おはようございます！
本日、JMSAお客様からいただきました、ブドウです！
日本語・ミャンマー語通訳派遣でお世話になったお客様からです！
ありがたくいただきます。
今週もどうぞよろしくお願いいたします。japan-myanmar.com
2017年8月16日水曜日
ミャンマーのニュース（調理用燃料 木材利用が81％、 NLD経済専門家、経済成果を批判～経済回復への困難な道のり～、ラインタヤ―で賃上げデモ）
調理用燃料 木材利用が81％
労働・入国管理・人口統計省が8月9日に発表した2017年統計によると、調理に使う燃料として、大多数のミャンマー人が薪、木炭、樹皮燃料など木材を利用しており、木材燃料の利用は、調理用燃料全体の81％を占めることがわかった。
木材燃料の大量消費は環境保全に影響があるだけでなく、換気が十分できない家庭内では健康被害が出ることもある。
また同統計によると、清潔な水を入手できている割合は全体の69.5%、ハエのいないトイレは74.3%だった。
建設資材の入手しやすさについては、地域により大きな差があることがわかった。大多数の家は、定期的な手入れが必要な竹やヤシの葉で建てられている。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
NLD経済専門家、経済成果を批判～経済回復への困難な道のり～
国民民主連盟（NLD)のミョーミン経済アドバイザーは、ミャンマーの首都ネピドーで8月11日から3日間の日程で開催された「ミャンマー民主化フォーラム」の「中央主権経済から市場経済への移行に関する調整」分科会で、無能な官僚主義、根深い汚職、軍の統制、省庁間の協力不足を指摘し、NLDの経済政策の成果が乏しいことを批判した。
同氏は「政府省庁間の協力関係の弱さは今後の大きな課題。それによって、NLDは包括的計画を実行できなかった」と述べた。ミャンマーの停滞する経済の理由として、「武装衝突、麻薬の乱用と密輸、輸出価値の低下、人々の低生産性と農地利用率の低さ」を挙げた。
さらに「停滞経済を打破する最初の挑戦すべき課題は、2008年に国軍が起草した現憲法と憲法による規制。国軍が25％の議席を保証されており、3省庁は軍管轄下にある」と述べた。
NLDの他経済アドバイザー・レイニュン氏は、NLD政権が農民の期待に応えていないと発言した。「農業分野での早急な改革が必須。2012年農地法のなかで農地ローンと投資、税制事項を改定する必要性がある。その他、家畜飼料も不足している。国内26工場の6工場しか稼働していないのは大きな損失」と述べた。
分科会に出席した多くの専門家は、ミャンマー経済はいまだ中央集権的であり、民衆に届く政策が必要と合意した。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ラインタヤ―で賃上げデモ
8月13日、ヤンゴンのラインタヤ―郡区に労働者2000人が集まり、最低賃金を一日5,600チャット（約452円）に引き上げる要求を掲げてデモ行進をした。
デモ行進はミャンマー労働組合ネットワークが計画し、パテイン、バゴー、タンリン、ミンガラドン、ラインタヤ―から労働者が集結した。
デモ行進への参加者が掲げた要求は「最低賃金を5,600チャットに設定、新たな最低賃金を過去2年間に適応、労働者向け住宅開発の実施、労働法の改定、労働組合の雇用主による認可制度を廃止」の5項目。
デモに参加した労働者は「政府に最低賃金を現行の3600チャット（約290円）から直ちに引き上げるよう要求している。生活必需品の値段が上がっているからだ」と述べた。
（Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
その他ミャンマーニュースはこちら
労働・入国管理・人口統計省が8月9日に発表した2017年統計によると、調理に使う燃料として、大多数のミャンマー人が薪、木炭、樹皮燃料など木材を利用しており、木材燃料の利用は、調理用燃料全体の81％を占めることがわかった。
木材燃料の大量消費は環境保全に影響があるだけでなく、換気が十分できない家庭内では健康被害が出ることもある。
また同統計によると、清潔な水を入手できている割合は全体の69.5%、ハエのいないトイレは74.3%だった。
建設資材の入手しやすさについては、地域により大きな差があることがわかった。大多数の家は、定期的な手入れが必要な竹やヤシの葉で建てられている。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
NLD経済専門家、経済成果を批判～経済回復への困難な道のり～
国民民主連盟（NLD)のミョーミン経済アドバイザーは、ミャンマーの首都ネピドーで8月11日から3日間の日程で開催された「ミャンマー民主化フォーラム」の「中央主権経済から市場経済への移行に関する調整」分科会で、無能な官僚主義、根深い汚職、軍の統制、省庁間の協力不足を指摘し、NLDの経済政策の成果が乏しいことを批判した。
