今日のミャンマーニュース！「ミャンマーに対する国連人権決議、日本は棄権」「ミャンマーでのビジネス環境『手ごわく挑戦しがいがある』と新調査報告書」「堀井外務大臣政務官、ラカイン州問題でバングラデシュとミャンマーを訪問」

★ミャンマーに対する国連人権決議、日本は棄権★

3月23日、欧州連合(EU)は第37回通常国連人権委員会に決議案「ミャンマーの人権状況」を提出した。

ミャンマーのティンリン国連大使は、議決前に読み上げた声明の中で、決議案にはミャンマーの自治権を著しく脅かす文章があるとして決議案への否認を表明した。

ティンリン国連大使は「ミャンマーは民主主義を導入してから日が浅く、民主社会に向けて様々な課題と向き合っている。国際社会の建設的批判は歓迎するが、ミャンマーの自治権を侵害する行為は受け入れがたい。ミャンマーが国家和解、平和、開発、人道問題の解決を達成するための一助となるような、建設的な方法をとる国際社会と協力していく」と述べた。

中国の代表は、決議案はミャンマーが課題を克服する手助けにならないだけでなく状況を悪化させるとして、同案に反対を表明した。

投票の結果は、賛成32票、反対5票、棄権10票。反対票を投じたのは中国、ブルンジ、キューバ、フィリピン、ベネズエラ。日本を含む10カ国は棄権した。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）

★ミャンマーでのビジネス環境「手ごわく挑戦しがいがある」と新調査報告書★

3月26日、ミャンマーのトップ企業を分析し位置づけた新調査の結果が発表された。調査によると、家族経営企業、不透明性、元軍事政権関係者らによる汚れた資金ネットワークの存在が、ミャンマーでのビジネスを「非常に手ごわく、挑戦しがいがある」ものにしているという。

ブロッサミング（花開く）と名づけられた当調査では、ミャンマーの公私182企業を、74の判断基準で分析。判断基準には監査の習慣やウェブサイトの有無などが含まれる。

ミャンマーの経済は軍事政権が残した軍事関係者の経営企業や縁故主義がまん延しているが、一部には変化の兆しもみられるという。

調査報告書の共同執筆者ニコラス・デランジ氏は「ミャンマーでのビジネスは、非常に手ごわく挑戦し甲斐がある。ミャンマーの文脈を考え、自分のビジネスモデルをそこに当てはめる努力が大切だ。しっかりと状況や傾向を見据えることが重要だ。状況は常に変化している。ミャンマーは現在進化中で、進化を成し遂げるには時間がかかる」と述べた。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

★堀井外務大臣政務官、ラカイン州問題でバングラデシュとミャンマーを訪問★

3月21日から25日、堀井巌外務大臣政務官はバングラデシュとミャンマーを訪問し、ラカイン州情勢に関する意見交換と避難民キャンプ視察などを行った。

バングラデシュでは、バングラデシュ外務大臣、首相顧問と会談。バングラデシュ政府のラカイン州からの避難民の受け入れ姿勢を高く評価した。さらに、避難民の安全と自主的な帰還を後押しするために拠出した総額30億円にのぼる日本の支援が有効に使われるよう、今後も協力する旨を伝えた。

ミャンマーでは、ミンアウンライン国軍司令官、チョウティンスエ国家最高顧問府大臣、ソーアウン社会福祉救済復興副大臣と会談。避難民の帰還の実現や、ラカイン州のコミュニティ間の緊張緩和の重要性を強調した。

ミャンマー側からは、帰還・再定住への取り組みの説明を受け、今後の日本の支援への期待が示された。

（外務省プレスリリースよりJMSA抜粋・翻訳）

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