福井県に出張しました。雪深い福井県への出張のため、防水靴を買っての出張です。
恐竜王国福井、という展示を発見。
福井県にいるミャンマーの方々と、彼ら彼女らと関わる全ての方々のご発展をお祈りしています。
日本ミャンマー支援機構
#ミャンマー #福井 #ミャンマー通訳
2018年2月28日水曜日
2018年2月26日月曜日
ミャンマーニュース更新！「ミャンマー初、コミュニティ・ラジオ放送開局」「ヤンゴン中央鉄道総合開発事業をシンガポール・中国・ミャンマー合弁企業が落札」「カンボウザ銀行、NPOと共同で女性農家向け金融支援」
★ミャンマー初、コミュニティ・ラジオ放送開局
ペミン情報相は、ミャンマー初のコミュニティ・ラジオ放送、カヤエFMの開局式典に参加した。カヤエFMは、ヤンゴンのタンタビン郡区で毎日2時間生放送される。
カヤエFMは、農業、家畜飼育、保健、教育、娯楽、そしてタンタビン郡区の日々のニュースを放送する予定だ。
ペミン大臣は「市民の声を届けるために、国営ラジオ放送から市民発のコミュニティラジオ放送への転換を模索してきた」と述べた。政府は既に諸民族を対象としたラジオ放送を開始しており、コミュニティ・ラジオ放送も今後増加する見込みだ。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
★ヤンゴン中央鉄道総合開発事業をシンガポール・中国・ミャンマー合弁企業が落札
ミャンマー・レイルウェイ（鉄道）は、ヤンゴン中央鉄道駅周辺地区の総合開発プロジェクトを、シンガポールと中国、ミャンマーの合弁企業が落札したと発表した。
合弁企業はミャンマーのミンダーマ社、中国のシノ・グレートウォール社、シンガポールの不動産開発業者オクスレイ・ホールディングスからなる。
オクスレイ社によると同事業は、鉄道と一般交通網を結ぶ新しい交通の要所をつくり、その周りに居住施設や商業施設を建設するという複合開発プロジェクト。広さは25.7ヘクタールで、総床面積は109万平方メートルを予定している。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
★カンボウザ銀行、NPOと共同で女性農家向け金融支援
ミャンマー最大のカンボウザ銀行は非営利団体アクション・エイド・ミャンマーと共同で、ミャンマー中央部で農業を営む女性の、生活水準向上金融支援プログラムを開始する。
カンボウザ銀行のソーティンマウンゾー理事は「試験段階として、マグウェー地区で農業や交易業を営む女性120名に対し、約814万円（1億チャット）を投資した」と述べた。
試験段階では、女性一人に対し約8万円～12万2000円を年率13％の利子で投資している。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
ペミン情報相は、ミャンマー初のコミュニティ・ラジオ放送、カヤエFMの開局式典に参加した。カヤエFMは、ヤンゴンのタンタビン郡区で毎日2時間生放送される。
カヤエFMは、農業、家畜飼育、保健、教育、娯楽、そしてタンタビン郡区の日々のニュースを放送する予定だ。
ペミン大臣は「市民の声を届けるために、国営ラジオ放送から市民発のコミュニティラジオ放送への転換を模索してきた」と述べた。政府は既に諸民族を対象としたラジオ放送を開始しており、コミュニティ・ラジオ放送も今後増加する見込みだ。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
★ヤンゴン中央鉄道総合開発事業をシンガポール・中国・ミャンマー合弁企業が落札
ミャンマー・レイルウェイ（鉄道）は、ヤンゴン中央鉄道駅周辺地区の総合開発プロジェクトを、シンガポールと中国、ミャンマーの合弁企業が落札したと発表した。
合弁企業はミャンマーのミンダーマ社、中国のシノ・グレートウォール社、シンガポールの不動産開発業者オクスレイ・ホールディングスからなる。
オクスレイ社によると同事業は、鉄道と一般交通網を結ぶ新しい交通の要所をつくり、その周りに居住施設や商業施設を建設するという複合開発プロジェクト。広さは25.7ヘクタールで、総床面積は109万平方メートルを予定している。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
★カンボウザ銀行、NPOと共同で女性農家向け金融支援
ミャンマー最大のカンボウザ銀行は非営利団体アクション・エイド・ミャンマーと共同で、ミャンマー中央部で農業を営む女性の、生活水準向上金融支援プログラムを開始する。
カンボウザ銀行のソーティンマウンゾー理事は「試験段階として、マグウェー地区で農業や交易業を営む女性120名に対し、約814万円（1億チャット）を投資した」と述べた。
