YCDC 55の高層ビル 最終確認実施
ヤンゴン都市開発委員会（YCDC）は、55の新しいビルについて最終確認を終え、残り130の建物の検査に入る。YCDCビル部門のタンテイ部長が本紙に答えた。
9月8、9日に検査が行われた55のビルのうち承認は43件。YCDCは残る12件の開発事業者に
対して、排水設備と駐車場の見直し、発電機と変圧機の設置場所の再検討を勧告し、これに基づく設計変更案の再提出を急ぐよう求めた。建設工事の中止命令は出ていない。
５月以降、ヤンゴン管区政府は、都市計画基準に則していないとして、200以上の高層ビル建設計画を差し止めている。
（Irrawaddy より JMSA抜粋翻訳）
国内起業家向け ６カ月間の促進プログラム開始
ヤンゴンのイノベーションラボ・ファンディーヤー(Phandeeyar)は先週（9月第２週）、同社の起業促進プログラムに選ばれた6チームを迎えた。
ハイテク分野の若い起業家は、オンラインでコミックが読めるアプリから、マイクロローン（小口融資）のプラットフォームに至るまで、さまざまな起業アイデアを投資家に売り込む準備に、2万5000米ドル（約255万円）と６カ月の研修を手に入れた。
ミャンマーはここ数年、規制や人的資源の課題を克服しつつ、ゲーム会社やデザインスタジオなどのハイテク企業を生み出しているが、まだほんの一握りだ。
ファンディーヤーはハイテク分野の起業を加速させるため、協賛企業から20万米ドル（約2046万円）相当のオフィーススペースや教育指導の提供を受け、起業家が数か月間で成功できるよう支援する。
同社のデイビッド・マデンCEOは「このプログラムの内容は、ハイテク分野の起業を短期間で成功させる実証済みの方法が詰まっている」と語る。
プログラムはフルタイムで、協賛企業による英語の授業やマーケティングのアドバイス、コーチングが行われる。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）
後発開発途上国リスト 除外模索
ミャンマー政府は、国連によるミャンマーの後発開発途上国（LDC）指定を外すための対策を進めている。9月9日、議会筋の情報を引用し新華社が報じた。
レポートによると、計画財務省のマウンマウン次官は下院議会で「ミャンマーは1987年にLDCに指定されたが、経済制裁によりその利益を享受していない」と述べ、「ミャンマーをLDCの指定から外す方針が採択されるよう、ミャンマー在住の国連開発計画（UNDP)の専門家から、技術的なアドバイスを得るなど方策を探っている」と語った。
（Mizzima よりJMSA翻訳）
2016年9月16日金曜日
2016年9月14日水曜日
ミャンマー（少数民族）衣の祭典／Ethnic Festival of Myanmar 2016年9月19日 13:00 - 18:00
ミャンマー（少数民族）衣の祭典 というのが9月19日に東京でございます。
ご興味ある方はお越しください。
【English follows Japanese】
NPO法人PEACEは、日本で暮らすミャンマー少数民
今回、子どもが高等教育にアクセスするための奨学金創設
ミャンマーから一流のデザイナーを招き、ミャンマーの豊
当日は、ファッションショーとともに、文化交流、各民族
**************************
日 時：2016年9月19日（月・祝） 13時から18時00分
会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター
出 演：Seng Lat（デザイナー、クリエィティブディレクター）
カチン族、チン族、ラカイン族、ビルマ族、モン族、カレ
参加費：5,000円（寄付金を含む）
参 加：500名（予定）
主 催：特定非営利活動法人 PEACE
後 援：ミャンマーの民主化を支援する議員連盟、国際協
問合せ
特定非営利活動法人PEACE
チャリティファッションショー実行委員会
電話： 080-3384-8117 （日本語）
090-9831-7192 （ミャンマー語）
チケット購入の入金先は、以下の口座となります
みずほ銀行 本郷支店 普通2933669
特定非営利活動法人PEACE
**************************
We NPO PEACE is a self-help organization of ethnic group of Myanmar.
Our activities are mainly "Education". And we try to establish scholarship for higer education. Then we will hold "Charity Fashion shows" in order to inform Japanese society.
We invite Myanmar's top designer, Mr. Seng Lat for the show.
We really looking forward to exchange the culture.
Please join us!
**************************
Date : 2016. Sep. 19th (Mon, National Holiday)
13:00-18:00
Venue: National Olympic Memorial Youth Center
(Sangubashi Station, Odakyu line, 7min.)