同氏は「政府省庁間の協力関係の弱さは今後の大きな課題。それによって、NLDは包括的計画を実行できなかった」と述べた。ミャンマーの停滞する経済の理由として、「武装衝突、麻薬の乱用と密輸、輸出価値の低下、人々の低生産性と農地利用率の低さ」を挙げた。
さらに「停滞経済を打破する最初の挑戦すべき課題は、2008年に国軍が起草した現憲法と憲法による規制。国軍が25％の議席を保証されており、3省庁は軍管轄下にある」と述べた。
NLDの他経済アドバイザー・レイニュン氏は、NLD政権が農民の期待に応えていないと発言した。「農業分野での早急な改革が必須。2012年農地法のなかで農地ローンと投資、税制事項を改定する必要性がある。その他、家畜飼料も不足している。国内26工場の6工場しか稼働していないのは大きな損失」と述べた。
分科会に出席した多くの専門家は、ミャンマー経済はいまだ中央集権的であり、民衆に届く政策が必要と合意した。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ラインタヤ―で賃上げデモ
8月13日、ヤンゴンのラインタヤ―郡区に労働者2000人が集まり、最低賃金を一日5,600チャット（約452円）に引き上げる要求を掲げてデモ行進をした。
デモ行進はミャンマー労働組合ネットワークが計画し、パテイン、バゴー、タンリン、ミンガラドン、ラインタヤ―から労働者が集結した。
デモ行進への参加者が掲げた要求は「最低賃金を5,600チャットに設定、新たな最低賃金を過去2年間に適応、労働者向け住宅開発の実施、労働法の改定、労働組合の雇用主による認可制度を廃止」の5項目。
デモに参加した労働者は「政府に最低賃金を現行の3600チャット（約290円）から直ちに引き上げるよう要求している。生活必需品の値段が上がっているからだ」と述べた。
（Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年8月10日木曜日
ミャンマーのニュース（ティラワ 優先事項は「エコ」と「就業機会」、ヤンゴン「平和と調和、安全保障のための対話」で岸外務副大臣がスピーチ、カレン国内避難民キャンプ、国際支援終了まで60日）
ティラワ 優先事項は「エコ」と「就業機会」
ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社（MJTD）は、今後ティラワ経済特区への投資許可を検討するにあたり、地元住民により多くの就業機会を与える投資と、環境への負荷が少ない投資に対して、優先的に許可すると発表した。
現在、ティラワ経済特区A地区とB地区（第一フェーズ）には84企業が投資を許可されている。
（Global New Light of MyammarよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴン「平和と調和、安全保障のための対話」で岸外務副大臣がスピーチ
宗教を超えて平和と調和、安全保障を話し合う対話が、8月5日～6日、ヤンゴンのシタグ国際仏教アカデミーで開催された。
同対話は、日本財団、インドのヴィヴェーカーナンダ財団、ミャンマー国際戦略研究所（ミャンマーISIS）の支援で、ミャンマー宗教・文化省が主催。世界32カ国から宗教リーダーと有識者135人、ミャンマーの宗教リーダーと有識者120人が参加した。
日本からは岸信夫外務副大臣が参加して開会式でスピーチをし、民主主義、南シナ海の法とルールによる支配、自由貿易の重要性と、日本によるミャンマー行政官能力構築支援について述べた。また、安倍総理大臣のビデオメッセージが公開された。
また岸副大臣はタウントゥン・ミャンマー国家安全保障顧問と懇談したほか、ティラワ経済特別区・ティラワ港を視察した。
（Mizzima、Global New Light of Myanmar、外務省ホームページよりJMSA抜粋・翻訳）
カレン国内避難民キャンプ、国際支援終了まで60日
カレン州パプン地区にあるエトゥタ・カレン国内避難民キャンプへの、国際支援機関による支援物資配給と支援事業が9月末に終了する。
支援終了は18カ月前に発表されたが、同地に勢力をもつ反政府武装組織カレン民族同盟（KNU）は、国際支援団体に対し、カレン州に平和が訪れるまで教育、保健を含む支援事業を継続するよう求めている。
KNUのパドーネイタブレイ中央執行委員は、「カレン州の政治的問題が解決されない限り難民も国内避難民も故郷にもどることができない。故郷にはミャンマー国軍が基地を置いているため、恐怖で戻ることができない」と述べた。
タイ・ミャンマー国境に住む難民10万人への国際支援を統括する「タイ・ビルマ国境連合（TBBC）」のサリー・トンプソン所長は「エトゥタ国内避難民キャンプへの支援打ち切りは避けられない。支援国の優先支援分野が変わり、現在は復旧と開発に焦点があてられている。平和プロセスは時間もかかり、先が不透明。しかし人々はキャンプ外で生活を始めなくてはならない」と述べた。
