今日のミャンマーニュース！「ミャンマーに対する国連人権決議、日本は棄権」「ミャンマーでのビジネス環境『手ごわく挑戦しがいがある』と新調査報告書」「堀井外務大臣政務官、ラカイン州問題でバングラデシュとミャンマーを訪問」

★ミャンマーに対する国連人権決議、日本は棄権★

3月23日、欧州連合(EU)は第37回通常国連人権委員会に決議案「ミャンマーの人権状況」を提出した。

ミャンマーのティンリン国連大使は、議決前に読み上げた声明の中で、決議案にはミャンマーの自治権を著しく脅かす文章があるとして決議案への否認を表明した。

ティンリン国連大使は「ミャンマーは民主主義を導入してから日が浅く、民主社会に向けて様々な課題と向き合っている。国際社会の建設的批判は歓迎するが、ミャンマーの自治権を侵害する行為は受け入れがたい。ミャンマーが国家和解、平和、開発、人道問題の解決を達成するための一助となるような、建設的な方法をとる国際社会と協力していく」と述べた。

中国の代表は、決議案はミャンマーが課題を克服する手助けにならないだけでなく状況を悪化させるとして、同案に反対を表明した。

投票の結果は、賛成32票、反対5票、棄権10票。反対票を投じたのは中国、ブルンジ、キューバ、フィリピン、ベネズエラ。日本を含む10カ国は棄権した。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）

★ミャンマーでのビジネス環境「手ごわく挑戦しがいがある」と新調査報告書★

3月26日、ミャンマーのトップ企業を分析し位置づけた新調査の結果が発表された。調査によると、家族経営企業、不透明性、元軍事政権関係者らによる汚れた資金ネットワークの存在が、ミャンマーでのビジネスを「非常に手ごわく、挑戦しがいがある」ものにしているという。

ブロッサミング（花開く）と名づけられた当調査では、ミャンマーの公私182企業を、74の判断基準で分析。判断基準には監査の習慣やウェブサイトの有無などが含まれる。

ミャンマーの経済は軍事政権が残した軍事関係者の経営企業や縁故主義がまん延しているが、一部には変化の兆しもみられるという。

調査報告書の共同執筆者ニコラス・デランジ氏は「ミャンマーでのビジネスは、非常に手ごわく挑戦し甲斐がある。ミャンマーの文脈を考え、自分のビジネスモデルをそこに当てはめる努力が大切だ。しっかりと状況や傾向を見据えることが重要だ。状況は常に変化している。ミャンマーは現在進化中で、進化を成し遂げるには時間がかかる」と述べた。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

★堀井外務大臣政務官、ラカイン州問題でバングラデシュとミャンマーを訪問★

3月21日から25日、堀井巌外務大臣政務官はバングラデシュとミャンマーを訪問し、ラカイン州情勢に関する意見交換と避難民キャンプ視察などを行った。

バングラデシュでは、バングラデシュ外務大臣、首相顧問と会談。バングラデシュ政府のラカイン州からの避難民の受け入れ姿勢を高く評価した。さらに、避難民の安全と自主的な帰還を後押しするために拠出した総額30億円にのぼる日本の支援が有効に使われるよう、今後も協力する旨を伝えた。

ミャンマーでは、ミンアウンライン国軍司令官、チョウティンスエ国家最高顧問府大臣、ソーアウン社会福祉救済復興副大臣と会談。避難民の帰還の実現や、ラカイン州のコミュニティ間の緊張緩和の重要性を強調した。

ミャンマー側からは、帰還・再定住への取り組みの説明を受け、今後の日本の支援への期待が示された。

（外務省プレスリリースよりJMSA抜粋・翻訳）

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今日のミャンマーニュース！「ミャンマー民族起業家協会が発足」「ミャンマー政府、ネピドーへの大使館移設を各国と協議」「外国への出稼ぎ労働者数、1月・2月で3万人」

★ミャンマー民族起業家協会が発足★

3月17日、ミャンマー商工会議所ヤンゴン事務所で、ミャンマー民族起業家協会（MEEA)が設立された。民族地域で活動する各民族出身起業家らを後押しし、同地域での持続的な開発を推進することが目的。

MEEAはバマー、カチン、カイン、カヤー、チン、ラカイン、モンなど合わせて27民族の起業家らからなる。

MEEA総書記に就任したモン州商工会議所のミンンバンヤーサン副所長は、

「MEEAの主な目的は、開発が進んでいない地域でビジネスをする民族起業家らの交流を深め、活動を活発化させること。MEEAは、民族起業家らと金融機関をつなげる役割を果たしていく」と述べた。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