Fee: 5,000yen (Including Donation)
Program
1. Fashion Shows
Kachin, Chin, Rakhine, Myanmar, Mon, Karen, Karennni,
Shan, Palaung
2. Gathering Meeting with Right Meals
Organize: NPO PEACE
Support:
Parliamentary League for Supporting Democratization of Myanmar(Burma) ／
Japan International Cooperation Agency ／ Tsurumi University International Exchange Center
Shinjuku City, Tokyo ／ Japan Association for UNHCR ／ Forum for Refugees Japan ／ Human Rights Now
Refugee Coordination Committee Japan ／ Nanmin Now! (to be confirmed)
NPO PEACE Executive Committee
for Charity Fashion Shows
TEL: 080-3384-8117(Japan)
090-9831-7192(Myanmar)
Bank account for payment of the ticket is below
MIZUHO Bank HONGO branche
account no. 2933669
特定非営利活動法人PEACE
**************************
ご興味ある方はお越しください。
【English follows Japanese】
NPO法人PEACEは、日本で暮らすミャンマー少数民
今回、子どもが高等教育にアクセスするための奨学金創設
ミャンマーから一流のデザイナーを招き、ミャンマーの豊
当日は、ファッションショーとともに、文化交流、各民族
**************************
日 時：2016年9月19日（月・祝） 13時から18時00分
会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター
出 演：Seng Lat（デザイナー、クリエィティブディレクター）
カチン族、チン族、ラカイン族、ビルマ族、モン族、カレ
参加費：5,000円（寄付金を含む）
参 加：500名（予定）
主 催：特定非営利活動法人 PEACE
後 援：ミャンマーの民主化を支援する議員連盟、国際協
問合せ
特定非営利活動法人PEACE
チャリティファッションショー実行委員会
電話： 080-3384-8117 （日本語）
090-9831-7192 （ミャンマー語）
チケット購入の入金先は、以下の口座となります
みずほ銀行 本郷支店 普通2933669
特定非営利活動法人PEACE
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We NPO PEACE is a self-help organization of ethnic group of Myanmar.
Our activities are mainly "Education". And we try to establish scholarship for higer education. Then we will hold "Charity Fashion shows" in order to inform Japanese society.
We invite Myanmar's top designer, Mr. Seng Lat for the show.
We really looking forward to exchange the culture.
Please join us!
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Date : 2016. Sep. 19th (Mon, National Holiday)
13:00-18:00
Venue: National Olympic Memorial Youth Center
(Sangubashi Station, Odakyu line, 7min.)
Fee: 5,000yen (Including Donation)
Program
1. Fashion Shows
Kachin, Chin, Rakhine, Myanmar, Mon, Karen, Karennni,
Shan, Palaung
2. Gathering Meeting with Right Meals
Organize: NPO PEACE
Support:
Parliamentary League for Supporting Democratization of Myanmar(Burma) ／
Japan International Cooperation Agency ／ Tsurumi University International Exchange Center
Shinjuku City, Tokyo ／ Japan Association for UNHCR ／ Forum for Refugees Japan ／ Human Rights Now
