ミャンマーのニュース（2017年1月19日）

汚職報道のメディア責任者釈放

ミャンマーで人気の高い独立系メディア、イレブン・メディアグループの最高経営責任者と編集長が、2017年1月6日、2カ月ぶりに釈放された。2人は、グループ傘下のデイリー・イレブン紙が報じたヤンゴン管区首相の収賄記事をめぐり、通信法第66（d）条を犯した罪で逮捕されていた。

デイリー・イレブン紙は、2016年11月6日、ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相が、麻薬界の重鎮に対して便宜を図る見返りに高級腕時計を受け取ったと報じた。これに対しピョーミンテイン氏は、記事は事実でないと主張。ヤンゴン管区行政局は、同記事は通信法第66（d）条で禁止されている、通信網を名誉棄損に使用した罪に該当するとして、イレブン・メディアグループのワイピョー最高経営責任者とタントゥッアウン編集長を提訴した。

2人は事情聴取を経て、2016年11月11日に逮捕された。通信法第66（d）条では、条項を犯した者には、最長3年の懲役と罰金が科せられる。両者はそれぞれ5000万チャット（約421万7649円）の保釈金を支払い、釈放された。裁判結果はまだ出ていない。

イレブン・メディアグループは、2016年12月、掲載した記事に誤りがあったと紙面とウェブサイトで謝罪している。

一連の出来事を受けて、シュエマン前下院議長は2016年12月28日、通信法の改正案をまとめる方針を発表した。シュエマン氏は、同氏が委員長を務める法務諮問委員会を通して、通信法の第66（d）条の改正を盛り込んだ案を議会に提出すると述べた。問題とされている同条項は、政府への反対意見を鎮圧し、メディアを沈黙させるために利用されているとの批判が多い。

（Democratic Voice of Burma、Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）


国連特別報道官　カチン州への立ち入り制限

ミャンマー国連人権特別報道官イヤンヒ氏が、ミャンマー北部に位置するカチン州の一部地域への立ち入りを制限されたと、同氏の広報官が発表した。

同氏率いる国連人権特別報道官チームは、2017年1月9日、カチン州ライザとパーカンへの訪問を予定していた。しかし、ミャンマー連邦政府とカチン州政府の協力を得られず、訪問は実現されなかった。ライザには、カチン州の民族武装勢力であるカチン独立軍（KIA）の本部が置かれている。同チームは、代替として州都ミッチーナ近郊の国内避難民キャンプを訪問した。

イヤンヒ氏は、アメリカの国営放送ヴォイス・オブ・アメリカで、「人権侵害が起きている場所への訪問を制限されては、不当行為や人権問題を調査するという自らの責任を果たすことができない」と述べた。

1月9日、カチン州とシャン州で活動するNGO9団体からなる共同戦略チーム（JST）は、イヤンヒ氏と面会した。JSTは、ミャンマー国軍とカチン州・シャン州の民族武装勢力との衝突の影響で、避難民の数が急増していることを伝えた。アウンサンスーチー国家顧問が率いる平和プロセスへの意見を求められると、「ミャンマー国軍とKIAとの近年の衝突は5年目を迎え、ミャンマー国軍に対して深い憎しみをいだくカチン族もいる」と話した。

国連人権特別報道官のチームは1月8日にミャンマー入りし、ミャンマー国内の人権侵害状況を調査するため12日間滞在する。イヤンヒ氏は、カチン州に続いて北部アラカン州を訪れ、マウンドー郡区で3日間過ごす予定だ。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

★その他ミャンマーニュースはこちら