ミャンマーのニュース（2017年1月30日）

ミャンマー最大都市で初のバス交通網システム　数百万人に影響

1月16日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンで、新しい公共交通網が始動した。バスの定期運行や運転手の賃上げなど、同国初の制度を取り入れたこの動きは、ヤンゴンに住む500万人の人々の生活を一変させるかもしれない。

これまで利用者からはバスのひどい混雑、不安定な運行ダイヤ、乱暴な運転などに対し苦情が出ていた。新しいシステムでは、運行路線が約300から61に削減され、およそ200万人の通勤利用者の通勤時間短縮を目指す。

4月の議会補欠選挙を控え、スーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）は、公共交通システムについて徹底的な検討を実施した。政府統計によると、対象となったバス4000台のうち、半数は20年以上が経過している。

ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相は「以前は専門的な管理ができておらず、運転手やサービスの質の悪さが際立っていた。まず、バスの運行システムを改善し、次に電子支払システムを導入していく。また、交通法を遵守するよう管理統制も行う」と述べた。

改革の一環として、ヤンゴン地方政府によるヤンゴン管区交通管理局（YRTA）が設立され、官民連携でバス会社グループを管理する。

YRTAは、新しいヤンゴンバスサービスシステムに基づく運行会社8社を指定した。

この改革は、国民の大きな期待に答えることができるのか、アウンサンスーチー国家顧問の力量が試されるものとなる。

（Channel News Asiaより JMSA抜粋翻訳）


ミャンマー国軍　カチン反政府軍の3拠点制圧

ミャンマー政府軍は、カチン独立軍（KIA）の3拠点を制圧し、南部カチン州のバモ地区の司令官を拘束した。

1月18日付ミャンマー国軍（Tatmadaw）最高司令官の報告では、同日朝、KIA第３部隊第12大隊が支配するマンスィ軍区の拠点制圧に成功。カチンのほか２つの前哨部隊も間もなく陥落した。

国軍長官事務所によると、マンスィは、隣国中国への木材や家畜の密輸の主要拠点となっていた。また、KIAの第12大隊は、昨年11月のシャン州ミューズ地区のモンコーの軍事戦略地区への攻撃に関与しているという。

国軍は、反政府軍の動きを陸・空から監視し、マンガン村近くの活動拠点を突き止めた。拠点は、KIAの支配地域外にあった。

ミャンマー国境省のイーアウン大臣は1月19日、「反政府軍は兵力拡大や新たな拠点の設置をしないことにすでに合意している。シャン州における衝突が続いているのは、この合意を犯しているからだ。双方とも合意を守り、政治的対話を通じて平和的解決を見出すべきだ」と述べた。

司令官事務所はさらに、マンスィの拠点で108トンの木材を押収したと発表。これについて、KIAはコメントしていない。

KIAと国軍との仲介役を担う、カチン州の和平協議推進グループのメンバー・サンアウン氏は、「拠点制圧は確かだが、木材密輸の主要拠点という主張は受け入れられない」と述べた。

同氏は本紙の電話インタビューで「国軍の主張は軍のプロパガンダだ。KIAだけが材木の密輸をしているわけではない。木材はサガン地区から入っているので、もっと関係している者がいるはずだ。KIAの第12大隊の支配地域に森林はない」と答えた。

KIAはアラカン軍、ミャンマー民族民主同盟軍、タン国家自由軍と並ぶ、4大民族武装勢力のひとつ。2016年11月20日のミューズ郡区内と周辺の警察にたいする同時攻撃を行った。国軍が同地域で兵力と兵器の増強を行ってから、衝突が続いた。ジェット戦闘機も反政府軍の要塞爆撃に使用された。

紛争により、数千人の地元住民は故郷から逃れ、多くは中国国境を越えている。中国当局は避難民に簡易宿泊施設を整備している。

（Democratic Voice of Burma よりJMSA抜粋翻訳）

ミャンマーのニュース（2017年１月25日）

郵便サービスの信頼性が向上

日本の総務大臣政務官は、技術協力事業によりミャンマーの郵便サービスへの信頼性が増したと発表した。

金子めぐみ総務大臣政務次官は、1月17日、ヤンゴン中央郵便局を訪問した際、「ミャンマー国民の郵便に対する信頼性の高まりを感じた」と語った。今年は2カ国がミャンマー郵便事業の近代化支援について最初の合意を交わしてから3年目にあたる。