Refugee Coordination Committee Japan ／ Nanmin Now! (to be confirmed)
NPO PEACE Executive Committee
for Charity Fashion Shows
TEL: 080-3384-8117(Japan)
090-9831-7192(Myanmar)
Bank account for payment of the ticket is below
MIZUHO Bank HONGO branche
account no. 2933669
特定非営利活動法人PEACE
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2016年9月13日火曜日
ミャンマーのニュース（2016年9月13日）
縫製工場新設により6000人の雇用創出
ミャンマー投資委員会はヤンゴン管区内工業団地での縫製工場新設を許可し、6000人の雇用機会が創出されると、9月4日に国営メディアが報じた。
衣料品5工場のうち4工場は外国直接投資、1工場は民間投資により運営される。工場はCMP（＊）と呼ばれる生地や付属品などを顧客が指定して費用も負担する方式で衣料品を生産する。新しい工場はラインタヤー、シュエピタ、モビ工業団地に建設される予定である。
ミャンマー縫製産業では現在35万人が働いている。
＊Cutting, Making and Packingの略。原材料の調達や選定、それに関わるコストの負担を顧客が行い、アパレルメーカーに加工を委託する方法。それに対してメーカーが原材料の調達、選定、コスト負担と行う方法をFOB（Free on Board）という
（MizzimaよりJMSA翻訳）
新政権「100日計画」の成果を発表（2）
情報省
・各省庁の報道官に対して情報開示訓練とワークショップを開催
・テレビ放送法改正作業を実施。ミャンマー国営テレビ（MRTV）は公共放送（PBS）へと名称変更予定、また新たに５チャンネル増設予定
・国内93図書館・図書室でコンピューター、英語、縫製、読み聞かせコースや詩詠コンテストを実施。インセインの図書館はコミュニティセンターとして開館
・マーチャント通りサーペイベイクマン図書館の拡充
・7月29日、モンスーン・ブックフェアを開催
・国営新聞２紙について、新内容を追加し紙面改正
教育省
・学校の格上げならびに、学校登録、保健衛生、開発プログラムを実施
・ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの銀行付近にある17学校、大学、専門学校に所属する教師に対して、銀行口座からの給料引出し方法支援を実施
・教諭の博士課程入学要件を緩和
・教育や訓練分野に属する教師に対して、生徒の教育評価を目的としたオルタナティブ教育（＊）を開始
・2016年から2017年の間に3312校を格上げし、5歳児170万人が学校に登録
・関係省庁と協力しネピドー、マンダレー、ユワナに短期職業訓練校を開設
＊オルタナティブ教育とは、伝統または主流となる教育方法とは異なる教育手法や学習方法のこと。オルタナティブ教育を実践している学校の一例として、ドイツのシュタイナーが提唱した哲学に基づくシュタイナー学校があげられる
貿易省
・国立貿易書庫ウェブサイトの立ち上げ
・国境貿易輸入ライセンスの有効期限延長ならびに国境貿易の貿易規則を緩和
・輸出ライセンス取得を目的としたオンライン申請システムの立ち上げ
・12輸出品目の輸出制限を緩和
・8月15日までに1万1463台の車両輸入を許可
工業省
・同省が管轄する血清工場の製品生産量が3万から8万に増加
・ミャンマーコンチセメント会社と協力してチャウセーにセメント工場を開設
・ピンダヤの茶葉生産者に茶葉生産技術を指導
・タンビュザヤ、シットウェ、ヤンゴンの塩生産者に塩生産技術を指導
・マンダレー、モゴックの農民にコーヒー生産技術を指導
・マグウェー内10郡区で石けん生産技術を指導
・中小企業に対して鋳物鍛造技術や染色技術やジュース・飴の生産技術を指導
財務計画省
・企業の登録料を改訂。企業登録数が月500社から1000社に増加
・州や管区に対して投資計画・財務訓練コースを実施
・500チャットくじ販売準備
・商業税5％を、教育部門に対するプリペイド式電話カードに使用
・ヤンゴン空港と港にミャンマー自動貨物選別システムを導入
宗教・文化省
・ダゴン郡区ヴィサカ祈祷所を大幅改修
・僧侶教育学校の教諭に対する支援増加
・ミャウンジグーにおける地権争いを解決
・異教徒間の活動を活発化、また仏教の教えを広めるために僧団と行政機関の調整を実施
・僧学校6校を高等学校として認可
・パゴダの評議委員会の監督
・ミャンマー弦楽器の本を出版、販売
・6月と７月、ヤンゴンならびにマンダレー国立劇場にて劇やダンスの舞台を実施
・バインナウン鐘のユネスコ世界遺産登録申請
・ミャゼディ碑文に世界遺産であることを示す看板設置
・アウンサン将軍博物館の改良
農業・家畜・灌漑省
・農業、飼育、漁業従事者489名に35億チャット（2億9953万円）、農業や家畜共同組合に182億チャット（15億5755円）を貸付
・584農村で井戸602本を掘削
・洪水や干ばつ対策情報を広報
環境保護・自然資源省
・新しい森林法案作成準備
・国家気候変動戦略の草稿が完成
・天然ガスや石油、水力発電部門に向けて環境社会配慮ガイドラインを作成
