ミャンマーニュース！「ミャンマーで殺虫剤生産 フマキラー」「新ミャンマー大使に丸山市郎氏」「四川航空、昆明・マンダレー便就航」「ミャンマー農家、アプリで穀物管理」

ミャンマーで殺虫剤生産　フマキラー 

フマキラーはミャンマーで殺虫剤を生産することを発表した。新設する生産子会社が工場を建設し、おもにエアゾール式の殺虫剤を製造・販売する。これまでは販売子会社経由で輸入販売していたが、市場拡大を見込んでの生産拠点設立を決めた。

（日本経済新聞よりJMSA抜粋）

新ミャンマー大使に丸山市郎氏 

日本政府は、3月2日の閣議で、新しいミャンマー大使に丸山市郎（まるやまいちろう）氏を充てる人事を決めた。発令は5日付。

丸山氏は64歳。1978年に外務省に入り、人物交流室長、総合外交政策局の会場安全保障政策室長を経て、2011年にミャンマー大使館参事官を務めていた。宮城県出身。

 （NHK、日本経済新聞よりJMSA抜粋・翻訳）

 四川航空、昆明・マンダレー便就航

3月4日、中国雲南省の省都昆明とミャンマーのマンダレーを結ぶ新たな直行便が就航した。

四川航空が運営するエアバスA320航空機は、毎週月曜日、水曜、金曜、日曜日に両地を往復する。飛行時間は片道約90分。

四川航空の航空機は全てエアバス社で、国内便、国際便合わせて270路線で就航している。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー農家、アプリで穀物管理 

ミャンマー農村部で、スマートフォンの無料アプリを利用して穀物の管理を行う農民が増えている。

この無料アプリでは、地域の天気予報や作物の値段などの情報を得ることができるほか、肥料、殺虫剤使用方法や種子について専門家に相談しアドバイスを得ることができる。

ミャンマーのスマートフォンを含む携帯電話普及率は、80％に達している。従来型携帯電話のSNS機能を利用してアプリを活用する他途上国の農民と比べ、スマートフォン保有率が高く、ミャンマーが農業開発の先駆者となる可能性がある。

無料アプリを運営する団体グリーンウェイの共同設立者は「農民と専門家をいつでも直接つなぐのが私たちの役割だ」と述べた。同団体のウェブサイトには、農業の生産性を上げることで、農民の生活を向上させることが目標と書かれている。

ミャンマーの労働者の3分の2以上が農業に従事している。その農業技術は低く、多くの農家が1日2ドル以下の収入で生活に苦しんでいる。

（Radio Free Asia、グリーンウェイのウェブサイトよりJMSA抜粋・翻訳）

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今日のミャンマーニュース！「チン州で空港建設の地理調査」「EU外相ら、ミャンマーへの制裁強化で一致」「ヤンゴン新空港 受注白紙に」

チン州で空港建設の地理調査 

国際NGOのミッション航空フェローシップ・インターナショナル（MAF)は、ミャンマー北部チン州南部に小規模空港を建設するための、地質調査を行っている。調査地はチン州南部のマトゥピ郡区ライレンピ町。

同空港を発着するのは、全長800メートルで乗客定員13人の、滑走距離が短く高性能な航空機が想定されている。

MAFは空港建設に約2.35億円を投資。航空機3機で空港を運営する予定だ。

空港建設について、政府は2017年7月に許可を出している。空港完成予定は2020年4月で、同年5月に運営を開始する。

ライレンピ町は人口4万人。ヤンゴンから陸路で5日間かかり、かつアクセス可能な時期は1月から4月までという遠隔地だ。空港の建設により緊急時の素早い対応が可能になるほか、観光開発と投資が進むことが考えられる。将来はあらゆる種類の航空機も発着できるようになる予定だ。

MAFは発展途上国に小規模空港を開講することで、地域の発展と活性化を促す活動を行っている。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）

EU外相ら、ミャンマーへの制裁強化で一致 

欧州連合（EU)外相らは2月27日ベルギーで会合を開き、ラカイン州のイスラム教徒殺害は人権侵害にあたるとして制裁を強化することで一致した。制裁の対象者は、ミャンマー軍部上位の将軍ら。あわせてEUからの武器輸出禁止も強化する。