日本郵便は、同事業でミャンマー3大都市（ネピドー、ヤンゴン、マンダレー）の主要郵便局に専門家と技術者を派遣。ミャンマー中央郵便局の職員は日本で訓練を受けた。

日本が行った当事業の評価調査の結果によると、都市間での速達郵便の到着時間はかつて2～3日であったが、現在は1.1日に短縮された。通常郵便は4～5日のところが1.6日で届くようになった。

金子政務官は、「ミャンマー全国にある1380郵便局ともネットワークを結び、郵便システムをさらに改善することで日本の投資家を呼びこみたい」と述べた。ミャンマー運輸通信省大臣と情報省大臣に面会し、今後も情報技術や放送サービス部門で協力を続ける旨を伝える予定だ。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


中古車輸入禁止政策への期待と不満

ミャンマーは、2017年1月、右ハンドルの中古車輸入を禁止した。目的は、自動車の国内生産を進めること、外国からの投資獲得、そして悪名高い運転習慣の解消だ。

現在、ミャンマー国内を走る自動車のほとんどが中古車で、そのうち90％は日本車である。ミャンマーの車両は右側通行で、左側通行の日本とは反対だが、日本産右ハンドル車の占める割合が高い。

ミャンマーと同じ右側通行を採用しているヨーロッパやアメリカの左ハンドル車は、貿易制裁の影響で、近年まで輸入されなかった。

右ハンドル車が右側通行をするため、運転者が車を追い越す際、前方の様子を見るために道路の中央に飛び出す事態が頻発している。また、バスの昇降口が車道側に位置しており、乗客は混雑した道路の中に降りなくてはならない。

海外自動車メーカーは、5500万人の潜在消費者を抱えるミャンマー市場に注目している。日産は、1月18日、日本の自動車メーカーとして初めてミャンマー国内での自動車生産を始めると発表した。真田裕・日産アジア・パシフィック事業副所長は、「現在、ミャンマーで車を所有しているのは1000人に7人。タイでは200人に7人が車を所有している。ミャンマーは他のASEAN諸国よりチャンスが大きい」と述べた。

右ハンドル中古車の輸入禁止により、道路の安全性が高まり渋滞が緩和されるとの期待がある。その一方で、中古車の値段が上がり、新車を購入する余裕のない大多数の国民からは不満の声が上がっている。中古車の値段は昨年11月に輸入禁止が発表されてから20～30％値上がりしている。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーのニュース（2017年1月20日）

ミャンマー急成長で　シンガポールからの燃料油輸送急増

ミャンマーは、経済の急成長により石油輸入が急増している。これに伴いわずかだが、有益な海洋ルートが生まれている。東南アジア地域のハブであるシンガポールから、猛烈な成長を遂げているミャンマーへの直行ルートだ。

2017年の8%を上回る取扱量の伸びは、シンガポールから、北へ2000km離れたミャンマーに向かう軽油やディーゼルを輸送する小型タンカー群の活躍だ。ミャンマー唯一のヤンゴン港は、規模が小さく小型船舶しか扱えないからだ。

トムソンロイターエイコンの船舶データによると、現在、合計の積載量が22万DWT（載貨重量トン）ほどになる約20隻の小型タンカーが、ミャンマー向けに精製製品を輸送している。ある荷送業者によると、同航路の1年前のおよそ2倍の船舶数だという。

ミャンマー市場については誰もかなり強気だ。少数の小さなローカル船舶会社のひとつであるシンガポールのホンラムマリンは、6カ月前からミャンマー向けにオイルの出荷を始め、今や定期的に往復運行をしている。

燃料はほとんどが発電や、建設・輸送、そして特に大型車に使われるため、軽油やディーゼルなどの精製石油製品の需要拡大は、経済成長を示す有効な指針だ。

軍事独裁政権下での経済難に50年近く苦しんだのち、道路、工場、空港の再建や、国内の隅々まで張り巡らす送電網の整備を進めるため、ミャンマーは投資を積極的に呼び込んでいる。

調査会社のBMIリサーチは「ミャンマーにおける精製燃料消費は拡大傾向にあり、この先10年間、年平均6%の伸びを見せる」と予測。格付け会社フィッチグループは「需要は、力強い経済成長と、海外投資を後押しする新しい法律により勢いを増すだろう」と予測している。