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
他、ミャンマーニュースはこちら
ミャンマー投資委員会はヤンゴン管区内工業団地での縫製工場新設を許可し、6000人の雇用機会が創出されると、9月4日に国営メディアが報じた。
衣料品5工場のうち4工場は外国直接投資、1工場は民間投資により運営される。工場はCMP（＊）と呼ばれる生地や付属品などを顧客が指定して費用も負担する方式で衣料品を生産する。新しい工場はラインタヤー、シュエピタ、モビ工業団地に建設される予定である。
ミャンマー縫製産業では現在35万人が働いている。
＊Cutting, Making and Packingの略。原材料の調達や選定、それに関わるコストの負担を顧客が行い、アパレルメーカーに加工を委託する方法。それに対してメーカーが原材料の調達、選定、コスト負担と行う方法をFOB（Free on Board）という
（MizzimaよりJMSA翻訳）
新政権「100日計画」の成果を発表（2）
情報省
・各省庁の報道官に対して情報開示訓練とワークショップを開催
・テレビ放送法改正作業を実施。ミャンマー国営テレビ（MRTV）は公共放送（PBS）へと名称変更予定、また新たに５チャンネル増設予定
・国内93図書館・図書室でコンピューター、英語、縫製、読み聞かせコースや詩詠コンテストを実施。インセインの図書館はコミュニティセンターとして開館
・マーチャント通りサーペイベイクマン図書館の拡充
・7月29日、モンスーン・ブックフェアを開催
・国営新聞２紙について、新内容を追加し紙面改正
教育省
・学校の格上げならびに、学校登録、保健衛生、開発プログラムを実施
・ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの銀行付近にある17学校、大学、専門学校に所属する教師に対して、銀行口座からの給料引出し方法支援を実施
・教諭の博士課程入学要件を緩和
・教育や訓練分野に属する教師に対して、生徒の教育評価を目的としたオルタナティブ教育（＊）を開始
・2016年から2017年の間に3312校を格上げし、5歳児170万人が学校に登録
・関係省庁と協力しネピドー、マンダレー、ユワナに短期職業訓練校を開設
＊オルタナティブ教育とは、伝統または主流となる教育方法とは異なる教育手法や学習方法のこと。オルタナティブ教育を実践している学校の一例として、ドイツのシュタイナーが提唱した哲学に基づくシュタイナー学校があげられる
貿易省
・国立貿易書庫ウェブサイトの立ち上げ
・国境貿易輸入ライセンスの有効期限延長ならびに国境貿易の貿易規則を緩和
・輸出ライセンス取得を目的としたオンライン申請システムの立ち上げ
・12輸出品目の輸出制限を緩和
・8月15日までに1万1463台の車両輸入を許可
工業省
・同省が管轄する血清工場の製品生産量が3万から8万に増加
・ミャンマーコンチセメント会社と協力してチャウセーにセメント工場を開設
・ピンダヤの茶葉生産者に茶葉生産技術を指導
・タンビュザヤ、シットウェ、ヤンゴンの塩生産者に塩生産技術を指導
・マンダレー、モゴックの農民にコーヒー生産技術を指導
・マグウェー内10郡区で石けん生産技術を指導
・中小企業に対して鋳物鍛造技術や染色技術やジュース・飴の生産技術を指導
財務計画省
・企業の登録料を改訂。企業登録数が月500社から1000社に増加
・州や管区に対して投資計画・財務訓練コースを実施
・500チャットくじ販売準備
・商業税5％を、教育部門に対するプリペイド式電話カードに使用
・ヤンゴン空港と港にミャンマー自動貨物選別システムを導入
宗教・文化省
・ダゴン郡区ヴィサカ祈祷所を大幅改修
・僧侶教育学校の教諭に対する支援増加
・ミャウンジグーにおける地権争いを解決
・異教徒間の活動を活発化、また仏教の教えを広めるために僧団と行政機関の調整を実施
・僧学校6校を高等学校として認可
・パゴダの評議委員会の監督
・ミャンマー弦楽器の本を出版、販売
・6月と７月、ヤンゴンならびにマンダレー国立劇場にて劇やダンスの舞台を実施
・バインナウン鐘のユネスコ世界遺産登録申請
・ミャゼディ碑文に世界遺産であることを示す看板設置
・アウンサン将軍博物館の改良
農業・家畜・灌漑省
・農業、飼育、漁業従事者489名に35億チャット（2億9953万円）、農業や家畜共同組合に182億チャット（15億5755円）を貸付
・584農村で井戸602本を掘削
・洪水や干ばつ対策情報を広報
環境保護・自然資源省
・新しい森林法案作成準備
・国家気候変動戦略の草稿が完成
・天然ガスや石油、水力発電部門に向けて環境社会配慮ガイドラインを作成
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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2016年9月11日日曜日
世界の日本人妻は見たミャンマー編に関する記事を書きました
My article about signatures collecting campaign against TBS program ' sekai no nihonjin tsuma ha mita '( Japanese wifes all over the world saw it) by myanmar people is published on monthly magazine ' kamino bakudan ' October 2016.
