【MOVIE】ミャンマー人材確保セミナー 11月6日開催＠横浜

2018年11月6日（火）13:30～　横浜
ミャンマー人材確保セミナー〜雇用する際に知っておくこと〜

このたびは、現在当社にたくさんのお問い合わせが寄せられる「日本企業がミャンマー人を雇用する」ことと、「ミャンマー人が日本企業で仕事を探している」というニーズを合致させるべく、「ミャンマー人材確保セミナー～雇用する際に知っておくこと～」というセミナーを開催いたします。



日本は少子高齢化が進み、外国人労働者が必要になっている社会であります。当社は、人手不足の解消が日本社会の利益となると考えて、外国人人材採用支援をおこなっております。ですが、在日ミャンマー人の実態を毎日見ておりますと、日本企業がミャンマー人材を雇用する際には、独特の人材管理ノウハウや、必要な知識があると思います。



そうした日本企業側が知っておいたほうがよい、ミャンマーの文化やミャンマー人の特質、雇用管理の実態などをお話させていただき、御社の人手不足を解消する一助となれれば、また円滑なミャンマー人雇用に繋げていたらければとの思いで、このセミナーを企画いたしました。



セミナー終了後は、無料相談会を開催いたします。



人手不足が深刻な企業の方、

今後ミャンマー人の雇用をお考えの方、

外国人雇用が初めての方、

外国人採用活動をより充実させたい方、

技能実習生の管理に悩まれている方、



に最適なセミナーです。



皆さまのご参加を心よりお待ちしております。



日時：2018年11月6日 （火曜日）

　13：15　　受付開始

　13：30～　セミナー（14：30終了予定）

　※セミナー終了後、無料相談会を開催します





場所：アットビジネスセンター横浜西口駅前　504号室

〒220-0004　横浜市西区北幸1-8-4　日土地横浜西口第ニビル5階6階

■横浜駅（西口）から徒歩3分





プログラム：　

１．ミャンマーの政治・文化状況

２．外国人人材雇用のメリット・デメリット

３．どんな就労ビザで活躍してもらうか？　技能実習と就労ビザ、どちらがよい？

　　留学から就労にビザを切り替える際の注意点

４．ミャンマー人が日本企業で就職する理由

５．ミャンマー人雇用管理に必要なこと

～年間約100人のミャンマー人と面接して思うこと～

６．企業と外国人スタッフ双方が幸せになるためには

　 

講師：深山　沙衣子（日本ミャンマー支援機構株式会社　日本人アドバイザー）

 ■講師プロフィールはこちら



参加費 ：

Ｓ席　　5,000円　

・外国人人材の採用、働き方などが書かれている講師深山沙衣子の著書

　　「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール 善人過ぎず、したたかに、

　　　そして誠実に」無料ご進呈

　　・無料相談会　優先参加権



Ａ席　　3,500円 

　　　　　　

 一般席　3,000円 

上記の本を会場に持参される方、もしくは当社メンバーシップにご登録の方



定員：15名（定員になり次第、締切ります）



申込み方法：　　下記「インターネットによるお申込み」より、ご希望の席種を選び、必要事項を記入して、購入手続きをお願いします。お支払い方法はクレジットカードまたは銀行振込みを選択できます。

https://www.japan-myanmar.com/myanmarseminar201811/
　　　　　　　　


申し込み後：参加費の振込みを確認しましたら、当社から受講票をお送りいたします。
　　　　　　セミナー当日、受講票をお持ちください。


参考：　当社メンバーシップの詳細とご加入お申込みはこちら
https://www.japan-myanmar.com/membership/



#ミャンマー　#外国人労働者　#人材　#人事　#人手不足　#外国　#高度人材　#ビザ　#外国人人材

ミャンマーニュース！「ウィラトゥ師、国連や国際団体に仕返し」「スーチー国家顧問の弟が邸宅の相続で上告」「ヨマ銀行とMCイージーマイクロファイナンスが融資締結」「アジア開発銀行、2018～2019年のGDP予測『6－7％上昇』」「ミャンマー・インド間でビザ緩和を歓迎」「丸山日本大使『西欧諸国の制裁はナンセンス』」「ミャンマー投資促進計画の概要」

