ミャンマーのニュース（2017年１月25日）

郵便サービスの信頼性が向上

日本の総務大臣政務官は、技術協力事業によりミャンマーの郵便サービスへの信頼性が増したと発表した。

金子めぐみ総務大臣政務次官は、1月17日、ヤンゴン中央郵便局を訪問した際、「ミャンマー国民の郵便に対する信頼性の高まりを感じた」と語った。今年は2カ国がミャンマー郵便事業の近代化支援について最初の合意を交わしてから3年目にあたる。

日本郵便は、同事業でミャンマー3大都市（ネピドー、ヤンゴン、マンダレー）の主要郵便局に専門家と技術者を派遣。ミャンマー中央郵便局の職員は日本で訓練を受けた。

日本が行った当事業の評価調査の結果によると、都市間での速達郵便の到着時間はかつて2～3日であったが、現在は1.1日に短縮された。通常郵便は4～5日のところが1.6日で届くようになった。

金子政務官は、「ミャンマー全国にある1380郵便局ともネットワークを結び、郵便システムをさらに改善することで日本の投資家を呼びこみたい」と述べた。ミャンマー運輸通信省大臣と情報省大臣に面会し、今後も情報技術や放送サービス部門で協力を続ける旨を伝える予定だ。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


中古車輸入禁止政策への期待と不満

ミャンマーは、2017年1月、右ハンドルの中古車輸入を禁止した。目的は、自動車の国内生産を進めること、外国からの投資獲得、そして悪名高い運転習慣の解消だ。

現在、ミャンマー国内を走る自動車のほとんどが中古車で、そのうち90％は日本車である。ミャンマーの車両は右側通行で、左側通行の日本とは反対だが、日本産右ハンドル車の占める割合が高い。

ミャンマーと同じ右側通行を採用しているヨーロッパやアメリカの左ハンドル車は、貿易制裁の影響で、近年まで輸入されなかった。

右ハンドル車が右側通行をするため、運転者が車を追い越す際、前方の様子を見るために道路の中央に飛び出す事態が頻発している。また、バスの昇降口が車道側に位置しており、乗客は混雑した道路の中に降りなくてはならない。

海外自動車メーカーは、5500万人の潜在消費者を抱えるミャンマー市場に注目している。日産は、1月18日、日本の自動車メーカーとして初めてミャンマー国内での自動車生産を始めると発表した。真田裕・日産アジア・パシフィック事業副所長は、「現在、ミャンマーで車を所有しているのは1000人に7人。タイでは200人に7人が車を所有している。ミャンマーは他のASEAN諸国よりチャンスが大きい」と述べた。

右ハンドル中古車の輸入禁止により、道路の安全性が高まり渋滞が緩和されるとの期待がある。その一方で、中古車の値段が上がり、新車を購入する余裕のない大多数の国民からは不満の声が上がっている。中古車の値段は昨年11月に輸入禁止が発表されてから20～30％値上がりしている。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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