ミャンマーのニュース（2016年7月19日）

スーチー政権　発足後100日の評価

7月7日に発足後100日を経過したミャンマー新政権は、国内外のメディアから厳しく評価されている。

アウンサンスーチー国家顧問、ティンチョー大統領をトップとする与党国民民主連盟（NLD）政権は、テインセイン前政権から引き継いだ喫緊の課題が山積している。

BBCは「数多くの優先課題のなかでも、現政権は少数民族武装集団との和平協定を最優先している」と指摘。主にカチン、シャン、カレン州の少数民族との対立は、数十年におよび国を荒廃させた。政府は現在、スーチー氏の父親である故アウンサン将軍との間で合意された1947年のパンロン合意の”21世紀版”を押し進めている。

また、BBCは、スーチー政権側近は「民族対立を終結させ、安定した和平合意を実現させることが最優先だ」と繰り返し述べていることに触れ、長年の懸案事項である改憲問題を先送りしているのではないかと懸念を示している。

チャンネルニュースアジアの取材で、タンパディパ研究所のアナリストは「総選挙から7カ月経過し、国民は結果を望んでいる。スーチー氏は、代表である与党NLDの運営と同様、政権運営の実権を握っている。これは望ましいものではなく、現実的ではない」と批判。

別の政治アナリストも「政権を取ってから最初の100日間は、新政権にとって重要な期間だ。今後5年間、どう国を治め主導するのかを国民に示し、信頼を得なければならない。彼らはそれに失敗したと思う」と答えた。

ほかにも「各省が様々な計画を打ちだしているが、国民の信頼を得るには詳細を明らかにすべきだ」など、厳しい評価がある。

（MIZZIMAより　JMSA抜粋翻訳）


ヤンゴン北部に大経済地区計画

ミャンマーの建設省は、ヤンゴンのミンガラドン地区に、住居用・商業用ビルを含む700エーカー（東京ドーム約60個分）の経済地区を建設する計画だ。政府関係者が本紙に語った。

場所は、ヤンゴン―ピイ道路とNo.3 ヤンゴン―マンダレー高速道路に挟まれた土地で、開発のため、2016年1月に建設省の都市・住宅開発部に譲渡されたが、複雑な土地所有権問題により計画が遅れている。

農家との土地問題における調整を経て、ヤンゴン地方政府との計画調整に入る。

都市・住宅開発部長によると、経済地区の広さは709.14エーカーで、この経済地区に住宅、商業ビル、複合施設、バスターミナルなどを含む開発プランを策定した。現段階でコストの見積もりやスケジュールはないが、海外投資家の援助で建設される予定だ。開発プランは段階的に進められるため、時間がかかる。

また開発着手までに政府は、旧政権から周辺の大部分の土地を譲り受けた、経済界の大物、ザイカバルグループのキンシュエ会長との厳しい交渉にも直面する。

この土地は、ミンガラドン産業地区とアウンミンガラー高速バスターミナルに近く、ヤンゴン国際空港に隣接しているため、航空機航路に影響を与えないよう、建物の高さに制限がある。

（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）