ウィラトゥ師、国連や国際団体に仕返し

10月14日、仏教のビンラディンとも称され、ミャンマー僧侶で国家主義運動の顔としても知られるウィラトゥ師は、イスラム教徒危機に関してミャンマー国軍に制裁を求める国際社会を、強く非難した。

ウィラトゥ師は、ロヒンギャムスリム少数派「ベンガリ」が、そもそも違法だったミャンマーでの身元を合法化しようとしていると主張するヘイトスピーチを支持していて、米SNSサイト・フェイスブックからは使用を禁止されている。

ウィラトゥ師は集会で、「ミャンマーがイスラム化していると宣伝したいからといって『ベンガリ』がロヒンギャだと世界にウソをつかないでほしい。虚偽の少数民族を作って我々の国を壊さないでほしい」と訴えた。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

スーチー国家顧問の弟が邸宅の相続で上告

10月17日アウンサンスーチー国家顧問の兄、アウンサンウー氏は首都ネーピードーの連邦最高裁判所に、アウンサンスーチー氏が所有する54ユニバーシティアベニュー沿いの邸宅の相続見直しのため、特別上告した。

2016年ヤンゴン西部地方裁判所は、邸宅の相続の争いに対して、所有宅を2人の兄弟の分割相続を求めると判決を下している。だがアウンサンウー氏が受けたとったのは、一階の建物のみだった。裁判所は主要の2階建て建物をアウンサンスーチー氏に与えた。

アウンサンウー氏は「邸宅の分割は簡単ではない。シンプルなやり方は邸宅をオークションにかけ、収益を分配することだ」と語った。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ヨマ銀行とMCイージーマイクロファイナンスが融資締結

ミャンマー中堅銀行・ヨマ銀行と地元の小口金融機関・MCイージーマイクロファイナンス社（以下MC社)が総額80億チャット（約5億6700万円）、それぞれ40億チャット（約2億8300万円）の出資をする、2件の資金調達契約を締結した。


これによりMC社は、特に小口起業家や小規模の経営者を対象とした2万8000人の借り手に融資を拡大できる。MC社は約7万の顧客を抱え、200億チャット（約14億円）以上のローンを持ち、ヤンゴン、ネーピードー、マグウェ、モン、カレン地域で12支店ある。ヨマ銀行はミャンマー最大銀行の一つで、3000人以上の従業員と75の支店がある。


MC社は2016年に設立。金融サービスは（1）100万チャット（約7万円）までの低収入家族や極小規模経営者を対象としたローンと、（2）1000万チャット（約70万円）までの小規模ビジネスを対象とした個別ビジネスローンの2種類あり、簡単で迅速にお金を借りることができる。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

アジア開発銀行、2018～2019年のGDP予測「6～7％上昇」

アジア開発銀行（ADB)が「アジア経済見通し2018年」を発表した。ミャンマーの国内総生産（GDP）の伸び率は、2018年で6.6％、2019年は7％となる。

物価上昇率は2018年は6.2％、2019年は6％の予測だ。

経常収支の赤字は2018年がGDPの3％、2019年は4％で、ミャンマーの貿易赤字は徐々に減少している。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー・インド間でビザ緩和を歓迎

国連世界観光機関（UNWTO）は、2020年にはインドからの海外旅行者が推定5000万人に達するとし、インドが世界最大の海外渡航マーケットとなるとしている。一方ミャンマーからインドへの海外旅行者は2016年の100万人に対して、2021年には170万人になるとされる。

公式の統計値によると、2018年の8カ月でミャンマーを訪れたインド人は2万8567人で、昨年同時期に比べて5％増加している。

韓国や日本といった他のアジア諸国と同様に、インドの観光客にもミャンマーのアライバルビザの緩和を歓迎する時期が来ている。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

丸山日本大使「西欧諸国の制裁はナンセンス」

丸山市郎在ミャンマー日本大使は「日本は、一部の国々によるロヒンギャ問題に関するミャンマーへの経済制裁に反対する」とミャンマー英字電子版・イラワディのインタビューで語った。