エトゥタ国内避難民キャンプは2006年に開設され、現在2,662人が住んでいる。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）
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ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社（MJTD）は、今後ティラワ経済特区への投資許可を検討するにあたり、地元住民により多くの就業機会を与える投資と、環境への負荷が少ない投資に対して、優先的に許可すると発表した。
現在、ティラワ経済特区A地区とB地区（第一フェーズ）には84企業が投資を許可されている。
（Global New Light of MyammarよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴン「平和と調和、安全保障のための対話」で岸外務副大臣がスピーチ
宗教を超えて平和と調和、安全保障を話し合う対話が、8月5日～6日、ヤンゴンのシタグ国際仏教アカデミーで開催された。
同対話は、日本財団、インドのヴィヴェーカーナンダ財団、ミャンマー国際戦略研究所（ミャンマーISIS）の支援で、ミャンマー宗教・文化省が主催。世界32カ国から宗教リーダーと有識者135人、ミャンマーの宗教リーダーと有識者120人が参加した。
日本からは岸信夫外務副大臣が参加して開会式でスピーチをし、民主主義、南シナ海の法とルールによる支配、自由貿易の重要性と、日本によるミャンマー行政官能力構築支援について述べた。また、安倍総理大臣のビデオメッセージが公開された。
また岸副大臣はタウントゥン・ミャンマー国家安全保障顧問と懇談したほか、ティラワ経済特別区・ティラワ港を視察した。
（Mizzima、Global New Light of Myanmar、外務省ホームページよりJMSA抜粋・翻訳）
カレン国内避難民キャンプ、国際支援終了まで60日
カレン州パプン地区にあるエトゥタ・カレン国内避難民キャンプへの、国際支援機関による支援物資配給と支援事業が9月末に終了する。
支援終了は18カ月前に発表されたが、同地に勢力をもつ反政府武装組織カレン民族同盟（KNU）は、国際支援団体に対し、カレン州に平和が訪れるまで教育、保健を含む支援事業を継続するよう求めている。
KNUのパドーネイタブレイ中央執行委員は、「カレン州の政治的問題が解決されない限り難民も国内避難民も故郷にもどることができない。故郷にはミャンマー国軍が基地を置いているため、恐怖で戻ることができない」と述べた。
タイ・ミャンマー国境に住む難民10万人への国際支援を統括する「タイ・ビルマ国境連合（TBBC）」のサリー・トンプソン所長は「エトゥタ国内避難民キャンプへの支援打ち切りは避けられない。支援国の優先支援分野が変わり、現在は復旧と開発に焦点があてられている。平和プロセスは時間もかかり、先が不透明。しかし人々はキャンプ外で生活を始めなくてはならない」と述べた。
エトゥタ国内避難民キャンプは2006年に開設され、現在2,662人が住んでいる。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年8月3日木曜日
ミャンマーのニュース（電力エネルギー相 突然の辞任に波紋、ミャンマーと日本 深まる軍事的関係、タイ、移民労働者のための施設開設）
電力エネルギー相 突然の辞任に波紋
国民民主連盟（NLD）政府は、8月2日、ペジントゥン電力エネルギー相のの辞任を発表したが、辞任理由は不明瞭のままだ。
ゾウテイ大統領府広報官は、「彼は自分の意志で辞表を提出し、許可された」と述べ、詳細を述べることを拒否した。
未確認情報によると、ペジントゥン氏のいわゆる「プレイボーイ・ライフスタイル」について、ペジントゥン氏の部下が内閣に訴状を提出していたという。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマーと日本 深まる軍事的関係
7月末ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が、自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長の招待で日本を初公式訪問した。最高司令官が東京を訪れたのはネウィン将軍が訪日した1960年代以来初めて。
岩崎氏は、2017年5月にネピドーでテインセイン大統領と面会し、両国の防衛能力強化と、全てのレベルで交流を深めることに合意していた。
ミャンマーの政権交代後、ミャンマー国軍は隣国中国とのバランスを見据えて新旧の友好国と関係構築を図っており、今回の日本訪問もその一部とみられている。ミンラウンフライン最高司令官は、今までにフィリピン、ヴェトナム、ブルネイ、タイ、韓国を訪れている。