在日ミャンマー人が7000筆以上の署名を集めたTBS系列・毎日放送の「世界の日本人妻は見た」ミャンマー編。日本人が面白おかしく観る番組ですが、ミャンマー人は「成人男性が母の胸を揉むのが普通」「ミャンマーの義父が日本人の嫁に裸の背中を掻かせる」といった放送内容に憤慨しました。テレビ放送、総じて表現における他国文化尊重とはどういうことか、月刊紙の爆弾2016年10月号(鹿砦社)に、当社日本人アドバイザー深山沙衣子が記事を書きました。
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このたびも中川志大・紙の爆弾編集長に大変お世話になり感謝申し上げます。
2016年9月8日木曜日
ミャンマーのニュース（2016年9月8日）
ホテル・観光業界への海外直接投資 29億ドルに
ミャンマーのホテル・観光業関連プロジェクトへの海外直接投資（FDI）は、29億1852万米ドル（約2959億円）に達した。9月2日、国営メディアがホテル・観光省の統計を引用し発表した。
ミャンマーには現在、海外直接投資や共同投資による52のホテルプロジェクトがある。
ホテル業界における海外直接投資は、投資額16億2419万米ドル（約1649億円）のシンガポールを筆頭に、タイ、ベトナムが続く。
世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、ミャンマーはGDP成長が続き、観光や長期開発プロジェクトによる増収や雇用拡大で、2025年までの年間平均成長率が180カ国中の首位かその前後に位置すると予測している。
（MizzimaよりJMSA翻訳）
ミャンマー投資委員会 新方針
ミャンマー投資委員会（MIC）は来月10月に、新方針を打ち出す。投資の承認を行う同委員会の事務局である国家計画経済開発省・投資企業管理局（DICA）高官が明らかにした。
MICは6月に再編成された。主要メンバーはいくつかの省の上級代表者から成り立っており、月に数回会合を開き、国内外の新たなプロジェクトについて、評価・承認を行っている。
8月26日の会合では、5つの縫製工場建設の申請が承認された。4件は、海外企業の裁断・縫製・梱包モデル（the cut-make-pack model）の工場、1件は国内企業の工場で、すべてヤンゴン工業地区に建設される。
DICA高官は「今回会合は、新方針の議論に時間を費やしたため、承認は5件となった」と説明。新しい方針については、「国内経済の発展、製品の国内生産、国民の雇用創出に資する分野への投資を承認するというこれまでの方針を引き継ぐ」と述べるにとどめ、詳細は明らかにしなかった。
検討案は、計画・財務省に送られ、その後公表される。
また、MICは国内企業および海外企業の公平性を確保する目的で検討がすすめられた、現在の「海外投資法」と「ミャンマー国民投資法」を合わせた「新ミャンマー投資法」の草案について、意見を募集している。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）
タイ国境3地点でe-visa可能に
2016年9月1日より、タイ国境の3地点タチレイ、ミャワディ、コータウンで、e-visa（オンラインでのビザ申請システム）による入国が可能になる。労働入国管理人口省が同日、同省ウェブサイトで発表した。
これまで、e-visaでのミャンマー入国は、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの国際空港経由に限られていた。
陸路経由の入国ビザはこれまでと同じ、観光ビザ（28日）が50米ドル（約5084円）、商用ビザ（70日）が70米ドル（約7118円）。Visa、MasterCard、Amex、JCBのカード決済が可能。ただし、パスポートのデジタルデータの提出が必要。発行は3日後となる。
ミャンマーは海外からの観光客誘致に力を入れているが、現在のところ、その大部分をタイと中国からのトラック運転手、行商人、ビジネス関係者が占めている。観光、土産物目当てのツアー客の数はごくわずかで、当局は頭を痛めている。
（Democratic Voice of Burma よりJMSA抜粋翻訳）
ミャンマーのホテル・観光業関連プロジェクトへの海外直接投資（FDI）は、29億1852万米ドル（約2959億円）に達した。9月2日、国営メディアがホテル・観光省の統計を引用し発表した。
ミャンマーには現在、海外直接投資や共同投資による52のホテルプロジェクトがある。
ホテル業界における海外直接投資は、投資額16億2419万米ドル（約1649億円）のシンガポールを筆頭に、タイ、ベトナムが続く。
世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、ミャンマーはGDP成長が続き、観光や長期開発プロジェクトによる増収や雇用拡大で、2025年までの年間平均成長率が180カ国中の首位かその前後に位置すると予測している。
（MizzimaよりJMSA翻訳）
ミャンマー投資委員会 新方針
ミャンマー投資委員会（MIC）は来月10月に、新方針を打ち出す。投資の承認を行う同委員会の事務局である国家計画経済開発省・投資企業管理局（DICA）高官が明らかにした。
