ミャンマー総選挙：与党NLDで女性候補者増、イスラム教徒擁立
与党・国民民主連盟（NLD）は7月23日、11月8日に行われる総選挙の候補者リストを公表した。
NLDが擁立する立候補者は全土で1000人以上にのぼる。うち8割は現職議員で新人は2割程度だが、前回の選挙と比べると女性候補者が増加し、少ないながらもイスラム教徒の候補者も出馬する。
NLDによると、2015年総選挙における女性候補者は党全体の13%に留まったが、今回は20%に増加した。また、イスラム教徒候補者が少なくとも2人は出馬し、農業従事者の候補は党全体の12%だという。
アウンサンスーチー国家主席は、党への忠誠心と経験値をもとに候補者を決定したと述べた。
ヤンゴンのピョーミンテイン管区首相は、健康問題を理由に出馬を見送ることとなった。
（2020年7月23日付けIrrawaddy記事より要約）
国際人権団体HRW「日本はミャンマー警察への資金協力を停止すべき」
国際的な人権NGOヒューマンライツウォッチ（HRW）は7月23日、日本政府に対し、ミャンマー警察に対する無償資金供与の即時停止を要求した。
日本は7月2日、ミャンマー治安当局の対策強化を目的として、警察車両および無線機器などの設備費に1億円の無償協力を発表した。
（外務省ＨＰ「ミャンマー連邦共和国に対する無償資金協力に関する交換公文の署名」参照）
HRWは、「ミャンマー警察は国軍と共にラカイン州でイスラム教徒への人権侵害を繰り返してきた」と述べ、その上で、「日本はミャンマー警察を支援するのではなく、他国政府と協力してその責任を追及し、人権侵害や民族浄化の犠牲者にこそ支援を行うべき」と主張した。
HRWアジア局長、ブラッド・アダムス氏は、「日本政府は人権擁護を掲げるが、実際はミャンマー政府への影響力を強めることに主眼を置いている」と批判した。
日本政府は、「この支援が、適切に、効果的に、かつ排他的に利用されることをミャンマー政府側と確認しており、在ミャンマー日本大使館がその使途を監視する」としている。
しかし、ヤンゴンに拠点を置く人権団体 Equality Myanmar の幹部、アウンミョーミン氏は「国外の政府がミャンマーへの支援金の使途を追跡するのは簡単ではない」と指摘する。
一方で、警察を内部告発し解雇された元警官のモーヤンナイン氏は、「警察は現在、文民政府の治安機関へ移行している最中で、完全移行するにも資金が必要だ」と警察への資金協力の必要性を訴えた。
（2020年7月7日付けRadio Free Asia記事より要約／ヒューマンライツウォッチHP参照）
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