2021年4月28日【今日のミャンマーニュース】ASEAN、ミャンマー情勢について協議（他1記事）

ASEAN、ミャンマー情勢について協議

ジャカルタで4月24日、ミャンマー情勢について協議する東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳級会議が開催され、国軍による暴力停止などを盛り込んだ議長声明が発表された。

しかし、拘束中の政治犯の釈放については合意に至らず、そもそも国の代表として同会議に招待されたのがミンアンフライン国軍司令官であることに多くのミャンマー市民は落胆し、憤慨した。

26日も国内では不服従運動デモが行われた。

（2021年4月27日付けMizzima記事より要約）

国軍に対抗で挙国一致の兆し

ミャンマーで国軍の弾圧が続く中、イスラム教徒住民「ロヒンギャ」に対する市民の見方が変わりつつある。

民政移管を果たし民主化を主張してきた政府でも、ラカイン州のイスラム教徒は不法移民と扱い、民族名としての「ロヒンギャ」という呼称を公式に使うことはなかった。また、イスラム教徒に対する国軍の虐殺行為はないとする立場を主張し続けた。

しかし、2021年2月1日のクーデター以降、国軍による市民への暴力行為が繰り返される中、国民の間で「イスラム教徒に対する国軍の迫害行為はない」としてきた行政当局の主張に向き合う風潮が現れ始めた。

まず声を上げたのは学生だった。ヤンゴン・タンリン地区の学生らは3月27日、「（国軍が行った民族浄化の）過去から目を背け、沈黙してきたことを謝罪したい。今後はロヒンギャに対する不当行為に共に戦う」といった内容の文書を公開した。

以降、著名人だけでなく、民主派が国軍に対抗して発足させた政府「国民統一政府（NUG）」の閣僚らも同様のメッセージを発表している。

NUGが発足した4月16日には、ササ国際協力相が「NUGにはミャンマー国内のすべての民族が参画する。ロヒンギャの皆さんに対する正義も実現していく」と述べた。

4月20日には、スサナフラフラソー（Susana Hla Hla Soe）女性・青年・子供大臣も「アウンサンスーチー氏が率いる政府でも自分は議員だったが、政府として少数民族の人権に向き合ってこなかったことを個人的に謝罪したい」という内容の動画を公開した。

（2021年4月23日付けRadio Free Asia記事より要約）