ミャンマーのディーゼル需要は、2016年9月から10月にかけて11万バレル／日（bpd）に上昇。前年同月は、8万から9万bpdの上昇だった。

軽油の輸入は、2016年の１万7400 bpdから1万9900 bpd を上回り、2017年は3万7250から5万bpdに達する見込み。

（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋翻訳）


ラカイン州商務大臣　黒豆輸出に期待

2016年11月、ミャンマー港湾局は、ラカイン州の州都シットウェと、カラダン川経由でインドのミゾラムまでをつなぐ「カラダン計画」について、シットウェ港の工事がほぼ完了したと発表した。

カラダン計画は、シットウェ港の改良、河川を利用した内陸航路の充実、および道路交通網の拡充の3つの計画からなり、2014年の完成を予定していた。2017年3月にはシットウェ港が州政府に移管される見通しのため、ラカイン州商務大臣は「計画が完了すれば、港を利用して、毛蔓小豆（けつるあづき）を年間１万トン以上輸出できる」と期待を示した。

カラダン計画が完成に近づいていることを受け、同大臣は、ラカイン州が大量の毛蔓小豆の栽培を検討していることを伝えた。ミャンマーの豆の主要な輸出先はインドで、収穫後短時間で輸出できる地理的条件に恵まれているラカイン州。「ラカイン州がインドに毛蔓小豆を輸出できれば、豆取引の中心地となるだろう」と同大臣は自信をみせる。

ラカイン州政府は、チャウトー、ミャウー、ミンビャ、ブティダウン郡区に、300エーカー（東京ドーム約26個分）の土地を確保しており、豆の植え付けを行い、収穫した種を配布し、今後育成栽培を拡大する計画だ。

しかし、増産は簡単ではない。ある農家の話によると、11月の雨季の田畑の収穫後、すぐに豆を植えつけなければならないが、この地域では労働力や農機具が不足しており、豆栽培は難しく、植え付けが11月を過ぎれば、豆の収穫は大幅に減ってしまうという。

「機械なら3時間で終わるところ、人力での耕作は10日もかかる。耕作し終わるころには、土が乾燥してしまい、栽培は失敗だった」。チョウルウィン・ラカイン州政府農林畜産大臣は、ランブレにおける2016年の毛蔓小豆の50エーカーの試験栽培は、技術不足と時間不足で失敗に終わったと明かした。

（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）

ミャンマーのニュース（2017年1月19日）

汚職報道のメディア責任者釈放

ミャンマーで人気の高い独立系メディア、イレブン・メディアグループの最高経営責任者と編集長が、2017年1月6日、2カ月ぶりに釈放された。2人は、グループ傘下のデイリー・イレブン紙が報じたヤンゴン管区首相の収賄記事をめぐり、通信法第66（d）条を犯した罪で逮捕されていた。

デイリー・イレブン紙は、2016年11月6日、ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相が、麻薬界の重鎮に対して便宜を図る見返りに高級腕時計を受け取ったと報じた。これに対しピョーミンテイン氏は、記事は事実でないと主張。ヤンゴン管区行政局は、同記事は通信法第66（d）条で禁止されている、通信網を名誉棄損に使用した罪に該当するとして、イレブン・メディアグループのワイピョー最高経営責任者とタントゥッアウン編集長を提訴した。

2人は事情聴取を経て、2016年11月11日に逮捕された。通信法第66（d）条では、条項を犯した者には、最長3年の懲役と罰金が科せられる。両者はそれぞれ5000万チャット（約421万7649円）の保釈金を支払い、釈放された。裁判結果はまだ出ていない。

イレブン・メディアグループは、2016年12月、掲載した記事に誤りがあったと紙面とウェブサイトで謝罪している。

一連の出来事を受けて、シュエマン前下院議長は2016年12月28日、通信法の改正案をまとめる方針を発表した。シュエマン氏は、同氏が委員長を務める法務諮問委員会を通して、通信法の第66（d）条の改正を盛り込んだ案を議会に提出すると述べた。問題とされている同条項は、政府への反対意見を鎮圧し、メディアを沈黙させるために利用されているとの批判が多い。

（Democratic Voice of Burma、Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）


国連特別報道官　カチン州への立ち入り制限

ミャンマー国連人権特別報道官イヤンヒ氏が、ミャンマー北部に位置するカチン州の一部地域への立ち入りを制限されたと、同氏の広報官が発表した。

同氏率いる国連人権特別報道官チームは、2017年1月9日、カチン州ライザとパーカンへの訪問を予定していた。しかし、ミャンマー連邦政府とカチン州政府の協力を得られず、訪問は実現されなかった。ライザには、カチン州の民族武装勢力であるカチン独立軍（KIA）の本部が置かれている。同チームは、代替として州都ミッチーナ近郊の国内避難民キャンプを訪問した。

