在ミャンマー日本大使館によると、8月27日(木)、9月3日(木)および10日(木)にミャンマーへの帰国を希望しているミャンマー人のための成田発ヤンゴン着のJAL便が運航される予定。
その折り返し便として、それぞれ、8月28日(金)、9月4日(金)および11日(金)にヤンゴン発成田着の便が運航される見込みだ。
予約に関しては、ANA予約サイトにて予約が可能。
(在ミャンマー日本大使館HPより)
日本、ミャンマーにコロナ対策の医療支援
ミャンマーにおける新型コロナウイルス対策の支援として、日本から930万円相当の医療物資を載せた貨物機が8月15日、ヤンゴン国際空港に到着した。
日本の丸山市郎 在ミャンマー大使は「ミャンマーはコロナの感染拡大を制御できている。それでも多少は感染者が出ているため、医療支援を実施する運びとなった」と述べた。
今回の支援は、日本がミャンマーに対して実施する、保健・医療関連機材の調達を目的とした20億円相当の無償資協力の第一段となる。
保健・スポーツ省医学研究局のゾータントゥン局長は「日本から、良質なベッドやICUで使用する吸引機などの医療機材を受け取った。今のところ、ミャンマーは制御できているが、第二波に備えた準備が必要だ」と述べ、日本の支援に謝意を示した。
日本はコロナ以前にも、保健・スポーツ省と協力し、ミャンマーにおけるマラリア対策の研究を行ってきた。
(2020年8月16日付けGlobal New Light of Myanmarより要約)
ミャンマー総選挙:イスラム候補の出馬資格剥奪
イスラム教徒のアブドゥル・ラシード氏(58歳)は、今年11月に予定されるミャンマー総選挙へ出馬表明をしたが、両親の市民権に疑いがあるとして、出馬資格が剥奪された。
同氏は、イスラム教徒が中心の民主人権党(DHRP)に所属しており、ラカイン州の州都シットウェで立候補した6日後の8月11日、選管当局より出馬が認められないとの通知を受けた。
当局は、ラシード氏が誕生した際に両親がミャンマーの市民権を持っていなかった、ということを出馬不可の理由としている。
しかし、同氏によると、父親は40年近くシットウェの公務員として勤務した人物で、母親も国民登録証を保持していた。
国民登録証は、市民権を証明するものとして政府が1948年から1982年まで発行した身分証であるため、ラシード氏は自分が誕生した際に母親は確実に市民権を持っていたと主張する。
1982年に現行の国籍法が施行され、イスラム教徒が土着民俗でないことが「合法化」されるようになった。
当局は、ラシード氏の主張に理解は示したものの、同氏両親の市民権を証明できるものがないため、出馬は認めることができないとしている
一方で、この判断に異議を申し立てることも可能だとしており、同氏は上訴する予定だ。
ラシード氏は2015年総選挙の際も出馬拒否されている。
同氏は「他の少数民族と同様の身分証を持っている自分の出馬が認められないことに落胆している。周りからもイスラム教徒が出馬拒否された理由なのかと尋ねられる」と述べ、「今回の当局の対応は、イスラム教徒に対する差別が充満していることを明らかにした」と非難した。
(2020年8月14日付けRadio Free Asiaより要約)
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