★ミャンマー政府、ネピドーへの大使館移設を各国と協議★

ネピドー都市開発委員会によると、ミャンマー政府は各国政府らに対し、大使館をネピドーの外交地区に即刻移設するよう交渉しているという。ネピドーに大使館建設予定地を既に取得しているのは、マレーシア、バングラデシュとブルネイのみだ。

同都市開発委員会のミントゥ氏は「国連と世界銀行を含む17の政府や団体が、代表部のネピドー移設について連絡をしてきた。土地の価格は4046平方メートルあたり約4万円と決められており、50年間供与される。」と述べた。

外交官らは、大使館員の家族らが利用する高水準の教育システムや医療サービスを求めている。同氏は「2019年にはインターナショナル・スクールがネピドーに開校する予定」と語った。

外交地区は広さ約6.27平方キロメートル。道路、排水設備、衛生環境、電気といった基礎的インフラは既に整備されている。

（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）


★外国への出稼ぎ労働者数、1月・2月で3万人★

2018年1月と2月に合わせて3万人以上が出稼ぎ労働者としてミャンマーを出国したことが、ミャンマー労働・移民・人口省の統計で明らかになった。

1月には1万8119人が外国へ労働者として出国した。うち1万6988人はタイで就労、残りはマレーシア、シンガポール、日本、韓国、サウジアラビア、カタールなどへ向かった。

同省の統計によると、政府は同期間に国内で2万2044人分の雇用を創出したというが、低賃金と雇用機会の低迷から海外に雇用を求める労働者は多い。

上記の数値は政府の公式統計によるものであり、非公式な出稼ぎ労働者数も多く存在している。

（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）

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今日のミャンマーニュース！ ●eビザ発給は公式サイトから、と注意喚起 ●日本経団連、アウンサンスーチー氏と会談 ●電力貿易協力、ミャンマー、中国、バングラデシュが3カ国協議

eビザ発給は公式サイトから、と注意喚起

ミャンマー国営メディアは、eビザの発給は労働・入国管理・人口統計省の公式ウェブサイトを通してのみ可能と注意喚起を促した。

ミャンマーを訪れる外国人は、インターネットを通してeビザの発給を受けることができる。

国営メディアによると、一部の外国人観光客が、以前発行されたeビザ承認書の内容を修正して再利用しようとしたことが判明したという。また、一部のウェブサイトでは、公式ウェブサイトを利用するための料金を徴収していたこともわかった。

ミャンマーホテル・観光省によると、2018年2月にミャンマーを訪れた外国人の数は7万6031人。うち観光ビザでの入国者が5万7450人、ビジネスビザでは1万8581人だった。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

日本経団連、アウンサンスーチー氏と会談

3月12日、アウンサンスーチー国家顧問と小林健・日本経済団体連合会（経団連）副会長が率いる日本経団連の会員30人ネがピドーで会合し、さらなる経済協力と、外国投資を増やす要となる電気・エネルギー分野での2国間協力推進について話し合った。

会合には、ジョーティン国際協力相、トゥンナイン電気エネルギー相、樋口建史在ミャンマー日本大使も同席した。

（Global New Light of Myanmar よりJMSA抜粋・翻訳）

電力貿易協力、ミャンマー、中国、バングラデシュが3カ国協議

3月9日、ミャンマー首都ネピドーで、ミャンマー、中国、バングラデシュ間の電力貿易について省庁レベルの協議が行われた。

協議の目的は、送電網整備とインフラ開発を進め、3カ国間ならびにミャンマー・中国間の電力貿易協力を強化すること。協議では、3カ国の国境をまたがる電力取引とその実行メカニズムについて話し合われた。

隣接する3カ国が協力して電力貿易を行うことで、電力のシェアができ、必要なエネルギーを合理的な価格で継続的に確保することができる。また、インフラ開発、関係者の能力開発、雇用の創出に加え、長期的な友好関係が維持され、各国の経済開発を支える基礎電力供給を賄うことができると期待される。

（Global New Light of Myanmar よりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「ミャンマーで殺虫剤生産 フマキラー」「新ミャンマー大使に丸山市郎氏」「四川航空、昆明・マンダレー便就航」「ミャンマー農家、アプリで穀物管理」

ミャンマーで殺虫剤生産　フマキラー 

フマキラーはミャンマーで殺虫剤を生産することを発表した。新設する生産子会社が工場を建設し、おもにエアゾール式の殺虫剤を製造・販売する。これまでは販売子会社経由で輸入販売していたが、市場拡大を見込んでの生産拠点設立を決めた。

