2021年4月7日【今日のミャンマーニュース】カレン州空爆：タイに避難も強制退去か（他1記事）

 カレン州空爆：タイに避難も強制退去か

ミャンマー国軍は、反政府武装勢力「カレン民族同盟（KNU）」が支配する地域を標的に、空爆を継続しており、これまでに7000人が自宅からの避難を余儀なくされている。

 

KNUは国軍のクーデターを非難すると同時に、不服従運動デモで弾圧され逃れてきた市民数百人を保護している。

 

しかし、国軍の空爆を受け、カレン州から3000人もの人がサルウィン川を渡り、隣国タイへ逃れようとしたが、2300人ほどは入国できず退去させられたと報じられた。

 

タイ当局はあくまでも、自主的な退去だったと主張している。一方、中には近くのタイの病院へ搬送された難民もおり、現場の医師によると、多くは砲弾による負傷だった。

 

国連の難民問題担当は、「現時点で、こうしたミャンマー難民との接触はできていない」と述べた。

 

（2021年4月1日付けMizzima記事より要約）

 

民主推進派：現行憲法を廃止、暫定憲法を制定

 

民主政治推進派でつくる「連邦議会代表委員会（CRPH）」は3月31日、国軍に有利な現行憲法の廃止を宣言し、少数民族武装勢力の意見も交え「統一政府」樹立を謳う「暫定憲法」を制定した。

 

翌4月1日には、国軍に抗議する市民たちが憲法をまとめた冊子を燃やす行為が各地で見られた。

 

2008年に制定された現行憲法では、議会定数の4分の1を軍人枠と定めている他、国防、内務、国境の3つの省は軍が掌握するなど、国軍による政治介入を事実上認める内容となっている。

 

また、大統領就任の条件として、外国籍の家族がいないことが定められており、アウンサンスーチー国家顧問が大統領となることを阻止している。

 

（2021年4月1日付けMyanmar-NOW記事より要約）