区：542人、マンダレー管区：541人、バゴー管区：531人、カチン州480人、マグウェ管区：480人、ラカイン州：302人、モン州：302人、カヤー州：272人、タニンダーリ管区：269人、カレン州：233人、チン州：210人、ネピドー：76人

 

（2020年9月1日付けIrrawaddy記事より要約）

 

中国企業のシュエコッコ開発プロジェクト、調査へ

 

中国企業がタイとの国境カレン州シュエコッコ地区で進める巨大都市開発プロジェクトがミャンマー当局によって調査される見通しとなった。

 

同プロジェクトは、2017年にカレン州当局と中国企業「Yatai International Holdings Group（YIHG）」が提携契約を交わし、開始された。

 

地元では「透明性が無い」「建設規模が不明瞭」「中国移民流入に対する懸念」など批判的な声が高かった。これに加え、YIHGと違法カジノとの関与が指摘されたことで、住民の懸念や不満がさらに膨らむ事態となった。

 

こうした事態を受け、ミャンマー政府は賭博産業に対する外国投資の承認プロセスをまとめ、6月、調査に乗り出すことを決定した。（ただし、新型コロナウイルスの影響で現時点では実現していない）

 

YIHG側は、カンボジアやフィリピンで摘発された違法カジノに加担したのはYIHGの投資家らであり、YHIGではないと主張している。

 

YIHGは当初から、この150億ドル（約1兆6000万円）相当の開発プロジェクトを、中国政府が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の一環であると主張してきたが、ヤンゴンの中国大使館は8月25日、同プロジェクトは第三国の投資によるもので、「一帯一路」とは無関係であるとの声明を発表した。また、ミャンマー政府による調査を支持する姿勢も示している。

 

YIHGも8月30日、「当プロジェクトは中国政府によるものではないが、一帯一路計画には与しており、その成就に多いに貢献する」と発表した。

 

（2020年9月1日付けIrrawaddy記事および8月26日付けIrrawaddy記事より要約）