試験段階では、女性一人に対し約8万円～12万2000円を年率13％の利子で投資している。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
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2018年2月19日月曜日
ミャンマーニュース！「ヤンゴンのタクシー運転手による強姦事件をうけ警備強化 裁判始まる」
★ヤンゴンのタクシー運転手による強姦事件をうけ警備強化 裁判始まる
食品医薬品局（FDA）職員女性（26歳）への強姦殺人で告発された27歳のタクシー運転手、ミョーゾーウーの初の聴取がヤンゴンで始まった。
この件で渦巻く住民感情を考慮し、郡庁舎周辺で強化された警備の中尋問は非公開で行われた。早朝から北ダゴン郡区法廷の外に集まった証言者は被告人に死刑を求めた。
「私たちは殺人や強姦を犯した者に対して誰にでも死刑を要求する」とこの運動の組織者ティンサンダーは述べ、「この問題に関して議会や関連組織に法的枠組みを変えるよう働きかける準備をしている」と語った。
サンチャウン郡区の現地駐在員は記者に対して、郡庁舎に集まった他の人同様に、なぜ聴取が公開されないのか疑問だと語った。
（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）
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食品医薬品局（FDA）職員女性（26歳）への強姦殺人で告発された27歳のタクシー運転手、ミョーゾーウーの初の聴取がヤンゴンで始まった。
この件で渦巻く住民感情を考慮し、郡庁舎周辺で強化された警備の中尋問は非公開で行われた。早朝から北ダゴン郡区法廷の外に集まった証言者は被告人に死刑を求めた。
「私たちは殺人や強姦を犯した者に対して誰にでも死刑を要求する」とこの運動の組織者ティンサンダーは述べ、「この問題に関して議会や関連組織に法的枠組みを変えるよう働きかける準備をしている」と語った。
サンチャウン郡区の現地駐在員は記者に対して、郡庁舎に集まった他の人同様に、なぜ聴取が公開されないのか疑問だと語った。
（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）
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2018年2月6日火曜日
ミャンマーニュース！「ヤンゴン国際空港利用者数前年比8.48％増」「ミャンマーで不足する心療内科医」
★ヤンゴン国際空港利用者数前年比8.48％増
ヤンゴン国際空港の2017年の利用者は592万人で、2016年の利用者数と比べて8.48％増加した。全利用者のうち66％が外国人、34％をミャンマー人であった。
航空機発着回数は2016年の同時期に比べて11.5％増加し、7万8076回に達した。
ヤンゴン国際空港は将来の利用者増を見越して増築してあり、年間2000万人を受け入れることができる。ヤンゴン国際空港の運営団体は、2018年の利用者増加率の目標として、GDP成長率予測と同じ7.2％増を掲げている。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
★ミャンマーで不足する心療内科医
ミントゥエ保健相は国会で「保健・スポーツ省が実施した調査の結果、精神疾患を持つミャンマー人が多数いることが判明した。なかでもうつ病を患うケースが非常に多かった。それが最近の傾向か潜在的に存在していたのかはわからない」と述べた。
ミントゥエ保健相によると「2016年10月にヤンゴン近郊の1郡区で調査を行い、1000人のうち9人にうつ症状、9人に精神疾患がみられた。2017年に同省が上記以外のヤンゴン近郊2郡区で行った調査では、1000人に90人がなんらかの精神疾患を患っていた。
ミャンマーには心療内科医の数が少なく、全ての者が必要な治療を受けられているとはいえない。一般の人々も精神保健についての知識が低く、治療につながりにくい」と述べた。
国会で、国立病院により多くの心療内科医を配置する意思があるかを質問をしたミンテイン議員は「精神疾患を患う人々を助ける社会団体もほとんどない」と述べた。
保健省はニーズに応えるために心療内科医を増やす方針だ。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴン国際空港の2017年の利用者は592万人で、2016年の利用者数と比べて8.48％増加した。全利用者のうち66％が外国人、34％をミャンマー人であった。
航空機発着回数は2016年の同時期に比べて11.5％増加し、7万8076回に達した。
