ADB、2021年度ミャンマー経済成長率6.7％に回復予想
ミャンマーの国内総生産（GDP）成長率は、新型コロナウイルスの影響で1.8％（6月時点）にまで落ち込んだが、アジア開発銀行（ADB）は、同国の2021年度予想について、6％台に回復するとの見通しを発表した。
3月以降、渡航制限やサプライチェーン途絶などにより、ミャンマーでも観光業や製造業は大きな打撃を受けたが、ミャンマー農業部門に対する国内外の需要は高いままで、比較的影響を受けずに済んだ。
特に米や豆類の輸出は好調で、今年度の第3四半期連結累計期間（2019年10月～2020年6月）は前年同期と比較しても19.5％増という状況だ。
縫製業の落ち込みは大きいものの、農作物の押し上げにより、当期前半の商品輸出の総額は前年比2.7％増となった。
ただし、ADBは、洪水といった自然災害が頻発すれば、成長率に影響が出る懸念も示唆している。
輸入額は、国家設備プロジェクト等に対する外国投資が増加し、9.2％増となった（貿易赤字は18億ドル＝約1800億円）。
6月時点の外国直接投資（FDI）の認可額は、電力や不動産を中心に43億ドル（約4300億円）に上った（前年同期は32億ドル）。
投資・対外経済関係省は今年度のFDI目標額を58億ドル（約5800億円）に設定しているが、ADBは世界経済の下振れリスクを勘案すると、対ミャンマー投資は先行き不透明とみている。
（2020年9月15日付けIrrawaddy記事より要約）
新型コロナ：ミャンマー観光業、影響長期化か
新型コロナウイルスのミャンマー観光業への打撃は大きく、影響が長期化する見通しから、ミャンマー旅行業者協会（Myanmar Tourism Operators Association）は、国内の旅行会社に対し、異業種へのシフトを検討するよう呼び掛けた。
国内観光業について、航空便の運航再開に伴い、2022年には好転すると予測する専門家もいる。
（2020年9月14日付けMizzima記事より要約）
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