また「率直に言って、日本は、ミャンマーに対する貿易禁止措置を検討する他国には同意しかねる」と語り、「日本を含む海外諸国はミャンマーの民主化を支援するという、共通の目標がある。だがその目標に向かうための方針には違いがある」と強調した。

そして「この問題は複雑で、解決は単純ではない。ミャンマー政府が辛抱強くこの問題を解決するならば、日本は人々の声を聞きながら最大限の支援をする」と語った。

河野太郎外相は今年2回ミャンマーを訪れ、イスラム教徒難民の再定住とラカイン州の人道支援について会談を行った。

日本のミャンマー投資は2017年に14.8億米ドル（約1600億円）で、過去最高を記録している。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー投資促進計画の概要

ミャンマー政府は10月18日、ミャンマー投資促進計画（MIPP）を発表した。

MIPPの目標は、根本的なビジネス環境の改善を通じて、2030年までにミャンマーが中所得国になることや、2035年にはさらなる成長を促すことである。そしてミャンマーを投資先として魅力的な国にすることを目的としている。

同計画では、現在のビジネス環境や、ミャンマーの課題は、（1）政治的リスク（2）不十分なインフラ（3）弱い金融機関（4）不十分な地場産業（5）不十分な高度人材－などであるとしている。これらの弱点を克服するために、（1）投資に関連した政策や取り締まり（2）投資促進に向けた制度上の発展（3）インフラの発展（4）ビジネスに関連した援助（ビジネスシステム、金融関連）（5）競争力のある地場産業と人材育成－5つであるとし、これらを改善するとしている。

計画の中心となるのは、関連省庁の横断的組織・投資促進委員会を新設し、投資の申請手続きと関連省庁の効率化や、投資家への支援を高める点だ。投資促進委員会はミャンマー計画財務省が議事を指揮し、関連する大臣や事務官が委員となる。

またビジネス環境を整備するため、知的財産権や製造基準のシステムを確立し、取り締まりを強化する。加えて、企業に対し金融機関や財務計画の発展を促すことにより、投資を拡大させる。

MIPPは5年ごとに振り返りをする。


（ミャンマー計画財務省・投資企業管理局ウェブサイトよりJMSA抜粋・翻訳）

※その他のミャンマーニュースはこちら
#ミャンマー　#ミャンマーニュース　#海外ビジネス

事務スタッフ・広報スタッフ募集【シフト自由】【選べる週2〜3日からOK】【高収入・高時給】

（当社のビジネスセミナー開催時の様子）

JMSAでは、事業拡大にともなって当社の業務をサポートしてくださるアルバイトスタッフを募集しています。職種は以下の２つです。

１）事務スタッフ：時給1050円～1200円
２）広報スタッフ：時給1200円～プラス成功報酬


日本とミャンマーをつなぐコンサルティング会社を始めて6年が過ぎ、おかげさまで仕事量も増えてきました。

仕事内容は、あなたの適性やこれまでの経験を活かして、徐々にお任せしていきます。

１）の事務スタッフでは、

パソコンでのインターネット検索や検索結果の印刷

ワードやエクセルでの書類作成

ウェブサイト更新や、

かんたんな電話応対が生じる場合もあります。


一言で言えば「事務」ですが、

なにせ小さなベンチャー企業なので、

必要なアシスタント業務は幅広くあります。


子育て中の主婦・主夫の方、ご自身の空いた時間を使って、

これまでの経験を生かしたアルバイトをしませんか？

学生さんの場合、はじめての挑戦でも大歓迎！！


冬休み、春休みなど長期休暇の間にがっつり稼ぐという方もOKです。

学生さんでも、主婦の方でも、積極性を評価して採用します。




そして、以下の項目に一つでもあてはまれば、当社のアルバイトスタッフとして存分の活躍していただける可能性があります！！


・ミャンマーってどんな国か知りたい…

・海外ビジネスの現場に興味ある…

・ASEAN諸国や東南アジアについてもっと知りたい…



仕事内容がはじめは分からないかもしれません。ですが、きちんとお教えします。

 