ヤンゴン国際空港は将来の利用者増を見越して増築してあり、年間2000万人を受け入れることができる。ヤンゴン国際空港の運営団体は、2018年の利用者増加率の目標として、GDP成長率予測と同じ7.2％増を掲げている。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
★ミャンマーで不足する心療内科医
ミントゥエ保健相は国会で「保健・スポーツ省が実施した調査の結果、精神疾患を持つミャンマー人が多数いることが判明した。なかでもうつ病を患うケースが非常に多かった。それが最近の傾向か潜在的に存在していたのかはわからない」と述べた。
ミントゥエ保健相によると「2016年10月にヤンゴン近郊の1郡区で調査を行い、1000人のうち9人にうつ症状、9人に精神疾患がみられた。2017年に同省が上記以外のヤンゴン近郊2郡区で行った調査では、1000人に90人がなんらかの精神疾患を患っていた。
ミャンマーには心療内科医の数が少なく、全ての者が必要な治療を受けられているとはいえない。一般の人々も精神保健についての知識が低く、治療につながりにくい」と述べた。
国会で、国立病院により多くの心療内科医を配置する意思があるかを質問をしたミンテイン議員は「精神疾患を患う人々を助ける社会団体もほとんどない」と述べた。
保健省はニーズに応えるために心療内科医を増やす方針だ。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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2018年2月2日金曜日
ミャンマーニュース！「マンダレーの産業地区に545億円の投資」「国家の道路建設事業 監視怠慢を非難」「ヤンゴンに『スー職業訓練校』」
マンダレーの産業地区に545億円の投資
ミャンマー中部のミョタ産業地区プロジェクトへの国内・海外投資額が545億円を超えたと、中国の新華社通信が発表した。
同プロジェクトは、マンダレー政府とマンダレー・ミョタ産業開発公開会社が合同で実施。4.04㎢を超える敷地に3年間で100工場を建設することを目指している。
現在、インドネシア、デンマーク、タイ、中国、香港の投資により、2施設の動物飼料製造工場と、製材所、コンクリート工場、クッキー工場の合計5工場が稼働している。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
国家の道路建設事業 監視怠慢を非難
1月29日、ミャンマー下院のウィンミン氏は国会で、国の道路建設事業を応札した建設会社の監視を建設省が怠り「国民のお金を無駄遣いした」と述べ、建設省を非難した。
同発言は、バゴー地区のミンミン議員が、「バゴー地区パウンデ郡区のコールタール道路が、建設会社の保証期間前にひどく破損している」と報告したことを受けてなされた。
これに対し建設副大臣は、道路を補修するかは2018年度の予算次第だと述べた。2017年度の建設省予算は国家予算の20.4％を占めている。
建設副大臣によると、建設企業は道路の種類により、完成後2～3年間は無償で補修工事を行わなければならないという規則がある。
バゴー地区の同道路の保証期間は2年間だが、18カ月でひどく破損しているという。しかし「当局が現地調査を行うのは道路完成から2年後なので、企業は補修を行わない」と、ネピドーに本拠を置く開発業者は述べた。
同日、下院は連邦国家と地区政府に対し、国家事業の入札を適切に行うよう求める議案を承認した。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴンに「スー職業訓練校」
ヤンゴンのラインタヤ―地区に、アウンサンスーチー国家顧問の名を冠した「スー職業訓練校」の校舎が完成し式典が行われた。
職業訓練校の土地はレイレイ氏が寄贈。校舎は日本人のカガヤユキオ氏の寄付、同校で使用するコンピューターはバニノヨシアキ氏が寄贈した。
スー職業訓練校のコーディネート役を務める国民民主連盟（NLD)教育ネットワークのアウンレーウェ氏は「コンピューター、英語、日本語コースなどを開講する予定だ。入学者の学歴は問わないが、労働法により17歳以上に限定する」と述べた。
青年の能力強化が国家開発につながるとし、コンピューター科学、英語、日本語、基礎電気学、携帯電話修理基礎コースが無料で受講できる。韓国語や中国語、縫製コースの開講も今後予定されている。
校舎落成式典には、ミャンマーの国会議員や日本大使館関係者らが参加した。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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ミャンマー中部のミョタ産業地区プロジェクトへの国内・海外投資額が545億円を超えたと、中国の新華社通信が発表した。
