スーチー国家顧問、ビデオ裁判延期
国軍に訴追されているアウンサンスーチー国家顧問の裁判が3月15日午前10時からビデオ形式で行われる予定だったが、ネット接続制限の影響で裁判は3月24日まで延期されることとなった。
スーチー国家顧問は、違法無線機の所持、新型コロナウイルス感染対策に関する違反、電気通信法違反、社会に混乱をもたらした刑法違反の4件で訴追されていたが、新たに、現金60万ドル（約6500万円）と金塊を受け取った汚職容疑も加えられた。
スーチー氏の弁護士、キンマウンゾー氏は、どの容疑も「根拠がない」と訴えると同時に、いまだに同氏への面会が許可されないと述べた。
（2021年3月15日付けMizzima記事より要約）
中国資本の工場放火：土地所有者の意見
3月14日、15日とヤンゴンのラインタヤ郡区とシェピタ郡区にある中国資本の工場32カ所で火災が発生した。
アメリカのラジオ放送局「ラジオ・フリー・アジア」が、被害を受けた工場の土地を貸していたミャンマー人男性にインタビューを行った。
事件について何を知っているか：
「3月15日、14時半から15時頃、30人くらいの黒づくめの集団がバイクで乗り付け、工場に火を放ち、その場を去った。その後、従業員が出てきて火を消した。1時間後くらいに同じ集団が戻ってきて、鎮火されたのを見ると、工場に入り込み、従業員を脅して外に出し、再度、火を放った。集団はそれぞれが長い剣を持っており、この様子を携帯で撮影したり消火しようとすれば切り捨てると脅したので誰も撮影しようとはしなかった。計画的犯行だったと思う」
国軍は住民が放火したと言っているが：
「工場近くには住宅地があり、集団がいなくなった後、住民はみな鎮火に必死だった。工場内のボイラーに引火して爆発しては大変だからだ。自宅を消失させたい人はいないから、住民ではないだろう。幸い風向きは良く、住民に被害が出なくて良かった」
経営者が業績不振のために自作自演したとする声もある：
「自分が土地を貸していた工場は5年の付き合いで、業績良好だった。事業拡大もしていたので、それは考えにくい」
国軍や警察の犯行とする声についてはどう思うか：
「軍や警察の制服は着ておらず、みんな黒づくめだったとしか言えない」
中国政府が国軍に「中国企業の資産と中国人従業員の安全を確保」するよう求めている：
「資産について言えることは、工場の土地と建物のオーナーはミャンマー人であり、中国側の資産はミシンなどの機材のみだ。（デモ隊の犯行を疑っているのかもしれないが）今回、被害を受けた工業地区は不服従運動デモが行われる通りから離れており、デモ隊は誰も長い剣など所持していない。自分の見たところ、放火犯たちは、若者というより中高年で、入れ墨をしている人が多かった」
今、何を思うか：
「自分は多大な損失をこうむり、中国企業は多くの機材を失い、数千人が失職した。自分のところは業績が順調だったので、こんな水泡に帰すような事が起こるなんて関係者は誰も思わなかっただろう」
（2021年3月19日付けRadio Free Asia記事より要約）
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