ミャンマー国内で反中感情高まる
ミャンマー国軍が武力で政権を奪取して以来、国内では国軍に対してだけでなく、「内政問題」として国軍を非難しない中国やロシアに対する嫌悪感が増大している。
ヤンゴンの中国大使館前では連日、抗議デモが開催され、デモ隊は「中国は国軍の後ろ盾」「ミャンマーの民主主義を破壊しようとしている」などと訴えた。
中国とミャンマー国軍の密接な関係は長く、中国が国軍に武器の供給や技術を提供していると報じられているが、中国側はこれを否定している。
クーデター以降、ミャンマー国内のインターネットは随時遮断され、旅客便の運行は制限されているにも関わらず、この間にも中国雲南省からヤンゴンに航空機が5回到着したことが分かっている。双方の特別な関係を疑う声に対し、中国は「魚介類などの物資の輸送しただけ」と主張した。
こうした中、反中意識は中国系企業に勤めるミャンマー市民にも広がりつつある。
中国系企業が運営するKyisintaung炭鉱やレッパダウン炭鉱の従業員数千人がこの「不服従運動」に参加し、それぞれの炭鉱は一時、操業停止した。
（2021年2月15日付けIrrawaddy記事より要約）
夜間のネット遮断、続く
ミャンマーでは国軍のクーデター以降、インターネットの遮断が断続的に行われてきたが、世界のネット接続状況を監視する団体「NetBlocks」（イギリス拠点）によると、2月16日からは3夜連続で午前1時から午前8時まで遮断されたことが分かった。
（2021年2月17日付けMizzima記事より要約）
イスラム教徒難民：ベンガル湾の島移送、1万人超す
2017年に起きた国軍の軍事作戦でミャンマーのイスラム教徒およそ100万人がバングラデシュに逃れ、同国の難民キャンプで暮らしてきた。
帰還計画は進まず、キャンプの劣悪な居住環境は深刻だ。最近ではキャンプ内で薬物密売の犯罪組織の抗争も起きている。
こうした中、バングラデシュはベンガル湾沖の島バシャンチャールへ難民の移送を開始した。同島では難民が生活するための設備や施設が建設されている。
これまでに、2020年12月から2021年1月には約7000人が、2021年2月15日と16日には約3000人が移送された。
バングラデシュ当局は「移送は任意」と強調するが、人権団体は「島はサイクロンの通り道で、洪水など水害被害の懸念が高く、必ずしも全員が自主的に移動しているわけではない」と批判する。
バングラデシュは最終的に10万人以上の移送を計画している。
国連は、バングラデシュの難民移送に関与していない立場を示している。
（2021年2月17日付けMizzima記事より要約）
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