日本とミャンマーの関係は経済的、政治的だけでなく軍事的にも深まりを見せている。海上自衛隊は2013年9月に行われた5日間の訓練で、ミャンマーに初めて寄港した。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
タイ、移民労働者のための施設開設
タイのミャンマー大使館によると、タイ労働省はミャンマー人を含む移民労働者が法的地位を得るための施設を、全国99カ所に開設した。
タイでは6月23日に新労働法が発効して移民労働者への取締りが強化された結果、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどから来ていた多数の移民労働者が自国へ帰還していた。7月24日、タイ労働省は移民の合法化へ向けた手続きを開始した。7月24日から7月30日の間に、ラオスから3万5,386人、カンボジアから7万2,535人、ミャンマーから14万5,988人がセンターへ来所し、合法的立場を得た。
同手続きで身分証明（CI）を発行されたミャンマー人労働者は、2018年3月31日まで有効かつ期限終了後も延長可能なビザを取得した。
（MizzimaよりJMSA抜粋・加筆・翻訳）
そのほかミャンマーニュースはこちら
国民民主連盟（NLD）政府は、8月2日、ペジントゥン電力エネルギー相のの辞任を発表したが、辞任理由は不明瞭のままだ。
ゾウテイ大統領府広報官は、「彼は自分の意志で辞表を提出し、許可された」と述べ、詳細を述べることを拒否した。
未確認情報によると、ペジントゥン氏のいわゆる「プレイボーイ・ライフスタイル」について、ペジントゥン氏の部下が内閣に訴状を提出していたという。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマーと日本 深まる軍事的関係
7月末ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が、自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長の招待で日本を初公式訪問した。最高司令官が東京を訪れたのはネウィン将軍が訪日した1960年代以来初めて。
岩崎氏は、2017年5月にネピドーでテインセイン大統領と面会し、両国の防衛能力強化と、全てのレベルで交流を深めることに合意していた。
ミャンマーの政権交代後、ミャンマー国軍は隣国中国とのバランスを見据えて新旧の友好国と関係構築を図っており、今回の日本訪問もその一部とみられている。ミンラウンフライン最高司令官は、今までにフィリピン、ヴェトナム、ブルネイ、タイ、韓国を訪れている。
日本とミャンマーの関係は経済的、政治的だけでなく軍事的にも深まりを見せている。海上自衛隊は2013年9月に行われた5日間の訓練で、ミャンマーに初めて寄港した。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
タイ、移民労働者のための施設開設
タイのミャンマー大使館によると、タイ労働省はミャンマー人を含む移民労働者が法的地位を得るための施設を、全国99カ所に開設した。
タイでは6月23日に新労働法が発効して移民労働者への取締りが強化された結果、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどから来ていた多数の移民労働者が自国へ帰還していた。7月24日、タイ労働省は移民の合法化へ向けた手続きを開始した。7月24日から7月30日の間に、ラオスから3万5,386人、カンボジアから7万2,535人、ミャンマーから14万5,988人がセンターへ来所し、合法的立場を得た。
同手続きで身分証明（CI）を発行されたミャンマー人労働者は、2018年3月31日まで有効かつ期限終了後も延長可能なビザを取得した。
（MizzimaよりJMSA抜粋・加筆・翻訳）
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2017年7月29日土曜日
ミャンマーのニュース（ミャンマー 今期盛んな海上貿易、フォード社、ミャンマーで自動車の組立て開始、エイズ関連死 大幅減 国連HIVエイズ報告書）
ミャンマー 今期盛んな海上貿易
ミャンマーの商業省が発表した統計によると、今年度のミャンマーの海上貿易総額は、昨年度より約1,454億円増の約7,609億円となり、全貿易のうちで最高となった。
2017年4月から7月中旬までの期間に、海洋を通して輸出された貿易額は約2,685億円、輸入額は約5,036億円、2,238億円以上の貿易赤字となっている。
ミャンマーは主に農産物、畜産物、海産物、木材など森林生産物、鉱物、製造品などを輸出し、資本材、消費材、工業製品の原料を輸入している。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
フォード社、ミャンマーで自動車の組立て開始
フォード・モーター社は、ミャンマーに新規開設した工場で自動車を組み立て製造したと発表した。同社はミャンマーのRMAグループ社とキャピタル・オートモーティブ有限会社がパートナー企業だ。