同プロジェクトは、マンダレー政府とマンダレー・ミョタ産業開発公開会社が合同で実施。4.04㎢を超える敷地に3年間で100工場を建設することを目指している。
現在、インドネシア、デンマーク、タイ、中国、香港の投資により、2施設の動物飼料製造工場と、製材所、コンクリート工場、クッキー工場の合計5工場が稼働している。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
国家の道路建設事業 監視怠慢を非難
1月29日、ミャンマー下院のウィンミン氏は国会で、国の道路建設事業を応札した建設会社の監視を建設省が怠り「国民のお金を無駄遣いした」と述べ、建設省を非難した。
同発言は、バゴー地区のミンミン議員が、「バゴー地区パウンデ郡区のコールタール道路が、建設会社の保証期間前にひどく破損している」と報告したことを受けてなされた。
これに対し建設副大臣は、道路を補修するかは2018年度の予算次第だと述べた。2017年度の建設省予算は国家予算の20.4％を占めている。
建設副大臣によると、建設企業は道路の種類により、完成後2～3年間は無償で補修工事を行わなければならないという規則がある。
バゴー地区の同道路の保証期間は2年間だが、18カ月でひどく破損しているという。しかし「当局が現地調査を行うのは道路完成から2年後なので、企業は補修を行わない」と、ネピドーに本拠を置く開発業者は述べた。
同日、下院は連邦国家と地区政府に対し、国家事業の入札を適切に行うよう求める議案を承認した。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴンに「スー職業訓練校」
ヤンゴンのラインタヤ―地区に、アウンサンスーチー国家顧問の名を冠した「スー職業訓練校」の校舎が完成し式典が行われた。
職業訓練校の土地はレイレイ氏が寄贈。校舎は日本人のカガヤユキオ氏の寄付、同校で使用するコンピューターはバニノヨシアキ氏が寄贈した。
スー職業訓練校のコーディネート役を務める国民民主連盟（NLD)教育ネットワークのアウンレーウェ氏は「コンピューター、英語、日本語コースなどを開講する予定だ。入学者の学歴は問わないが、労働法により17歳以上に限定する」と述べた。
青年の能力強化が国家開発につながるとし、コンピューター科学、英語、日本語、基礎電気学、携帯電話修理基礎コースが無料で受講できる。韓国語や中国語、縫製コースの開講も今後予定されている。
校舎落成式典には、ミャンマーの国会議員や日本大使館関係者らが参加した。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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2018年1月26日金曜日
今日のミャンマーニュースを更新しました「ミャンマー国軍、ロシアから戦闘機6機購入に合意」「マンダレー大学の学生、教育予算増大を求めて抗議運動」「国連、避難民のミャンマー帰還計画再考を求める」
★ミャンマー国軍、ロシアから戦闘機6機購入に合意
ロシアの通信社によると、ミャンマーはロシアからジェット戦闘機6機を購入することに合意した。
ロシア防衛大臣は訪ミャンマー中の1月20日、首都ネピドーでミンアウンフライン国軍最高司令官と会談をした。
ミンアウンフライン国軍最高司令官のフェイスブックによると、ロシア防衛大臣は両国が抱える問題に協力して立ち向かえば解決することができる、ロシアはミャンマーとの軍事協力を高めていきたいと語ったという。
戦闘機の値段やミャンマーへの配備時期は伏せられている。
（Irrawaddy、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
★マンダレー大学の学生、教育予算増大を求めて抗議運動
国家の教育関係予算の増加を求め、マンダレーのヤダナボン大学学生連盟が率いる抗議運動が市内で広がっている。
当抗議運動のきっかけは、1月16日の国会で防衛省が防衛予算増加を求めたことだ。ミャンマー国家予算に占める防衛費の割合は、教育費と保健関連費を合わせた費用より多い。
抗議運動の中心となっている学生連盟長は「教育費は2015年からわずかしか増加していない。防衛予算より低いのはなぜか？また、大学には学生寮がなく、遠方から来る学生は苦労している」と述べ、教育費の増加と寮の設置、教育資材の購入支援を求めている。
ヤダナボン大学とマンダレー大学の教員連盟は「ラカイン州問題など国家が治安問題で困難な状況のなかで抗議運動を起こすべきでない」と非難しているが、学生を非難するのではなく学生と当局が平和的に対話すべきだとする教員連盟もある。
