ミャンマーのニュース（2017年1月6日）

スーチー国家顧問　平和センター開設

1月1日に行われた平和を願う複数のイベントで、アウンサンスーチー国家顧問は、2017年を和平の年にしようと国民によびかけた。

スーチー国家顧問はこの日、国家和解と平和センターを正式に立ち上げたことを告げ、和平プロセスに関わる人々に、和解に向けて最前を尽くすよう促した。

 「ミャンマーはほぼ70年前の独立以来、ずっと平和を求めてきた。今こそ、それを実現させる時だ。和平プロセスを早期に達成させて、2017年を平和の年にしよう」と訴えたうえで、「若者は重要な役割を果たしている」と付け加えた。

国家和解と平和センターの発足にあたり、スーチー国家顧問は、平和を願い、同センターの前にオリーブの木を植えた。

（Myanmar times よりJMSA抜粋翻訳）


ミャンマー衣料産業　2016年20億米ドルに

ミャンマー衣料企業協会によると、2016年に出来高制で稼動しているミャンマーのCMP（裁断、縫製、梱包）方式の衣料産業における売り上げが約20億米ドル（約2349億円）に達する見込み。

商務省関係者は「衣料産業における収入は、2015年度（2015年４月から2016年３月）が16億5000万米ドル（約1937億円）、2016年度は４月から11月で、11億ドル（約1292億円）を超えた」と述べている。

2015年のミャンマーから日本への衣料品の輸出額は、5億8,000万ドル（約675億円）を超えた。 2003年以前は、主に米国向けが主流だったが、2010年以降、日本は最大の輸出先となった。

現在は欧州連合（EU）諸国からの発注が増加しており、2016年末までの日本の発注数を上回る状況。協会によると、EU諸国からの注文増加は、制裁緩和後のGSP（一般特恵関税制度：先進国が開発途上国からの輸入関税率を下げる制度。開発途上国支援を目的とする）適用に依るものだ。

CMP方式の衣料品の輸出市場シェアは、日本が33％、EUが25％、ドイツが25％、韓国が25％、米国と中国がそれぞれ2.4％となっている。

ミャンマーには100以上の縫製工場があり、約40万人が働いている。CMP方式は20年以上続いているが、工場全体が衣料品の製造のみを担当し、出荷を手配する必要のあるFOBや、freight-on-board（などの貿易条件に基づく）方式はまだ取り入れられていない。

（Eleven Myanmar より JMSA 抜粋翻訳）