国軍、ラカイン州反政府武装組織のテロ組織指定を解除
対テロ中央委員会は、国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会」の許可の下、反政府武装組織「アラカン軍」とその政治組織「アラカン統一連盟」の「テロリスト団体」指定を解除すると発表した。
両組織は、昨年より、国内の安定、秩序、平和を危険にさらしているとして「テロ団体」に指定されていた。
(2021年3月12日付けMizzima記事より要約)
国軍、情報統制強化:独立系メディアを告発
ミャンマー国軍は、「不服従運動」デモの報道をめぐり、虚偽ニュースを報じたとして、独立系ニュースメディア「イラワディ」を告発した。
2月1日の軍事クーデター以降、個人ではなく組織が告発されるのは初めてだ。
刑法505条では「国軍構成員の義務感や意欲、規律に悪影響を与えた者に最大3年の刑罰を科す」と定めている。
告発対象となった動画は、イラワディが「市民の声」を特集したもので、「不服従運動」に参加して拘束された医師たちの親族に、治安当局が釈放の見返りとして1300万チャット(約100万円)を要求する内容だった。
これに対し、国軍系ラジオやテレビ局は、当該動画を虚偽ニュースとして非難した。
3月8日には、軍に批判的な報道を続ける複数のメディア(「ミッジマ」「ビルマ民主の声」「ミャンマー・ナウ」「セブンデー」「キット・ティット・メディア」)の報道ライセンスがはく奪された。
イラワディのイェーニー記者は「武力鎮圧の報道を続けるジャーナリストの拘束や今回の告発は、国軍の情報統制の本格化を示している。我がイラワディ社も遅かれ早かれ報道ライセンスをはく奪されるだろう。軍事政権の下に司法の独立はなく、そこで正義が行われることはない」と述べた。
(2021年3月12日付けIrrawady記事より要約)
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