マンダレーの産業地区に545億円の投資
ミャンマー中部のミョタ産業地区プロジェクトへの国内・海外投資額が545億円を超えたと、中国の新華社通信が発表した。
同プロジェクトは、マンダレー政府とマンダレー・ミョタ産業開発公開会社が合同で実施。4.04㎢を超える敷地に3年間で100工場を建設することを目指している。
現在、インドネシア、デンマーク、タイ、中国、香港の投資により、2施設の動物飼料製造工場と、製材所、コンクリート工場、クッキー工場の合計5工場が稼働している。
(MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳)
国家の道路建設事業 監視怠慢を非難
1月29日、ミャンマー下院のウィンミン氏は国会で、国の道路建設事業を応札した建設会社の監視を建設省が怠り「国民のお金を無駄遣いした」と述べ、建設省を非難した。
同発言は、バゴー地区のミンミン議員が、「バゴー地区パウンデ郡区のコールタール道路が、建設会社の保証期間前にひどく破損している」と報告したことを受けてなされた。
これに対し建設副大臣は、道路を補修するかは2018年度の予算次第だと述べた。2017年度の建設省予算は国家予算の20.4%を占めている。
建設副大臣によると、建設企業は道路の種類により、完成後2~3年間は無償で補修工事を行わなければならないという規則がある。
バゴー地区の同道路の保証期間は2年間だが、18カ月でひどく破損しているという。しかし「当局が現地調査を行うのは道路完成から2年後なので、企業は補修を行わない」と、ネピドーに本拠を置く開発業者は述べた。
同日、下院は連邦国家と地区政府に対し、国家事業の入札を適切に行うよう求める議案を承認した。
(IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)
ヤンゴンに「スー職業訓練校」
ヤンゴンのラインタヤ―地区に、アウンサンスーチー国家顧問の名を冠した「スー職業訓練校」の校舎が完成し式典が行われた。
職業訓練校の土地はレイレイ氏が寄贈。校舎は日本人のカガヤユキオ氏の寄付、同校で使用するコンピューターはバニノヨシアキ氏が寄贈した。
スー職業訓練校のコーディネート役を務める国民民主連盟(NLD)教育ネットワークのアウンレーウェ氏は「コンピューター、英語、日本語コースなどを開講する予定だ。入学者の学歴は問わないが、労働法により17歳以上に限定する」と述べた。
青年の能力強化が国家開発につながるとし、コンピューター科学、英語、日本語、基礎電気学、携帯電話修理基礎コースが無料で受講できる。韓国語や中国語、縫製コースの開講も今後予定されている。
校舎落成式典には、ミャンマーの国会議員や日本大使館関係者らが参加した。
(Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳)
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