ミャンマーのニュース（アメリカ向け水産物34種の非関税化を許可・行政改革の行動計画に、公務員給与増は含まれず）

アメリカ向け水産物34種の非関税化を許可

ミャワディ・デイリー紙によると、ミャンマー商業省は、アメリカ合衆国に輸出される34種類の水産物の非関税化を許可した。

水産物のなかで最も輸出量が多いのは魚類とエビ。アメリカの基準では、販売業者は品質管理を徹底し、包装に含まれる成分の比率を明らかにするほか、外部包装にロゴを表示しなければならない。

輸出用水産物は、まずアメリカの検査チームが検査し、許可されたものがアメリカの販売業者の手に渡る。そしてアメリカの販売業者が、水産物の品質や包装をアメリカの水準に合うよう手配した後、輸出する。

今年、水産物を提供したミャンマー企業のうち13社が、アメリカ検査チームに基準不適合と認定された。これらミャンマー販売業者は、国際基準に合致した製品が生産できるように支援を受けている。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）


行政改革の行動計画に、公務員給与増は含まれず

ミャンマー政府は7月10日、ネピドーで、行政改革のための戦略的行動計画（2017～2020年）を発表した。同計画は、汚職防止や地方分権化を重点項目としているほか、公務の倫理的実施を推奨している。

アウンサンスーチー国家顧問は、行動計画発表イベントの開催スピーチで、「汚職防止は民主主義の土台である。汚職をなくすことで、公務員とコミュニティの信頼関係が強くなる。それが当行動計画の成功につながる」と述べた。

ミャンマーでは、汚職や賄賂が横行する主原因は、公務員の低い給与水準だと考えられている。

この点についてアウンサンスーチー国家顧問は「ミャンマー政府は、公務員の給与が他の分野に比べて低いことを認識している。しかし、ただちにこの問題を解決することはできない。給与を上げる場合は、国家予算を念頭に、給与水準の持続可能性を慎重に考えなければならない」と述べた。

また、直近での公務員給与増は認めないものの「政府は公務員の雇用環境を整え、公務員の家族の生活を快適にするために、先端技術を採用した公舎や、公務退職者への住居を建築していく」と述べた。

（Mizzima、IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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