MICは6月に再編成された。主要メンバーはいくつかの省の上級代表者から成り立っており、月に数回会合を開き、国内外の新たなプロジェクトについて、評価・承認を行っている。
8月26日の会合では、5つの縫製工場建設の申請が承認された。4件は、海外企業の裁断・縫製・梱包モデル（the cut-make-pack model）の工場、1件は国内企業の工場で、すべてヤンゴン工業地区に建設される。
DICA高官は「今回会合は、新方針の議論に時間を費やしたため、承認は5件となった」と説明。新しい方針については、「国内経済の発展、製品の国内生産、国民の雇用創出に資する分野への投資を承認するというこれまでの方針を引き継ぐ」と述べるにとどめ、詳細は明らかにしなかった。
検討案は、計画・財務省に送られ、その後公表される。
また、MICは国内企業および海外企業の公平性を確保する目的で検討がすすめられた、現在の「海外投資法」と「ミャンマー国民投資法」を合わせた「新ミャンマー投資法」の草案について、意見を募集している。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）
タイ国境3地点でe-visa可能に
2016年9月1日より、タイ国境の3地点タチレイ、ミャワディ、コータウンで、e-visa（オンラインでのビザ申請システム）による入国が可能になる。労働入国管理人口省が同日、同省ウェブサイトで発表した。
これまで、e-visaでのミャンマー入国は、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの国際空港経由に限られていた。
陸路経由の入国ビザはこれまでと同じ、観光ビザ（28日）が50米ドル（約5084円）、商用ビザ（70日）が70米ドル（約7118円）。Visa、MasterCard、Amex、JCBのカード決済が可能。ただし、パスポートのデジタルデータの提出が必要。発行は3日後となる。
ミャンマーは海外からの観光客誘致に力を入れているが、現在のところ、その大部分をタイと中国からのトラック運転手、行商人、ビジネス関係者が占めている。観光、土産物目当てのツアー客の数はごくわずかで、当局は頭を痛めている。
（Democratic Voice of Burma よりJMSA抜粋翻訳）
2016年9月6日火曜日
ミャンマーのニュース（2016年9月6日）
新政権「100日計画」の成果を発表
ミャンマー新政権が発足して100日が経過した8月、各省庁がメディアに向けて続々と成果を発表した。
会計検査院
4つのプロフラムが実施されたうち2つは以下の通り。
・ 7月9日、10日ヤンゴン国立劇場にて会計監査フェアを開催
・ 民間向けの国際財務報告基準ついて、報告書の出版準備
連邦公務院
・ 法律や規則の発効、院組織および人事院中央研究所の教授方法改革、コースカリキュラム見直しと教授細則の作成
・ 公共研究所の設立準備、人事院中央研究所下2組織の名称とロゴ変更ならびに教職員の再訓練コースの廃止
労働・移民・人口省
13のプログラムが実施された。
・ ７月、パテインとシットゥエの2カ所に移住人材センターを開設。162人のミャンマー人労働者が6つの訓練コースで資格を取得
・ 8月26日までに、国内各地に住む7957名に国民認証カードを発行。ラカイン州では2223名にカードを発行
・ 619名をブラックリストから削除、うち248名がミャンマー国籍、371名が外国籍
司法長官室
・ 55法案のうち52法案について法的アドバイスを実施
・ 130の契約・協約に法的アドバイスを実施
・ 38の法律のうち24法を英語翻訳
国家顧問省
・ コフィ・アナン前国連事務総長をラカイン州人権専門委員会の委員長に任命することについて、決定の手前の段階まで進める
・ 政治囚83名を赦免。裁判所は政治に絡んだ起訴を取り下げ
・ ミャンマー・ピース・センターを国家和解平和センターに変更。ラカイン州平和安定開発実行中央委員会を設置
・ ヘイトスピーチ法案作成、国家平和プロセスに全団体が参加できるよう政治的対話の枠組みを改革
・ イラワジ川水力発電ダム事業再検証委員会を設置
・ 当資金・開発援助提供各国や組織を調整するためのメカニズム確立に向けて話し合いを実施
健康スポーツ省
100日計画で定められた31プロジェクトのうち、72パーセントが完了している。
・ 新たに医師1768名と歯科医師84名の承認を政府に要求
・ 農村地域のプライマリヘルスケア（＊）実施のために、コミュニティクリニックを開設し学校での保健教育を開始
・ 災害からの復興や対策の見直し
・ ワクチン接種の普及と、特に5歳以下の子どもへの新しいワクチン供与準備
・ 5カ年計画の草稿が完成
＊プライマリヘルスケアとは、「すべての人々に健康を」を目標に掲げ、地域住民が主体となり医療・予防活動・健康増進を図るアプローチのこと
ホテル・観光省
・ 観光関連人材開発プログラムを実施、ホテルや観光ガイドへライセンスを発行
・ ライセンス料を緩和し、インターネットでのライセンス申請が可能
・ フェイスブックを通してバガンの地震について国民に注意喚起を実施
少数民族省
・ 少数民族の権利を守るために新設された省。9月16日に完成予定（現在90パーセントは完成）