イヤンヒ氏は、アメリカの国営放送ヴォイス・オブ・アメリカで、「人権侵害が起きている場所への訪問を制限されては、不当行為や人権問題を調査するという自らの責任を果たすことができない」と述べた。

1月9日、カチン州とシャン州で活動するNGO9団体からなる共同戦略チーム（JST）は、イヤンヒ氏と面会した。JSTは、ミャンマー国軍とカチン州・シャン州の民族武装勢力との衝突の影響で、避難民の数が急増していることを伝えた。アウンサンスーチー国家顧問が率いる平和プロセスへの意見を求められると、「ミャンマー国軍とKIAとの近年の衝突は5年目を迎え、ミャンマー国軍に対して深い憎しみをいだくカチン族もいる」と話した。

国連人権特別報道官のチームは1月8日にミャンマー入りし、ミャンマー国内の人権侵害状況を調査するため12日間滞在する。イヤンヒ氏は、カチン州に続いて北部アラカン州を訪れ、マウンドー郡区で3日間過ごす予定だ。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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2017年3月8日(水)～3月15日（水）【6泊8日間】2017年4月30日(日)～5月7日（日）【6泊8日間】2017年5月3日(水)～5月7日（日）【3泊5日間】インターンツアー先の写真

2017年3月8日(水)～3月15日（水）【6泊8日間】

2017年4月30日(日)～5月7日（日）【6泊8日間】

2017年5月3日(水)～5月7日（日）【3泊5日間】

の3つのスケジュールで予定している当社の「海外勤務インターンツアー」ですが，

勤務先の写真を公開します！！

店のオーナー家族とホームセンター「Aung　Thu　Kha」です！

ヤンゴンの国際空港近く　

インターン体験ができる縫製工場です！！

オーナーは縫製業界でトップクラスの人材！！

日本企業とのお取引も多数です！！

ぞっくぞっく参加ご希望の方からご連絡きています！！

インターンツアーの詳細はコチラから

ご質問はお気軽に，info@japan-myanmar.comへどうぞ

幻冬舎ゴールドオンライン 第6回「人前で叱ってはいけない理由」

今回は、ミャンマー人には「人前で叱ってはいけない」理由を見ていきます。

本連載では、日本ミャンマー支援機構で約300社の海外進出のサポートを行ってきた日本人アドバイザー・深山沙衣子の著書、『ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール』（合同フォレスト）の中から一部を抜粋し、ミャンマー人の国民性や彼らのビジネス慣習などを紹介します。

記事は本の表紙をクリックしてご覧ください！！

今週の社長 2017年1月10日

横浜商工会議所の平成29年年頭祝賀会が横浜ロイヤルパークホテルで開催され，当社社長TUN　AUNG　KHINも出席しました。

年頭の祝賀会では、神奈川県知事、横浜市長が登壇し、昨年の経済政策の成果と、新年の経済成長に向けたお気持ちが語られます。写真は神奈川県知事の黒岩祐二氏です。神奈川のテーマは「スマイル」だそうです。未病・長寿の都市をめざしてスマイルの多い神奈川県にすることが目標だそうです。

いつ聞いても，黒岩氏のスピーチのうまさに感心します。

一方で林文子横浜市長は、スピーチの最後に「IR」を検討・推進したいとのお言葉がありました。横浜にカジノができたら，横浜の社会はどう変化するのでしょうか？

そんなわけで，本年も毎年と同じように年頭祝賀会に参加し、新年が開けました。

本年も1年間どうぞよろしくお願いいたします。

発見！

ミャンマーのニュース （2017年1月10日）

商業省、贅沢品の輸入規制を計画

ミャンマー商業省は、国の貿易赤字を減らすため、化粧品などの贅沢品の輸入規制を計画していると発表した。また、空港の免税店で販売されている酒やたばこには税金が課される予定だ。

ミャンマーは毎年多額の貿易赤字を出している。貿易赤字額は2014年度49億ドル（約5733億6700万円）、2015年度は55億ドル（約6435億7500万円）にのぼった。商業省広報官は、必需品ではない品物の輸入制限は、効果的な赤字削減につながる考えを示した。

