チン州で空港建設の地理調査
国際NGOのミッション航空フェローシップ・インターナショナル(MAF)は、ミャンマー北部チン州南部に小規模空港を建設するための、地質調査を行っている。調査地はチン州南部のマトゥピ郡区ライレンピ町。同空港を発着するのは、全長800メートルで乗客定員13人の、滑走距離が短く高性能な航空機が想定されている。
MAFは空港建設に約2.35億円を投資。航空機3機で空港を運営する予定だ。
空港建設について、政府は2017年7月に許可を出している。空港完成予定は2020年4月で、同年5月に運営を開始する。
ライレンピ町は人口4万人。ヤンゴンから陸路で5日間かかり、かつアクセス可能な時期は1月から4月までという遠隔地だ。空港の建設により緊急時の素早い対応が可能になるほか、観光開発と投資が進むことが考えられる。将来はあらゆる種類の航空機も発着できるようになる予定だ。
MAFは発展途上国に小規模空港を開講することで、地域の発展と活性化を促す活動を行っている。
(Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳)
EU外相ら、ミャンマーへの制裁強化で一致
欧州連合(EU)外相らは2月27日ベルギーで会合を開き、ラカイン州のイスラム教徒殺害は人権侵害にあたるとして制裁を強化することで一致した。制裁の対象者は、ミャンマー軍部上位の将軍ら。あわせてEUからの武器輸出禁止も強化する。EUの外交方針をまとめるフェデリカ・モゲリーニ氏は「EUへの渡航禁止と財産凍結対象者をリストにしていく。」と述べた。
EUによる制裁が実現すれば、アメリカとカナダが既に実施している制裁と足並みをそろえることになる。
同決議は、国連安保理のミャンマー制裁決議が中国、ロシアの拒否権行使により議決されなかったを反映したものと考えられる。
(Irrawaddy、DVBよりJMSA抜粋・翻訳)
ヤンゴン新空港 受注白紙に
ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊で計画されている新空港について、日揮やシンガポール・チャンギ空港グループなどの企業連合とミャンマー政府の基本契約が白紙になった。双方が分担する事業費の条件が折り合わなかった。2016年にミャンマー政府と同企業連合は、ヤンゴン市街の北東80kmに位置する「ハンタワディ国際空港」建設と運営権について、基本契約を締結。官民あわせて15億ドル(約1600億円)を投じ滑走路や空港ビルを整備する予定だった。
今後の受注の可能性について日揮は「引き続き努力はするが現実的には難しいかもしれない」としている。
(日本経済新聞よりJMSA抜粋)
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