実際にこれまで、英米文学科所属の大学生や、

国際ボランティアのインターン経験のある学生さんなどが

事務経験がなくても、当社の仕事を手伝ってくれたことがございます。


それに、週1日から、1日3時間の勤務ですから、あなたの都合のよい時間を選んで働けます。


２）の広報スタッフは、少しオフィスワークや営業などの経験をされてきた方に向いています。電話やメールでお客様に当社のサービスを知っていただくお仕事です。

当社には、これまで広報を行ってきた蓄積がございますので、

はじめは台本を見ながらスタートして大丈夫です。

初心者でも人とのコミュニケーションが好きな方は、問題なく仕事に入っていけると思います。

スタッフ募集に関する疑問、ご質問は直接当社まで、お気軽にお問い合わせください。

多くの方のご応募をお待ちしております。

---

会社名

日本ミャンマー支援機構株式会社

---

勤務地

神奈川県、横浜市


詳細・応募はコチラのページから

事務スタッフ募集

広報スタッフ募集

ミャンマー人材確保のコツが学べるセミナー開催！！受講者募集中

□　□　□　□　□　□　□　□　□　□　□　□　□
ミャンマー人材確保のコツが学べるセミナー開催！！
受講者募集中
2018年11月6日（火）13：30〜＠横浜
お申込はこちら：
https://www.japan-ｍyanmar.com/myanmarseminar201811/
□　□　□　□　□　□　□　□　□　□　□　□　□

7月に好評だったミャンマー人材確保セミナーをパワーア
ップをして、11月6日に再び開催いたします！

日本企業側が知っておいたほうがよい、ミャンマーの文化
やミャンマー人の特質、雇用管理の実態などをお話させて
いただき、御社の人手不足を解消する一助となれれば、ま
た円滑なミャンマー人雇用に繋げていたらければと思いま
す。

人手不足が深刻な企業の方、
今後ミャンマー人の雇用をお考えの方、
外国人雇用が初めての方、
外国人採用活動をより充実させたい方、
技能実習生の管理に悩まれている方、

にまたとない機会となっております。

皆さまのご参加をお待ちしております。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊＊＊ミャンマー人材確保セミナー
　　　　〜雇用する際に知っておくこと〜＊＊＊
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆概要
日本は少子高齢化が進み、外国人労働者が必要になってい
る社会であります。当社は、人手不足の解消が日本社会の
利益となると考えて、外国人人材採用支援をおこなってお
ります。


ですが、在日ミャンマー人の実態を毎日見ておりますと、
日本企業がミャンマー人材を雇用する際には、独特の人材
管理ノウハウや、必要な知識があると思います。


そうした日本企業側が知っておいたほうがよい、ミャン
マーの文化やミャンマー人の特質、雇用管理の実態などを
お話させていただき、御社の人手不足を解消する一助とな
れれば、また円滑なミャンマー人雇用に繋げていたらけれ
ばとの思いで、このセミナーを企画いたしました。

◆セミナー内容
１．ミャンマーの政治・文化状況
２．外国人人材雇用のメリット・デメリット
３．どんな就労ビザで活躍してもらうか？技能実習と就労
ビザ、どちらがよい？　留学から就労にビザを切り替える
際の注意点
４．ミャンマー人が日本企業で就職する理由
５．ミャンマー人雇用管理に必要なこと
〜年間約100人のミャンマー人と面接して思うこと〜
６．企業と外国人スタッフ双方が幸せになるためには
７．質疑応答

◆日　時
2018年11月6日（火）
　13:15 受付開始
　13:30〜14：30(終了予定）
※セミナー終了後、無料相談会を開催します
　　　　　 
◆会　場
アットビジネスセンター横浜西口駅前　504号室
〒220-0004　横浜市西区北幸1-8-4　日土地横浜西口第ニ
ビル5階6階　

◆交　通
横浜駅西口から徒歩3分

◆講　師
深山　沙衣子（日本ミャンマー支援機構株式会社
日本人アドバイザー）

◆参加費
＜Ｓ席＞　5,000円
・外国人人材の採用、働き方などが書かれている講師の著
書　「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」無料ご
進呈
・無料相談会　優先参加権