ミャンマーのエネルギー企業で顧問を務めるティンチョー氏は、輸出すべき高品質な品物がミャンマーにないことが問題だと指摘したうえで、政府の贅沢品輸入規制策を歓迎した。ただし、省庁は政策を効果的に施行し結果を出さねばならないこと強調した。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


スマートフォン出荷　26％増加

ミャンマーへのスマートフォンの出荷が、2016年度第三期に250万台を記録した。前年度同時期と比べ26％増と好調であった。

世界の携帯電話に関する情報を網羅するモバイルワールドのウェブサイトによると、同期は特に4ギガ対応機種が41％の伸びを示しており、出荷数増加のけん引役となった。

IT調査専門のインターナショナル・データ・コーポレーション（IDC）社は、現時点でミャンマーでのスマートフォン普及率が低く、今後の可処分所得の増加に後押しされ、2017年にミャンマーのスマートフォン市場が9％成長すると予測している。

日本の大手電気通信会社KDDIは、ミャンマー国営通信会社MPTとの共同通信事業の最高経営責任者に雨宮 俊武氏を任命した。2社は2014年7月から共同通信事業を行っている。MPTは、現在、ミャンマーの携帯電話市場で44％のシェアを占める。ミャンマーの携帯電話事業に参入している企業は3社（ノルウェー資本のTelenor、カタール資本のOoredoo、MPT）であるが、ベトナムの Viettelが４企業目として近々新規参入する予定である。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


外交ルートを通したラカイン州への支援を歓迎

ミャンマー政府は、1月5日、ラカイン州のコミュニティ復興支援として、ASEAN各国の外交ルートを通しての、現金その他の援助を歓迎すると発表した。

ミャンマー外務省がASEAN諸国の大使館へ送った文書によると、外務省は復興支援物資に対する免税措置、通関手続き、支援物資の輸送を調整する。

インドネシアは、支援物資として食糧・衣服をヤンゴン港に向けて輸送しており、その一部がラカイン州マウンドーにある2つのコミュニティに届けられる予定だ。

現在、ラカイン州は国軍と国境警備隊は、平和の確保と治安維持のために警備を続けている。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


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ミャンマーのニュース（2017年1月6日）

スーチー国家顧問　平和センター開設

1月1日に行われた平和を願う複数のイベントで、アウンサンスーチー国家顧問は、2017年を和平の年にしようと国民によびかけた。

スーチー国家顧問はこの日、国家和解と平和センターを正式に立ち上げたことを告げ、和平プロセスに関わる人々に、和解に向けて最前を尽くすよう促した。

 「ミャンマーはほぼ70年前の独立以来、ずっと平和を求めてきた。今こそ、それを実現させる時だ。和平プロセスを早期に達成させて、2017年を平和の年にしよう」と訴えたうえで、「若者は重要な役割を果たしている」と付け加えた。

国家和解と平和センターの発足にあたり、スーチー国家顧問は、平和を願い、同センターの前にオリーブの木を植えた。

（Myanmar times よりJMSA抜粋翻訳）


ミャンマー衣料産業　2016年20億米ドルに

ミャンマー衣料企業協会によると、2016年に出来高制で稼動しているミャンマーのCMP（裁断、縫製、梱包）方式の衣料産業における売り上げが約20億米ドル（約2349億円）に達する見込み。

商務省関係者は「衣料産業における収入は、2015年度（2015年４月から2016年３月）が16億5000万米ドル（約1937億円）、2016年度は４月から11月で、11億ドル（約1292億円）を超えた」と述べている。

2015年のミャンマーから日本への衣料品の輸出額は、5億8,000万ドル（約675億円）を超えた。 2003年以前は、主に米国向けが主流だったが、2010年以降、日本は最大の輸出先となった。

現在は欧州連合（EU）諸国からの発注が増加しており、2016年末までの日本の発注数を上回る状況。協会によると、EU諸国からの注文増加は、制裁緩和後のGSP（一般特恵関税制度：先進国が開発途上国からの輸入関税率を下げる制度。開発途上国支援を目的とする）適用に依るものだ。

CMP方式の衣料品の輸出市場シェアは、日本が33％、EUが25％、ドイツが25％、韓国が25％、米国と中国がそれぞれ2.4％となっている。

ミャンマーには100以上の縫製工場があり、約40万人が働いている。CMP方式は20年以上続いているが、工場全体が衣料品の製造のみを担当し、出荷を手配する必要のあるFOBや、freight-on-board（などの貿易条件に基づく）方式はまだ取り入れられていない。

（Eleven Myanmar より JMSA 抜粋翻訳）