学生連盟長は「連邦レベルの役人と教育予算について話し合いをするまでは、大学の敷地内に留まって抗議運動をする。政府や当局が私たちを逮捕する事態が起きた場合には、平和的に対応する」と述べた。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
★国連、避難民のミャンマー帰還計画再考を求める
国連の難民関連組織と関係団体らは1月24日、イスラム教徒避難民のミャンマー帰還計画を再考するよう求めた。帰還が（本人の意思に反して）強制的に執行される恐れがあり、かつ避難民支援機関がミャンマーで彼らの安全を保証できないことをその理由としてあげている。
バングラデシュ政府とミャンマー政府が合意した避難民のミャンマー帰還は1月23日に予定されていたが、バングラデシュは準備不足を理由に帰還の執行を延期した。
同じ23日にバングラデシュ治安部隊は、政府間で合意した帰還計画への抗議運動を扇動したとして難民キャンプでイスラム教徒避難民のリーダーを含むイスラム教徒避難民3名を拘束したと発表した。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のフィリッポ・グランディ事務局長は、ラカイン州のイスラム教徒に市民権が与えられていない点に触れ「避難民の帰還は持続的で正しい方法で行うべきだ」と述べた。
ミャンマーは、バングラデシュの帰還準備不足を非難している。
（Mizzima、IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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ロシアの通信社によると、ミャンマーはロシアからジェット戦闘機6機を購入することに合意した。
ロシア防衛大臣は訪ミャンマー中の1月20日、首都ネピドーでミンアウンフライン国軍最高司令官と会談をした。
ミンアウンフライン国軍最高司令官のフェイスブックによると、ロシア防衛大臣は両国が抱える問題に協力して立ち向かえば解決することができる、ロシアはミャンマーとの軍事協力を高めていきたいと語ったという。
戦闘機の値段やミャンマーへの配備時期は伏せられている。
（Irrawaddy、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
★マンダレー大学の学生、教育予算増大を求めて抗議運動
国家の教育関係予算の増加を求め、マンダレーのヤダナボン大学学生連盟が率いる抗議運動が市内で広がっている。
当抗議運動のきっかけは、1月16日の国会で防衛省が防衛予算増加を求めたことだ。ミャンマー国家予算に占める防衛費の割合は、教育費と保健関連費を合わせた費用より多い。
抗議運動の中心となっている学生連盟長は「教育費は2015年からわずかしか増加していない。防衛予算より低いのはなぜか？また、大学には学生寮がなく、遠方から来る学生は苦労している」と述べ、教育費の増加と寮の設置、教育資材の購入支援を求めている。
ヤダナボン大学とマンダレー大学の教員連盟は「ラカイン州問題など国家が治安問題で困難な状況のなかで抗議運動を起こすべきでない」と非難しているが、学生を非難するのではなく学生と当局が平和的に対話すべきだとする教員連盟もある。
学生連盟長は「連邦レベルの役人と教育予算について話し合いをするまでは、大学の敷地内に留まって抗議運動をする。政府や当局が私たちを逮捕する事態が起きた場合には、平和的に対応する」と述べた。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
★国連、避難民のミャンマー帰還計画再考を求める
国連の難民関連組織と関係団体らは1月24日、イスラム教徒避難民のミャンマー帰還計画を再考するよう求めた。帰還が（本人の意思に反して）強制的に執行される恐れがあり、かつ避難民支援機関がミャンマーで彼らの安全を保証できないことをその理由としてあげている。
バングラデシュ政府とミャンマー政府が合意した避難民のミャンマー帰還は1月23日に予定されていたが、バングラデシュは準備不足を理由に帰還の執行を延期した。
同じ23日にバングラデシュ治安部隊は、政府間で合意した帰還計画への抗議運動を扇動したとして難民キャンプでイスラム教徒避難民のリーダーを含むイスラム教徒避難民3名を拘束したと発表した。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のフィリッポ・グランディ事務局長は、ラカイン州のイスラム教徒に市民権が与えられていない点に触れ「避難民の帰還は持続的で正しい方法で行うべきだ」と述べた。