＜Ａ席＞　3,500円

＜一般席＞3,000円
・上記の本を会場に持参される方、もしくは当社メンバー
シップにご登録の方がご対象。


▼▼▼▼▼　今すぐお申し込み　▼▼▼▼▼

・インターネットでお申し込みをする

・FAXでお申込をする
（セミナー申込みフォームをダウンロードして必要事項を
記入のうえ　送信（045−567-5858）してください）　


◆ご質問・問い合わせ
日本ミャンマー支援機構株式会社
メール：info@japan-myanmar.com
電話・FAX：045-567-5858


この機会にぜひご参加ください。お待ちしております♪

ミャンマーニュース！「ミャンマーのジャーナリスト3人が逮捕」

ミャンマーのジャーナリスト3人が逮捕

10月10日ミャンマーの警察は、イレブンメディアグループのジャーナリスト3人を扇動の疑いで逮捕した。3人はヤンゴン管区政府のベンチャービジネスに対して批判的な記事を発表していて、メディア専門家は言論の自由に対する新たな攻撃だとして非難している。

10月9日ヤンゴン管区政府のアウンチョウカイン局長は、タムウェ郡区の警察署にてミャンマーの週刊誌・ウィークリーイレブン紙のチョウゾウリンチーフ編集長、ナリミン編集長、チーフレポーターのピョーウェイウィン氏に対して訴訟を起こした。

ヤンゴン管区政府が訴えているのは、10月8日に発行されたウィークリーイレブン紙の中で、ピョーミンテイン・ヤンゴン管区総理による商取引において、公務員が公的資金を不当に使ったと書かれたピョーウェイウィン氏の記事。

容疑をかけられた取引は、(1)中国からバスを輸入した1億米ドル（約112憶3300万円）の契約（2）同管区総理が株主になっている官民合弁会社の不正行為－である。

逮捕されたジャーナリスト3人は有罪になれば、最長2年間は拘束される。

ミャンマー情報省のイェトゥッ前大臣は「20年間民主主義と人権を訴えてきた政党が、今このような行いをするのには驚かされる。現政府は次の選挙で国家権力を失うのを恐れている。だが、相手を敵と見なして攻撃的にこのような問題を解決してはならない」と語った。

（Radio Free Asia、NHK World-JapanよりJMSA抜粋・翻訳）

※その他のミャンマーニュースはこちら
#ミャンマー　#ミャンマーニュース　#海外ビジネス

ミャンマーニュース！「安倍首相『日本はミャンマーの民主化を支持』」「マンダレー・広州間で5社目の就航」「中傷罪で問われた仏教徒僧侶が警察に自首」

安倍首相「日本はミャンマーの民主化を支持」

10月9日、安倍晋三内閣総理大臣はミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と東京で会談を行い、「日本はミャンマーの民主化を支持する」と語った。スーチー氏は第10回日・メコン地域諸国首脳会議などのために来日した。ミャンマー、ベトナム、タイ、カンボジア、ラオスが出席した。

安倍首相はスーチー氏の経済改革、国家安定化の促進、ラカイン州問題への努力を称えた。また日本政府は、官民挙げてミャンマーの民主国家建設に向けた努力に全力で支援すると強調した。

さらに安倍首相は「日本はロヒンギャ難民のバングラデシュからの帰国が実現するよう願っている。重要なのは、この問題を独立したチームが調査することだ」と語った。また難民の再定住に向けて、適切な環境づくりを加速するよう求めた。

スーチー氏は「自分の努力は持続可能なものでなければならない」とし、日本の支援と理解に感謝を示した。

（NHK WORLD-JAPANよりJMSA抜粋・翻訳）

マンダレー・広州間で5社目の就航

10月2日、ミャンマー運輸・通信省民間航空局によると中国の格安航空会社・九元航空のマンダレー（ミャンマー）・広州（中国）間の直行便が開通した。マンダレー・中国間の直行便は5本目になる。

通常は毎週火曜・木曜・土曜に180席の飛行機で運行し、飛行時間は約1時間40分。

中国系LCC航空会社社長は、「巨大な翡翠と琥珀市場があるので、中国本土の観光客はマンダレーに興味がある」と語った。

マンダレー国際空港では1日3500人の外国人が出入国し、大半は中国からの観光客である。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