同社とパートナー企業の間で交わされた契約によると、パートナー企業は販売に加えて、フォード・レンジャー・ピックアップトラックとフォード・エヴェレスト中型SUVを、ヤンゴン郊外の東ダゴン工業特区で組み立て製造する。製造される自動車は、ミャンマー国内市場で販売される。
フォード社はすでにヤンゴンとマンダレーで販売店やサービス店、スペア部品工場を展開。フォード社は今回の組み立て工場の始動により、ミャンマーで増大する自動車産業への、積極的な関与を新たに示した。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
エイズ関連死 大幅減 国連HIVエイズ報告書
国連合同エイズ計画（UNAIDS）が刊行した世界のHIVエイズ感染に関する報告書によると、ミャンマーでエイズ関連の死亡者数が過去6年間で52％減少し、アジア太平洋で最も急激な減少率を記録したことがわかった。
UNAIDS報告書『エイズ終結を目指す：90-90-90目標（注）への前進』によると、2016年、延命に効果的とされている抗レトロウイルス療法を行うミャンマーのHIV感染者の数は全体の57％にあたる23万人で、2010年と比べて4倍に増えた。
UNAIDSミャンマー事務局のオッサマ・タウィル所長は、ミャンマー国内で「HIV治療が飛躍的に改善され」、HIV感染を防ぐためのサービスが、政府運営クリニックを通して遠隔地を含む「地方まで分散されて」広がったことが、エイズ関連死の急速な減少につながったと述べた。
ミャンマーでHIV感染者が多くみられるのは、ヤンゴンなどの大都市やミャンマー北部のカチン州ワインモー市。ワインモー市では、ドラッグを使用する人の47％がHIVに感染しているとみられる。
同報告書では、ドラッグ使用によるHIV感染拡大を防ぐために、ミャンマー政府がドラッグ使用者に対して消毒針や注射器を配布したという努力が強調されている。タウィル所長は「ミャンマーには、今後も死亡者と新感染者の減少を目指して邁進してもらいたい」と述べた。
注：エイズ終結を目指す90-90-90目標とは、2020年までに「HIV陽性者の90%を検査し、その90%を治療し、その90%のウイルス量を検出可能値以下に下げる」というUNAIDSが掲げた目標
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
その他のミャンマーニュースはこちら
ミャンマーの商業省が発表した統計によると、今年度のミャンマーの海上貿易総額は、昨年度より約1,454億円増の約7,609億円となり、全貿易のうちで最高となった。
2017年4月から7月中旬までの期間に、海洋を通して輸出された貿易額は約2,685億円、輸入額は約5,036億円、2,238億円以上の貿易赤字となっている。
ミャンマーは主に農産物、畜産物、海産物、木材など森林生産物、鉱物、製造品などを輸出し、資本材、消費材、工業製品の原料を輸入している。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
フォード社、ミャンマーで自動車の組立て開始
フォード・モーター社は、ミャンマーに新規開設した工場で自動車を組み立て製造したと発表した。同社はミャンマーのRMAグループ社とキャピタル・オートモーティブ有限会社がパートナー企業だ。
同社とパートナー企業の間で交わされた契約によると、パートナー企業は販売に加えて、フォード・レンジャー・ピックアップトラックとフォード・エヴェレスト中型SUVを、ヤンゴン郊外の東ダゴン工業特区で組み立て製造する。製造される自動車は、ミャンマー国内市場で販売される。
フォード社はすでにヤンゴンとマンダレーで販売店やサービス店、スペア部品工場を展開。フォード社は今回の組み立て工場の始動により、ミャンマーで増大する自動車産業への、積極的な関与を新たに示した。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
エイズ関連死 大幅減 国連HIVエイズ報告書
国連合同エイズ計画（UNAIDS）が刊行した世界のHIVエイズ感染に関する報告書によると、ミャンマーでエイズ関連の死亡者数が過去6年間で52％減少し、アジア太平洋で最も急激な減少率を記録したことがわかった。
UNAIDS報告書『エイズ終結を目指す：90-90-90目標（注）への前進』によると、2016年、延命に効果的とされている抗レトロウイルス療法を行うミャンマーのHIV感染者の数は全体の57％にあたる23万人で、2010年と比べて4倍に増えた。
UNAIDSミャンマー事務局のオッサマ・タウィル所長は、ミャンマー国内で「HIV治療が飛躍的に改善され」、HIV感染を防ぐためのサービスが、政府運営クリニックを通して遠隔地を含む「地方まで分散されて」広がったことが、エイズ関連死の急速な減少につながったと述べた。