EUの外交方針をまとめるフェデリカ・モゲリーニ氏は「EUへの渡航禁止と財産凍結対象者をリストにしていく。」と述べた。

EUによる制裁が実現すれば、アメリカとカナダが既に実施している制裁と足並みをそろえることになる。

同決議は、国連安保理のミャンマー制裁決議が中国、ロシアの拒否権行使により議決されなかったを反映したものと考えられる。

（Irrawaddy、DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン新空港　受注白紙に 

ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊で計画されている新空港について、日揮やシンガポール・チャンギ空港グループなどの企業連合とミャンマー政府の基本契約が白紙になった。双方が分担する事業費の条件が折り合わなかった。

2016年にミャンマー政府と同企業連合は、ヤンゴン市街の北東80kmに位置する「ハンタワディ国際空港」建設と運営権について、基本契約を締結。官民あわせて15億ドル(約1600億円)を投じ滑走路や空港ビルを整備する予定だった。

今後の受注の可能性について日揮は「引き続き努力はするが現実的には難しいかもしれない」としている。

（日本経済新聞よりJMSA抜粋）

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今週の社長 2018年2月下旬

福井県に出張しました。雪深い福井県への出張のため、防水靴を買っての出張です。

恐竜王国福井、という展示を発見。

福井県にいるミャンマーの方々と、彼ら彼女らと関わる全ての方々のご発展をお祈りしています。

日本ミャンマー支援機構

#ミャンマー #福井 #ミャンマー通訳 

ミャンマーニュース更新！「ミャンマー初、コミュニティ・ラジオ放送開局」「ヤンゴン中央鉄道総合開発事業をシンガポール・中国・ミャンマー合弁企業が落札」「カンボウザ銀行、NPOと共同で女性農家向け金融支援」

★ミャンマー初、コミュニティ・ラジオ放送開局

ペミン情報相は、ミャンマー初のコミュニティ・ラジオ放送、カヤエFMの開局式典に参加した。カヤエFMは、ヤンゴンのタンタビン郡区で毎日2時間生放送される。

カヤエFMは、農業、家畜飼育、保健、教育、娯楽、そしてタンタビン郡区の日々のニュースを放送する予定だ。

ペミン大臣は「市民の声を届けるために、国営ラジオ放送から市民発のコミュニティラジオ放送への転換を模索してきた」と述べた。政府は既に諸民族を対象としたラジオ放送を開始しており、コミュニティ・ラジオ放送も今後増加する見込みだ。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）


★ヤンゴン中央鉄道総合開発事業をシンガポール・中国・ミャンマー合弁企業が落札

ミャンマー・レイルウェイ（鉄道）は、ヤンゴン中央鉄道駅周辺地区の総合開発プロジェクトを、シンガポールと中国、ミャンマーの合弁企業が落札したと発表した。

合弁企業はミャンマーのミンダーマ社、中国のシノ・グレートウォール社、シンガポールの不動産開発業者オクスレイ・ホールディングスからなる。

オクスレイ社によると同事業は、鉄道と一般交通網を結ぶ新しい交通の要所をつくり、その周りに居住施設や商業施設を建設するという複合開発プロジェクト。広さは25.7ヘクタールで、総床面積は109万平方メートルを予定している。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


★カンボウザ銀行、NPOと共同で女性農家向け金融支援

ミャンマー最大のカンボウザ銀行は非営利団体アクション・エイド・ミャンマーと共同で、ミャンマー中央部で農業を営む女性の、生活水準向上金融支援プログラムを開始する。

カンボウザ銀行のソーティンマウンゾー理事は「試験段階として、マグウェー地区で農業や交易業を営む女性120名に対し、約814万円（1億チャット）を投資した」と述べた。

試験段階では、女性一人に対し約8万円～12万2000円を年率13％の利子で投資している。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「ヤンゴンのタクシー運転手による強姦事件をうけ警備強化 裁判始まる」

★ヤンゴンのタクシー運転手による強姦事件をうけ警備強化　裁判始まる

食品医薬品局（FDA）職員女性（26歳）への強姦殺人で告発された27歳のタクシー運転手、ミョーゾーウーの初の聴取がヤンゴンで始まった。

この件で渦巻く住民感情を考慮し、郡庁舎周辺で強化された警備の中尋問は非公開で行われた。早朝から北ダゴン郡区法廷の外に集まった証言者は被告人に死刑を求めた。
　
「私たちは殺人や強姦を犯した者に対して誰にでも死刑を要求する」とこの運動の組織者ティンサンダーは述べ、「この問題に関して議会や関連組織に法的枠組みを変えるよう働きかける準備をしている」と語った。

サンチャウン郡区の現地駐在員は記者に対して、郡庁舎に集まった他の人同様に、なぜ聴取が公開されないのか疑問だと語った。

（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「ヤンゴン国際空港利用者数前年比8.48％増」「ミャンマーで不足する心療内科医」