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴン市の交通違反取締、より厳しく
ヤンゴン管区交通局は、9月1日から交通違反の取り締まりを強化すると発表した。のマウンアウン書記官によると、「今回の取り締まりの強化は市内の交通渋滞を解消する手段のひとつ」として始められ、違反者へは法的手段を取ることもある。
ヤンゴン市内の車の台数は2011年10月に車輸入規制が緩和されてから激増し、渋滞により移動にかなりの時間がかかるようになっている。
マウンアウン氏によると、交通違反者に課される罰金は最低5万チャット（4260円）に増額され、渋滞を引き起こす原因の一つとなる幹線道路での違法駐車も対象に含まれる。
同氏は、「将来には、交通警察が一般市民から交通違反の連絡を携帯電話のテキストメッセージ、写真やビデオなどで受け取り、ただちに対処できるようにする」と述べている。コンピューターによる交通制御が行われれば市内渋滞の40パーセントは解消され、主要な交差点へ360度監視カメラを設置することで安全性も高まることが期待される。
（The IrrawadyよりJMSA抜粋・翻訳）
他、ミャンマーニュースはこちら
ミャンマー新政権が発足して100日が経過した8月、各省庁がメディアに向けて続々と成果を発表した。
会計検査院
4つのプロフラムが実施されたうち2つは以下の通り。
・ 7月9日、10日ヤンゴン国立劇場にて会計監査フェアを開催
・ 民間向けの国際財務報告基準ついて、報告書の出版準備
連邦公務院
・ 法律や規則の発効、院組織および人事院中央研究所の教授方法改革、コースカリキュラム見直しと教授細則の作成
・ 公共研究所の設立準備、人事院中央研究所下2組織の名称とロゴ変更ならびに教職員の再訓練コースの廃止
労働・移民・人口省
13のプログラムが実施された。
・ ７月、パテインとシットゥエの2カ所に移住人材センターを開設。162人のミャンマー人労働者が6つの訓練コースで資格を取得
・ 8月26日までに、国内各地に住む7957名に国民認証カードを発行。ラカイン州では2223名にカードを発行
・ 619名をブラックリストから削除、うち248名がミャンマー国籍、371名が外国籍
司法長官室
・ 55法案のうち52法案について法的アドバイスを実施
・ 130の契約・協約に法的アドバイスを実施
・ 38の法律のうち24法を英語翻訳
国家顧問省
・ コフィ・アナン前国連事務総長をラカイン州人権専門委員会の委員長に任命することについて、決定の手前の段階まで進める
・ 政治囚83名を赦免。裁判所は政治に絡んだ起訴を取り下げ
・ ミャンマー・ピース・センターを国家和解平和センターに変更。ラカイン州平和安定開発実行中央委員会を設置
・ ヘイトスピーチ法案作成、国家平和プロセスに全団体が参加できるよう政治的対話の枠組みを改革
・ イラワジ川水力発電ダム事業再検証委員会を設置
・ 当資金・開発援助提供各国や組織を調整するためのメカニズム確立に向けて話し合いを実施
健康スポーツ省
100日計画で定められた31プロジェクトのうち、72パーセントが完了している。
・ 新たに医師1768名と歯科医師84名の承認を政府に要求
・ 農村地域のプライマリヘルスケア（＊）実施のために、コミュニティクリニックを開設し学校での保健教育を開始
・ 災害からの復興や対策の見直し
・ ワクチン接種の普及と、特に5歳以下の子どもへの新しいワクチン供与準備
・ 5カ年計画の草稿が完成
＊プライマリヘルスケアとは、「すべての人々に健康を」を目標に掲げ、地域住民が主体となり医療・予防活動・健康増進を図るアプローチのこと
ホテル・観光省
・ 観光関連人材開発プログラムを実施、ホテルや観光ガイドへライセンスを発行
・ ライセンス料を緩和し、インターネットでのライセンス申請が可能
・ フェイスブックを通してバガンの地震について国民に注意喚起を実施
少数民族省
・ 少数民族の権利を守るために新設された省。9月16日に完成予定（現在90パーセントは完成）
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴン市の交通違反取締、より厳しく
ヤンゴン管区交通局は、9月1日から交通違反の取り締まりを強化すると発表した。のマウンアウン書記官によると、「今回の取り締まりの強化は市内の交通渋滞を解消する手段のひとつ」として始められ、違反者へは法的手段を取ることもある。
ヤンゴン市内の車の台数は2011年10月に車輸入規制が緩和されてから激増し、渋滞により移動にかなりの時間がかかるようになっている。
マウンアウン氏によると、交通違反者に課される罰金は最低5万チャット（4260円）に増額され、渋滞を引き起こす原因の一つとなる幹線道路での違法駐車も対象に含まれる。
同氏は、「将来には、交通警察が一般市民から交通違反の連絡を携帯電話のテキストメッセージ、写真やビデオなどで受け取り、ただちに対処できるようにする」と述べている。コンピューターによる交通制御が行われれば市内渋滞の40パーセントは解消され、主要な交差点へ360度監視カメラを設置することで安全性も高まることが期待される。
（The IrrawadyよりJMSA抜粋・翻訳）
他、ミャンマーニュースはこちら
2016年9月5日月曜日