ミャンマーでHIV感染者が多くみられるのは、ヤンゴンなどの大都市やミャンマー北部のカチン州ワインモー市。ワインモー市では、ドラッグを使用する人の47％がHIVに感染しているとみられる。
同報告書では、ドラッグ使用によるHIV感染拡大を防ぐために、ミャンマー政府がドラッグ使用者に対して消毒針や注射器を配布したという努力が強調されている。タウィル所長は「ミャンマーには、今後も死亡者と新感染者の減少を目指して邁進してもらいたい」と述べた。
注：エイズ終結を目指す90-90-90目標とは、2020年までに「HIV陽性者の90%を検査し、その90%を治療し、その90%のウイルス量を検出可能値以下に下げる」というUNAIDSが掲げた目標
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年7月27日木曜日
本日、ミャンマー人材活用セミナー無事終わりました
Myanmar human resources seminar completely finished. ミャンマー人材活用セミナー、本日無事終了しました！またミャンマー関係で活躍されている方々との新たな出会いがありました。
JCOMテレビの三浦さんは、数年ぶりの再会でした。以前、JCOMのビジネス番組「企業に熱視線」に出演させていただいた以来でした。
セミナー会場でミャンマー雑貨販売も初の試み、成果あり良かったです。書籍「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」もご購入、手にしていただき、感謝です。
次回は9/28,ミャンマービジネス入門講座です！また詳細お知らせします！
深山沙衣子
2017年7月25日火曜日
ミャンマーのニュース（ミャンマー産コメ需要 増大、ミャンマーパリ協定へ参加）
ミャンマー産コメ需要 増大
ミャンマー米穀連盟は、コメに対する国内需要が高いことに加えて、海外からの需要が増大し、供給が追い付いていないこと発表した。
同連盟によると「スリランカは今年50万トンのコメをミャンマーから買い付けると要望しいるが、その希望を満たせていない。フィリピンも大量のコメ輸入を検討している。今年はすでに多くのコメが売れている」という。
ミャンマー商業省によると、新規の海外市場の要望を受けて、今年度6月末までにコメと砕け米の合計70万トンを輸出した。この輸出量は昨年度1年間の輸出量をすでに超えている。
6月末までにコメ輸出で得た収入は約178億9600万円。昨年度1年間の収入約79億4000万円だった。
（Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー、パリ協定へ参加
オンウィン資源環境保護相はミャンマー連邦議会で、気候変動に関する国際的枠組み（パリ協定）と、国際的な自然保護団体の国際自然保護連合（IUCN）への参加を提案し、承認された。
パリ協定の参加国は、温室効果ガスの排出を規制する義務が発生する。IUCNのメンバーとなることで、ミャンマーの自然資源保護が促進される利点がある。
その他、連邦議会では、気候変動枠組み条約に関する京都議定書ドーハ改定案の批准についても確認された。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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ミャンマー米穀連盟は、コメに対する国内需要が高いことに加えて、海外からの需要が増大し、供給が追い付いていないこと発表した。
同連盟によると「スリランカは今年50万トンのコメをミャンマーから買い付けると要望しいるが、その希望を満たせていない。フィリピンも大量のコメ輸入を検討している。今年はすでに多くのコメが売れている」という。
ミャンマー商業省によると、新規の海外市場の要望を受けて、今年度6月末までにコメと砕け米の合計70万トンを輸出した。この輸出量は昨年度1年間の輸出量をすでに超えている。
6月末までにコメ輸出で得た収入は約178億9600万円。昨年度1年間の収入約79億4000万円だった。
（Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー、パリ協定へ参加
オンウィン資源環境保護相はミャンマー連邦議会で、気候変動に関する国際的枠組み（パリ協定）と、国際的な自然保護団体の国際自然保護連合（IUCN）への参加を提案し、承認された。
パリ協定の参加国は、温室効果ガスの排出を規制する義務が発生する。IUCNのメンバーとなることで、ミャンマーの自然資源保護が促進される利点がある。
その他、連邦議会では、気候変動枠組み条約に関する京都議定書ドーハ改定案の批准についても確認された。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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