ミャンマー総選挙：立候補者およそ7000人に出馬許可
ミャンマーの選挙管理委員会は8月30日、計6969人が11月8日の総選挙への出馬許可を得たと発表した。
総勢7000人近くの候補者が、連邦議会上下院および地方議会の1171議席をめぐって争う。Irrawaddy調べによると、もともとは7026人が立候補していたが、26人が辞退、31人は出馬資格がないと判断された。
資格が認められなかった者の多くは、選挙法「立候補者は、ミャンマー国籍を持つ両親のもとに生まれ、当該選挙までの連続10年間をミャンマーで暮らす」という規定を満たしていなかったとされる。
現ラカイン州議員のピョーサン氏（アラカン国民党）の場合は、テロ組織との関与を疑われ出馬が認められなかった。ピョーサン氏は否定しているが、同氏の息子がミャンマー国軍を除隊し、テロ組織「アラカン軍」に入ったとされる。
ラカイン州の選管当局によると、同氏の立候補は一旦許可されたものの、後に内務省の反対を受け、出馬拒否されることとなった。
立候補者数を地域別に見ると、シャン州が最も多く1018人に上り、ヤンゴン管区950人、ザガイン管区685人が続く。
その他の地域別立候補者数は下記の通り
エーヤワディー管区：542人、マンダレー管区：541人、バゴー管区：531人、カチン州480人、マグウェ管区：480人、ラカイン州：302人、モン州：302人、カヤー州：272人、タニンダーリ管区：269人、カレン州：233人、チン州：210人、ネピドー：76人
（2020年9月1日付けIrrawaddy記事より要約）
中国企業のシュエコッコ開発プロジェクト、調査へ
中国企業がタイとの国境カレン州シュエコッコ地区で進める巨大都市開発プロジェクトがミャンマー当局によって調査される見通しとなった。
同プロジェクトは、2017年にカレン州当局と中国企業「Yatai International Holdings Group（YIHG）」が提携契約を交わし、開始された。
地元では「透明性が無い」「建設規模が不明瞭」「中国移民流入に対する懸念」など批判的な声が高かった。これに加え、YIHGと違法カジノとの関与が指摘されたことで、住民の懸念や不満がさらに膨らむ事態となった。
こうした事態を受け、ミャンマー政府は賭博産業に対する外国投資の承認プロセスをまとめ、6月、調査に乗り出すことを決定した。（ただし、新型コロナウイルスの影響で現時点では実現していない）
YIHG側は、カンボジアやフィリピンで摘発された違法カジノに加担したのはYIHGの投資家らであり、YHIGではないと主張している。
YIHGは当初から、この150億ドル（約1兆6000万円）相当の開発プロジェクトを、中国政府が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の一環であると主張してきたが、ヤンゴンの中国大使館は8月25日、同プロジェクトは第三国の投資によるもので、「一帯一路」とは無関係であるとの声明を発表した。また、ミャンマー政府による調査を支持する姿勢も示している。
YIHGも8月30日、「当プロジェクトは中国政府によるものではないが、一帯一路計画には与しており、その成就に多いに貢献する」と発表した。
（2020年9月1日付けIrrawaddy記事および8月26日付けIrrawaddy記事より要約）
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