2018年3月23日金曜日

今日のミャンマーニュース!「ミャンマー民族起業家協会が発足」「ミャンマー政府、ネピドーへの大使館移設を各国と協議」「外国への出稼ぎ労働者数、1月・2月で3万人」

★ミャンマー民族起業家協会が発足★

3月17日、ミャンマー商工会議所ヤンゴン事務所で、ミャンマー民族起業家協会(MEEA)が設立された。民族地域で活動する各民族出身起業家らを後押しし、同地域での持続的な開発を推進することが目的。

MEEAはバマー、カチン、カイン、カヤー、チン、ラカイン、モンなど合わせて27民族の起業家らからなる。

MEEA総書記に就任したモン州商工会議所のミンンバンヤーサン副所長は、

「MEEAの主な目的は、開発が進んでいない地域でビジネスをする民族起業家らの交流を深め、活動を活発化させること。MEEAは、民族起業家らと金融機関をつなげる役割を果たしていく」と述べた。

(MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳)


★ミャンマー政府、ネピドーへの大使館移設を各国と協議★

ネピドー都市開発委員会によると、ミャンマー政府は各国政府らに対し、大使館をネピドーの外交地区に即刻移設するよう交渉しているという。ネピドーに大使館建設予定地を既に取得しているのは、マレーシア、バングラデシュとブルネイのみだ。

同都市開発委員会のミントゥ氏は「国連と世界銀行を含む17の政府や団体が、代表部のネピドー移設について連絡をしてきた。土地の価格は4046平方メートルあたり約4万円と決められており、50年間供与される。」と述べた。

外交官らは、大使館員の家族らが利用する高水準の教育システムや医療サービスを求めている。同氏は「2019年にはインターナショナル・スクールがネピドーに開校する予定」と語った。

外交地区は広さ約6.27平方キロメートル。道路、排水設備、衛生環境、電気といった基礎的インフラは既に整備されている。

(イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳)


★外国への出稼ぎ労働者数、1月・2月で3万人★

2018年1月と2月に合わせて3万人以上が出稼ぎ労働者としてミャンマーを出国したことが、ミャンマー労働・移民・人口省の統計で明らかになった。

1月には1万8119人が外国へ労働者として出国した。うち1万6988人はタイで就労、残りはマレーシア、シンガポール、日本、韓国、サウジアラビア、カタールなどへ向かった。

同省の統計によると、政府は同期間に国内で2万2044人分の雇用を創出したというが、低賃金と雇用機会の低迷から海外に雇用を求める労働者は多い。

上記の数値は政府の公式統計によるものであり、非公式な出稼ぎ労働者数も多く存在している。

(イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳)

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