ミャンマー国軍政権掌握、非常事態宣言を発令
AFP通信によると、ミャンマー国軍が2月1日、政権を掌握し、1年間の非常事態宣言を発令したことが明らかになった。
アウンサンスーチー国家顧問など複数の政権幹部の身柄が拘束されたほか、インターネットが遮断されるなど通信網に混乱が生じている。
国軍は、与党・国民民主連盟(NLD)が圧勝した昨年2020年11月の総選挙以来、不正があったとして調査を要求してきた。
(2021年2月1日付けMizzima記事より要約)
コロナ:ミャンマーでインド製ワクチン接種開始
1月22日、インド無償供与の新型コロナウイルスワクチン150万回分がヤンゴンに到着した。保健当局によると、1月27日と28日でミャンマー全土の医療従事者6万8000人以上に接種が行われる。
緊急事態に備え、50程度の病床を持つ病院が接種対象となる。ネピドーでは最初に3800人以上の医療従事者が接種を受ける予定だ。
ワクチンの接種は任意で、在庫状況に合わせ高齢者への接種も順次始めていく。
(2021年1月27日および1月30日Mizzima記事より要約)
総選挙:選挙監視団、国軍に自制促す
2020年11月に実施された総選挙で与党・国民民主連盟(NLD)が大勝したが、国軍は選挙で不正があったと主張し、調査を求めている。また、調査を行わない場合はクーデターも除外しない姿勢を見せたため、国内で緊張が高まっている。
こうした事態を受け、国内12の選挙監視団体は1月29日、圧力を強める国軍および軍系政党に対し、総選挙の結果を尊重するよう呼び掛ける共同声明を発表した。
多少の違反や新型コロナウイルスの影響で選挙運営に脆弱な面がなかったとは言えないが、選挙はおおむね公正に実施され、選挙結果は信頼性があり、国民の総意として認めるべきと述べた。また、選挙の課題や問題点があるとすれば、それは意義のある対話で解決していくべきと主張した。
(2021年1月29日Irrawaddy記事より要約)
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