ミャンマー国軍、一部の武装勢力との関係強化か
ミャンマー国内には18の武装組織があり、今回のクーデターについて、国軍に対峙姿勢を表明する武装勢力も増えてきた。2018年に政府と停戦合意した10の組織も国軍の武力鎮圧を非難している。
しかし、中でも最も勢力が強いとされる「ワ州連合軍(UWSA)」は国軍に対する立場を明確にしていない。
こうした中、国軍の平和委員会は4月7日と8日にかけ、UWSAとシャン州進歩党(SSPP:武装勢力「シャン州軍」の政治組織)と協議を行った。
公には「平和会議」を開催したとされているが、実際には国軍が武装勢力側に「良好関係」を維持するよう求めた他、クーデターが起きた背景について説明したものと見られている。
UWSA広報担当は「国軍を政府と認めるか」という質問に対し、「(国軍とは)長年、良い関係にある」と言うに留めた。UWSAは1989年に当時の軍事政権と停戦協定に合意している。一方で、UWSAは昨年の総選挙で国民民主連盟(NLD)が圧勝した際、NLDに祝辞を送っている。
国軍とシャン州武装勢力の関係も不明瞭で、国軍が4月8日にヘリでSSPP本部へ向かっていたところ、シャン州上空で武装グループの攻撃を受け、軍関係者1人が負傷した。
武装勢力側は「地上部隊が誤って国軍を攻撃してしまった」と認めており、国軍も「確かにそうした砲撃はあったが、平和会議は無事開催され、成功裡に終わった」と述べた。
(2021年4月10日付けIrrawaddy記事より要約)
ミャンマー情勢:国軍動向
国軍系テレビが4月9日に報じた内容によると、ヤンゴンの北オッカラパで3月27日に軍関係者が殺害された件をめぐり、軍事法廷で19人に死刑判決が言い渡された。
同日(4月9日)行われた記者会見で、国軍広報官は、総選挙を2年以内に実施する方針を示した。また、「国民は平和を求めており、抗議デモも減少している」と述べた。
そうした中、やはり同日、ヤンゴン近くのバゴー管区ではデモが起き、目撃者やウェブメディアによると、国軍の発砲で10人から20人が死亡した。国軍が現場を封鎖したため、正確な死者数は確認できていない。
(2021年4月10日付けCNN記事より要約)
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