2022年７月18日更新 【今日のミャンマーニュース】「軍事政権、企業に対して海外からの融資返済の差し押さえを命令」

 ミャンマー政府中央銀行（CBM）は7月13日、海外から融資を受けている国内外の企業や団体に対し、融資の利子の返済を一時的に停止するよう指示を出した。

AD（認定ディーラー ）免許を持つ銀行は、海外の金融機関からの融資返済計画を顧客に周知し、必要に応じて準備するよう勧める旨の文書を、外貨購入をしているAD免許を持つ銀行に送付した。

この命令は、国外への外貨流出に対して厳しくするための措置だと企業関係者らは見ている。

批評家らからは、この命令がミャンマーで事業を行っている外資系企業に対してさらなる障壁をもたらし、外国の金融機関がミャンマー市場からの低金利金融商品を差し控える恐れがあると強調した。

外為法によると、国内外の企業や団体が海外の銀行から融資を受ける場合、ある一定基準を満たす必要があるため、親会社はCBMの許可なしには融資を受けることは認められない。

自暴自棄になりつつあるCBMは、AD免許を持つ銀行に対し7月18日までに外資系企業による所有率が35％に達するミャンマー企業の外貨口座をミャンマーのチャット通貨に変換するよう指示を出した。

CBMは、AD免許を持つ銀行で外貨預金口座を開設した企業に対し、7月18日までに外貨預金口座にある米ドル保有額を当行に提出するよう通知した。

CBMは、外国為替管理法に基づく指示に従わない企業には、措置を講じると警鐘を鳴らしている。

闇市場レートが1ドル＝2,100チャット以上に高騰しているにも関わらず、軍事政権は外貨保有者に1ドル＝1,850チャットのレートでドルを交換するよう強く求め、チャットに対するデフレ圧力と対峙している。

その当時の指数関数的に高騰していたミャンマーのチャットのクーデター前の価値は、1ドル当たり1,330チャット程度であった。

（2022年7月18日：DVBよりJMSAが翻訳）