中傷罪で問われた仏教徒僧侶が警察に自首

9月28日、SNSサイト・フェイスブック上でミャンマーの有力指揮官を中傷して、ミャンマー当局が捜索していた、仏教徒の僧侶が警察に自首し、早くも保釈された。

9月22日、ミャンマー第2の都市・マンダレーの慈善活動創設者・タウビタ氏は、ミンアウンフライン国軍司令官とミャンマー軍有力者を、ネット上で批判したとして告訴された。

タウビタ氏は、自首する前のインタビューで、「告訴されてから裁判に臨むと考えていた。だが、警察、軍人、その他関係者が通常の犯罪者を逮捕するように修道院に手入れを行った」と語っていた。

ジャーナリストやコメンテーターが、政府役人、軍将校、高位の僧侶を批判したとして訴えられるケースが増えている。

（Radio　Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）

※その他のニュースはこちら
#ミャンマー　#ミャンマーニュース　#海外ビジネス

ミャンマーニュース「「人々のより良い未来のために改革を続ける」スーチー国家顧問、東京で基調講演」

10月10日

「人々のより良い未来のために改革を続ける」スーチー国家顧問、東京で基調講演

10月8日に明治記念館で開催された「ミャンマー･投資カンファレンス～日緬の連携強化に向けて～」でミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問が基調講演を行った。

スーチー氏は、ミャンマー国内の社会・経済・政治課題の改革に取り組んでいる最中であることを強調。「人々のより良い未来のために改革を続ける」として、彼女がリーダーを務める国民民主連盟（NLD）が政権与党となってから、人口一人当たりの所得が増えたことや、貧困率が40％台から30％台に低下したこと、国連が定める後発開発途上国を脱する準備ができたことなどの成果を述べた。

さらに、2018年8月に計画・財務省が策定した「Myanmar Sustainable Development Plan

(2018 – 2030)」を紹介し、持続可能な開発計画のもとに、国家課題の優先順位を決めて解決に望む決意を示した。このMSDPロードマップでは、第一の課題として「平和と国民和解、安全保障」、第二に「経済の安定、マクロ経済の運営」、第三に「雇用創出、プライベートセクターが導く成長」、第四に「医療・教育など人的、社会的発展」、第五に「後世のための天然資源の適正管理」を解決課題として挙げている。

日本の対ミャンマー投資に関しては、「両国間の投資協定に基づき、日本の投資家が活動しやすい環境を整えていきたいと思っている。（地球）環境や社会ガバナンス、労働者の環境を意識した責任ある投資をお願いしたい」と述べ、あたらな投資を歓迎する意向を表した。

（深山　沙衣子）

ほかのミャンマーニュースはコチラ

ミャンマー進出支援はコチラ

ミャンマーニュース！「最初の入国ビザ免除の観光客が到着、21の西欧諸国が追加」

最初の入国ビザ免除の観光客が到着、21の西欧諸国が追加

10月1日、新しい観光計画を実施するうえでの最初の段階として、ミャンマー観光省は日本、韓国、香港、マカオからの観光客を入国ビザ免除とした。2017年のイスラム教徒危機からの観光客減少に歯止めをかける一手として、来年21の西欧諸国に対するビザ条件を緩和することにつなげる。

今年1月から6月にミャンマーを訪れた外国人は180万人で、昨年同時期に比べて3万8000人余り減少した。

ビザ免除キャンペーンは、来年9月30日までの1年間続く。

今年初めにミャンマー観光連盟（MTF)は、国民民主連盟（NLD)政府に西欧諸国からの観光客のビザ条件の緩和を求め、ロビー活動をしていた。

MTFのキンアウントゥン会長は「フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、スイス、オーストラリア、イギリス、アメリカ、ロシア、インドとスカンジナビア半島のいくつかの国々がビザ条件の緩和対象となる」と語った。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


※その他ミャンマーニュースはこちら
#ミャンマー　#ミャンマー進出　#ミャンマーニュース