ミャンマーのニュース （2017年1月10日）

商業省、贅沢品の輸入規制を計画

ミャンマー商業省は、国の貿易赤字を減らすため、化粧品などの贅沢品の輸入規制を計画していると発表した。また、空港の免税店で販売されている酒やたばこには税金が課される予定だ。

ミャンマーは毎年多額の貿易赤字を出している。貿易赤字額は2014年度49億ドル（約5733億6700万円）、2015年度は55億ドル（約6435億7500万円）にのぼった。商業省広報官は、必需品ではない品物の輸入制限は、効果的な赤字削減につながる考えを示した。

ミャンマーのエネルギー企業で顧問を務めるティンチョー氏は、輸出すべき高品質な品物がミャンマーにないことが問題だと指摘したうえで、政府の贅沢品輸入規制策を歓迎した。ただし、省庁は政策を効果的に施行し結果を出さねばならないこと強調した。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


スマートフォン出荷　26％増加

ミャンマーへのスマートフォンの出荷が、2016年度第三期に250万台を記録した。前年度同時期と比べ26％増と好調であった。

世界の携帯電話に関する情報を網羅するモバイルワールドのウェブサイトによると、同期は特に4ギガ対応機種が41％の伸びを示しており、出荷数増加のけん引役となった。

IT調査専門のインターナショナル・データ・コーポレーション（IDC）社は、現時点でミャンマーでのスマートフォン普及率が低く、今後の可処分所得の増加に後押しされ、2017年にミャンマーのスマートフォン市場が9％成長すると予測している。

日本の大手電気通信会社KDDIは、ミャンマー国営通信会社MPTとの共同通信事業の最高経営責任者に雨宮 俊武氏を任命した。2社は2014年7月から共同通信事業を行っている。MPTは、現在、ミャンマーの携帯電話市場で44％のシェアを占める。ミャンマーの携帯電話事業に参入している企業は3社（ノルウェー資本のTelenor、カタール資本のOoredoo、MPT）であるが、ベトナムの Viettelが４企業目として近々新規参入する予定である。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


外交ルートを通したラカイン州への支援を歓迎

ミャンマー政府は、1月5日、ラカイン州のコミュニティ復興支援として、ASEAN各国の外交ルートを通しての、現金その他の援助を歓迎すると発表した。

ミャンマー外務省がASEAN諸国の大使館へ送った文書によると、外務省は復興支援物資に対する免税措置、通関手続き、支援物資の輸送を調整する。

インドネシアは、支援物資として食糧・衣服をヤンゴン港に向けて輸送しており、その一部がラカイン州マウンドーにある2つのコミュニティに届けられる予定だ。

現在、ラカイン州は国軍と国境警備隊は、平和の確保と治安維持のために警備を続けている。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


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