ミャンマーは、バングラデシュの帰還準備不足を非難している。
（Mizzima、IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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2018年1月20日土曜日
ミャンマーニュース！「ミャンマー軍、イスラム教徒10人の殺害を認める」「ミャンマー警察、ラカイン州で仏教徒に発砲、7人が死亡」「カチン州の村、中国企業の土地利用を拒否」「バングラデシュからミャンマーへの帰還開始へ」
★ミャンマー軍、イスラム教徒10人の殺害を認める
ミャンマー軍が西部ラカイン州マウンドー郡区インディン村でイスラム教徒10人を殺害したと認めたことをうけ、アウンサンスーチー国家顧問は「国軍が自らの行いに責任を持ち始めたことに励まされる」と述べると同時に、罪を犯した人へ速やかな対処を行うと述べた。
アウンサンスーチー国家顧問は、1月12日に行われた河野太郎外相との共同記者会見で「インディン村での殺害事件をミャンマー軍が調査し、責任の所在を明らかにしたのは重要な一歩だ。ついにミャンマーは自らの法律に基づき責任をとる国家となった」と語った。
国軍はこれまで、ラカイン州問題について、治安部隊は一切罪を犯していないという立場を取り続けていた。
ミャンマーを訪問していた河野外相は、ラカイン州の発展のためには、ラカイン州の人々が直面する問題の根幹を解決することが何よりも重要だ」と述べた。
世界各地の人権問題について調査し、国際機関の諮問機関であるNGO国際法律家委員会は、報告書「ミャンマーでの広範な人権侵害について正義を獲得するために」を1月17日に発表。国軍が何十年にわたりあらゆる分野で犯してきた広範な人権侵害について、ミャンマー政府は免責せず具体的な行動をとるべきだと主張している。
（DVB、Irrawaddy、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
★ミャンマー警察、ラカイン州で仏教徒に発砲、7人が死亡
ミャンマー警察は1月17日、ラカイン州の役所でラカイン王記念式典中止の反対活動をしていたラカイン族仏教徒らに発砲し、7人が死亡、12人が負傷したと発表した。
1月16日、ラカイン地域に君臨したアラカン王国が滅亡後233年の式典が執り行われる予定で、旧王都ミャウーに仏教徒5000人が集まっていた。しかし当局が「平和な集会・平和なデモ行進に関する法律」を理由に式典を禁止したため、人々は街にでてデモ行進をしていた。
アウンサンスーチー国家顧問は1月18日、同衝突で死亡、負傷した人民と警察に深い哀悼の意を表明し、法を犯した者への対応と法に則った地域の安定を目指していくと述べた。
「なお、この式典前日の1月15日にラカイン州ヤテーダウン郡で、ラカインの現状に関して、州の独立志向を含めたスピーチを行った人民院議員でアラカン国民政党(ANP)前党首エイマウン博士は、中止された式典に参加予定だった。彼は1月15日のスピーチ後、国家安全を乱す人々とのつながりがあるとして警察に逮捕されている。
（Mizzima、Global New Light of Myanmar、Eleven Myanmar、チューモンよりJMSA抜粋・翻訳）
★カチン州の村、中国企業の土地利用を拒否
ミャンマー北部カチン州のミッチーナ郡区ターロンジー村の村人らは、村から半径5キロメートル以内の土地を中国企業に売却、賃借しないという決定をした。
ターロンジー村では中国企業が既に何千エイカーの土地、森、イラワジ川沿いの牧草地を取得し、バナナをプランテーション栽培している。
同村の長老の一人は「私たちは村から5キロ以内の土地は村所有の土地にすると決めた。土地接収問題の解決のために団体を組織していく。この決定は6地区、3村と村の長老や僧侶から支持されている。ユワティッ村では空地や牧草地がなくなった。村人間では土地問題も起こっている。当局が問題を解決しないので、私たちは政府に反対意見を出すに至り、その準備をしている」と述べた。
（Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
★バングラデシュからミャンマーへの帰還開始へ
ミャンマーとバングラデシュが2017年11月23日に交わした同意に基づき、ラカイン州からバングラデシュに避難しているミャンマー居住者の帰還が2018年1月23日に開始される。
ミャンマー外務省によると、最初に帰還するのは1200人強の避難民。ミャンマー側で2カ所の帰還キャンプ、バングラデシュ側には5カ所のキャンプが設けられる。
両国政府の代表者から成る作業部会が同帰還プロセスを進めており、既にイスラム教徒750人、ヒンドゥー教徒508人の帰還申請と検討が完了している。