★ヤンゴン国際空港利用者数前年比8.48％増

ヤンゴン国際空港の2017年の利用者は592万人で、2016年の利用者数と比べて8.48％増加した。全利用者のうち66％が外国人、34％をミャンマー人であった。

航空機発着回数は2016年の同時期に比べて11.5％増加し、7万8076回に達した。

ヤンゴン国際空港は将来の利用者増を見越して増築してあり、年間2000万人を受け入れることができる。ヤンゴン国際空港の運営団体は、2018年の利用者増加率の目標として、GDP成長率予測と同じ7.2％増を掲げている。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


★ミャンマーで不足する心療内科医

ミントゥエ保健相は国会で「保健・スポーツ省が実施した調査の結果、精神疾患を持つミャンマー人が多数いることが判明した。なかでもうつ病を患うケースが非常に多かった。それが最近の傾向か潜在的に存在していたのかはわからない」と述べた。

ミントゥエ保健相によると「2016年10月にヤンゴン近郊の1郡区で調査を行い、1000人のうち9人にうつ症状、9人に精神疾患がみられた。2017年に同省が上記以外のヤンゴン近郊2郡区で行った調査では、1000人に90人がなんらかの精神疾患を患っていた。

ミャンマーには心療内科医の数が少なく、全ての者が必要な治療を受けられているとはいえない。一般の人々も精神保健についての知識が低く、治療につながりにくい」と述べた。

国会で、国立病院により多くの心療内科医を配置する意思があるかを質問をしたミンテイン議員は「精神疾患を患う人々を助ける社会団体もほとんどない」と述べた。

保健省はニーズに応えるために心療内科医を増やす方針だ。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「マンダレーの産業地区に545億円の投資」「国家の道路建設事業 監視怠慢を非難」「ヤンゴンに『スー職業訓練校』」

マンダレーの産業地区に545億円の投資

ミャンマー中部のミョタ産業地区プロジェクトへの国内・海外投資額が545億円を超えたと、中国の新華社通信が発表した。

同プロジェクトは、マンダレー政府とマンダレー・ミョタ産業開発公開会社が合同で実施。4.04㎢を超える敷地に3年間で100工場を建設することを目指している。

現在、インドネシア、デンマーク、タイ、中国、香港の投資により、2施設の動物飼料製造工場と、製材所、コンクリート工場、クッキー工場の合計5工場が稼働している。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


国家の道路建設事業　監視怠慢を非難

1月29日、ミャンマー下院のウィンミン氏は国会で、国の道路建設事業を応札した建設会社の監視を建設省が怠り「国民のお金を無駄遣いした」と述べ、建設省を非難した。

同発言は、バゴー地区のミンミン議員が、「バゴー地区パウンデ郡区のコールタール道路が、建設会社の保証期間前にひどく破損している」と報告したことを受けてなされた。

これに対し建設副大臣は、道路を補修するかは2018年度の予算次第だと述べた。2017年度の建設省予算は国家予算の20.4％を占めている。

建設副大臣によると、建設企業は道路の種類により、完成後2～3年間は無償で補修工事を行わなければならないという規則がある。

バゴー地区の同道路の保証期間は2年間だが、18カ月でひどく破損しているという。しかし「当局が現地調査を行うのは道路完成から2年後なので、企業は補修を行わない」と、ネピドーに本拠を置く開発業者は述べた。

同日、下院は連邦国家と地区政府に対し、国家事業の入札を適切に行うよう求める議案を承認した。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


ヤンゴンに「スー職業訓練校」

ヤンゴンのラインタヤ―地区に、アウンサンスーチー国家顧問の名を冠した「スー職業訓練校」の校舎が完成し式典が行われた。

職業訓練校の土地はレイレイ氏が寄贈。校舎は日本人のカガヤユキオ氏の寄付、同校で使用するコンピューターはバニノヨシアキ氏が寄贈した。

スー職業訓練校のコーディネート役を務める国民民主連盟（NLD)教育ネットワークのアウンレーウェ氏は「コンピューター、英語、日本語コースなどを開講する予定だ。入学者の学歴は問わないが、労働法により17歳以上に限定する」と述べた。

青年の能力強化が国家開発につながるとし、コンピューター科学、英語、日本語、基礎電気学、携帯電話修理基礎コースが無料で受講できる。韓国語や中国語、縫製コースの開講も今後予定されている。

校舎落成式典には、ミャンマーの国会議員や日本大使館関係者らが参加した。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）

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