ミャンマーのニュース（2016年9月5日）
チン州 水力発電への投資呼びかけ
チン州政府は、水力発電への国内外からの投資を歓迎している。同州のサライイサックケン開発・電気・産業大臣が語った。
同大臣によると、「まず、州政府関係者が大型水力発電計画に最適な場所を確定するため河川調査を行い、その結果を連邦政府に報告する」のだという。
小・中規模の水力発電計画については、州政府が決定権を持つが、30メガワット以上の発電能力を持つダムについては、国レベルの承認を必要とするからだ。
チン州政府は現在、外国企業3社と協議に入っており、これらの企業は実現の可能性を探る調査を行っている。
同州は、タンザン郡区のマニプール川に中規模の水力発電所を一基建設するか、カラダン川沿いに複数の発電所を建設するのが良いか、コンサルタントからの提案を受け現在検討中だ。地元では、水力発電施設建設による環境への悪影響を懸念する声があり、これを払拭するため、州政府は投資家に対し、環境や社会的影響評価を十分に行うことを求めている。
ミャンマーは、2020年までに50％、2025年までに75%、2030年までに100%の電力普及を目標にしている。チン州における電力普及はわずか30％で、同州政府は電力普及に力を入れている。
（Myanmar TimesよりJMSA抜粋翻訳）
バガン 地震被害からの復興にボランティア
8月24日に発生したマグニチュード6.8の地震によるパゴダ（仏塔）損壊に関するデータ収集と、瓦礫除去を実施するため、バガン考古・国立博物館図書館局は、ユネスコの専門家と協力しボランティアを訓練する。
ユネスコ専門家は9月4日にバガンに入り、5日から訓練を開始する。一般人グループ、僧侶、消防隊救助チーム、兵士らが参加し、ボランティアのリーダーとして、損壊の記録文書化、瓦礫除去、パゴダの破損片の見分け方と取り扱いなどを学ぶ。
8月29日時点での同局の発表では、この地震で397のパゴタと寺院が被害を受けた。現在、同局の5つのチームが被害の記録と文書化をすすめているが「雨季の被害拡大を抑えるため作業を急ぐ必要があり、ボランティアの協力が必要だ」と説明。
しかし一方で、ユネスコと考古・国立博物館図書館局は、作業を急ぐあまり、損壊したパゴタへの人の出入りが過剰になることを懸念している。
アウンアウンチョー局員は、「ミャンマーの歴史文化にとって、パゴタは非常に貴重なもの。その破損片を回収し保存するため、瓦礫の収集は大変注意深く進める必要がある」と語った。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
チン州政府は、水力発電への国内外からの投資を歓迎している。同州のサライイサックケン開発・電気・産業大臣が語った。
同大臣によると、「まず、州政府関係者が大型水力発電計画に最適な場所を確定するため河川調査を行い、その結果を連邦政府に報告する」のだという。
小・中規模の水力発電計画については、州政府が決定権を持つが、30メガワット以上の発電能力を持つダムについては、国レベルの承認を必要とするからだ。
チン州政府は現在、外国企業3社と協議に入っており、これらの企業は実現の可能性を探る調査を行っている。
同州は、タンザン郡区のマニプール川に中規模の水力発電所を一基建設するか、カラダン川沿いに複数の発電所を建設するのが良いか、コンサルタントからの提案を受け現在検討中だ。地元では、水力発電施設建設による環境への悪影響を懸念する声があり、これを払拭するため、州政府は投資家に対し、環境や社会的影響評価を十分に行うことを求めている。
ミャンマーは、2020年までに50％、2025年までに75%、2030年までに100%の電力普及を目標にしている。チン州における電力普及はわずか30％で、同州政府は電力普及に力を入れている。
（Myanmar TimesよりJMSA抜粋翻訳）
バガン 地震被害からの復興にボランティア
8月24日に発生したマグニチュード6.8の地震によるパゴダ（仏塔）損壊に関するデータ収集と、瓦礫除去を実施するため、バガン考古・国立博物館図書館局は、ユネスコの専門家と協力しボランティアを訓練する。
ユネスコ専門家は9月4日にバガンに入り、5日から訓練を開始する。一般人グループ、僧侶、消防隊救助チーム、兵士らが参加し、ボランティアのリーダーとして、損壊の記録文書化、瓦礫除去、パゴダの破損片の見分け方と取り扱いなどを学ぶ。
8月29日時点での同局の発表では、この地震で397のパゴタと寺院が被害を受けた。現在、同局の5つのチームが被害の記録と文書化をすすめているが「雨季の被害拡大を抑えるため作業を急ぐ必要があり、ボランティアの協力が必要だ」と説明。
しかし一方で、ユネスコと考古・国立博物館図書館局は、作業を急ぐあまり、損壊したパゴタへの人の出入りが過剰になることを懸念している。
アウンアウンチョー局員は、「ミャンマーの歴史文化にとって、パゴタは非常に貴重なもの。その破損片を回収し保存するため、瓦礫の収集は大変注意深く進める必要がある」と語った。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
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