（Global New Light of Myanmar、IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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ミャンマー軍が西部ラカイン州マウンドー郡区インディン村でイスラム教徒10人を殺害したと認めたことをうけ、アウンサンスーチー国家顧問は「国軍が自らの行いに責任を持ち始めたことに励まされる」と述べると同時に、罪を犯した人へ速やかな対処を行うと述べた。
アウンサンスーチー国家顧問は、1月12日に行われた河野太郎外相との共同記者会見で「インディン村での殺害事件をミャンマー軍が調査し、責任の所在を明らかにしたのは重要な一歩だ。ついにミャンマーは自らの法律に基づき責任をとる国家となった」と語った。
国軍はこれまで、ラカイン州問題について、治安部隊は一切罪を犯していないという立場を取り続けていた。
ミャンマーを訪問していた河野外相は、ラカイン州の発展のためには、ラカイン州の人々が直面する問題の根幹を解決することが何よりも重要だ」と述べた。
世界各地の人権問題について調査し、国際機関の諮問機関であるNGO国際法律家委員会は、報告書「ミャンマーでの広範な人権侵害について正義を獲得するために」を1月17日に発表。国軍が何十年にわたりあらゆる分野で犯してきた広範な人権侵害について、ミャンマー政府は免責せず具体的な行動をとるべきだと主張している。
（DVB、Irrawaddy、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
★ミャンマー警察、ラカイン州で仏教徒に発砲、7人が死亡
ミャンマー警察は1月17日、ラカイン州の役所でラカイン王記念式典中止の反対活動をしていたラカイン族仏教徒らに発砲し、7人が死亡、12人が負傷したと発表した。
1月16日、ラカイン地域に君臨したアラカン王国が滅亡後233年の式典が執り行われる予定で、旧王都ミャウーに仏教徒5000人が集まっていた。しかし当局が「平和な集会・平和なデモ行進に関する法律」を理由に式典を禁止したため、人々は街にでてデモ行進をしていた。
アウンサンスーチー国家顧問は1月18日、同衝突で死亡、負傷した人民と警察に深い哀悼の意を表明し、法を犯した者への対応と法に則った地域の安定を目指していくと述べた。
「なお、この式典前日の1月15日にラカイン州ヤテーダウン郡で、ラカインの現状に関して、州の独立志向を含めたスピーチを行った人民院議員でアラカン国民政党(ANP)前党首エイマウン博士は、中止された式典に参加予定だった。彼は1月15日のスピーチ後、国家安全を乱す人々とのつながりがあるとして警察に逮捕されている。
（Mizzima、Global New Light of Myanmar、Eleven Myanmar、チューモンよりJMSA抜粋・翻訳）
★カチン州の村、中国企業の土地利用を拒否
ミャンマー北部カチン州のミッチーナ郡区ターロンジー村の村人らは、村から半径5キロメートル以内の土地を中国企業に売却、賃借しないという決定をした。
ターロンジー村では中国企業が既に何千エイカーの土地、森、イラワジ川沿いの牧草地を取得し、バナナをプランテーション栽培している。
同村の長老の一人は「私たちは村から5キロ以内の土地は村所有の土地にすると決めた。土地接収問題の解決のために団体を組織していく。この決定は6地区、3村と村の長老や僧侶から支持されている。ユワティッ村では空地や牧草地がなくなった。村人間では土地問題も起こっている。当局が問題を解決しないので、私たちは政府に反対意見を出すに至り、その準備をしている」と述べた。
（Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
★バングラデシュからミャンマーへの帰還開始へ
ミャンマーとバングラデシュが2017年11月23日に交わした同意に基づき、ラカイン州からバングラデシュに避難しているミャンマー居住者の帰還が2018年1月23日に開始される。
ミャンマー外務省によると、最初に帰還するのは1200人強の避難民。ミャンマー側で2カ所の帰還キャンプ、バングラデシュ側には5カ所のキャンプが設けられる。
両国政府の代表者から成る作業部会が同帰還プロセスを進めており、既にイスラム教徒750人、ヒンドゥー教徒508人の帰還申請と検討が完了している。
（Global New Light of Myanmar、IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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