（日本経済新聞よりJMSA抜粋）

新ミャンマー大使に丸山市郎氏 

日本政府は、3月2日の閣議で、新しいミャンマー大使に丸山市郎（まるやまいちろう）氏を充てる人事を決めた。発令は5日付。

丸山氏は64歳。1978年に外務省に入り、人物交流室長、総合外交政策局の会場安全保障政策室長を経て、2011年にミャンマー大使館参事官を務めていた。宮城県出身。

 （NHK、日本経済新聞よりJMSA抜粋・翻訳）

 四川航空、昆明・マンダレー便就航

3月4日、中国雲南省の省都昆明とミャンマーのマンダレーを結ぶ新たな直行便が就航した。

四川航空が運営するエアバスA320航空機は、毎週月曜日、水曜、金曜、日曜日に両地を往復する。飛行時間は片道約90分。

四川航空の航空機は全てエアバス社で、国内便、国際便合わせて270路線で就航している。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー農家、アプリで穀物管理 

ミャンマー農村部で、スマートフォンの無料アプリを利用して穀物の管理を行う農民が増えている。

この無料アプリでは、地域の天気予報や作物の値段などの情報を得ることができるほか、肥料、殺虫剤使用方法や種子について専門家に相談しアドバイスを得ることができる。

ミャンマーのスマートフォンを含む携帯電話普及率は、80％に達している。従来型携帯電話のSNS機能を利用してアプリを活用する他途上国の農民と比べ、スマートフォン保有率が高く、ミャンマーが農業開発の先駆者となる可能性がある。

無料アプリを運営する団体グリーンウェイの共同設立者は「農民と専門家をいつでも直接つなぐのが私たちの役割だ」と述べた。同団体のウェブサイトには、農業の生産性を上げることで、農民の生活を向上させることが目標と書かれている。

ミャンマーの労働者の3分の2以上が農業に従事している。その農業技術は低く、多くの農家が1日2ドル以下の収入で生活に苦しんでいる。

（Radio Free Asia、グリーンウェイのウェブサイトよりJMSA抜粋・翻訳）

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今日のミャンマーニュース！「チン州で空港建設の地理調査」「EU外相ら、ミャンマーへの制裁強化で一致」「ヤンゴン新空港 受注白紙に」

チン州で空港建設の地理調査 

国際NGOのミッション航空フェローシップ・インターナショナル（MAF)は、ミャンマー北部チン州南部に小規模空港を建設するための、地質調査を行っている。調査地はチン州南部のマトゥピ郡区ライレンピ町。

同空港を発着するのは、全長800メートルで乗客定員13人の、滑走距離が短く高性能な航空機が想定されている。

MAFは空港建設に約2.35億円を投資。航空機3機で空港を運営する予定だ。

空港建設について、政府は2017年7月に許可を出している。空港完成予定は2020年4月で、同年5月に運営を開始する。

ライレンピ町は人口4万人。ヤンゴンから陸路で5日間かかり、かつアクセス可能な時期は1月から4月までという遠隔地だ。空港の建設により緊急時の素早い対応が可能になるほか、観光開発と投資が進むことが考えられる。将来はあらゆる種類の航空機も発着できるようになる予定だ。

MAFは発展途上国に小規模空港を開講することで、地域の発展と活性化を促す活動を行っている。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）

EU外相ら、ミャンマーへの制裁強化で一致 

欧州連合（EU)外相らは2月27日ベルギーで会合を開き、ラカイン州のイスラム教徒殺害は人権侵害にあたるとして制裁を強化することで一致した。制裁の対象者は、ミャンマー軍部上位の将軍ら。あわせてEUからの武器輸出禁止も強化する。

EUの外交方針をまとめるフェデリカ・モゲリーニ氏は「EUへの渡航禁止と財産凍結対象者をリストにしていく。」と述べた。

EUによる制裁が実現すれば、アメリカとカナダが既に実施している制裁と足並みをそろえることになる。

同決議は、国連安保理のミャンマー制裁決議が中国、ロシアの拒否権行使により議決されなかったを反映したものと考えられる。

（Irrawaddy、DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン新空港　受注白紙に 

ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊で計画されている新空港について、日揮やシンガポール・チャンギ空港グループなどの企業連合とミャンマー政府の基本契約が白紙になった。双方が分担する事業費の条件が折り合わなかった。

2016年にミャンマー政府と同企業連合は、ヤンゴン市街の北東80kmに位置する「ハンタワディ国際空港」建設と運営権について、基本契約を締結。官民あわせて15億ドル(約1600億円)を投じ滑走路や空港ビルを整備する予定だった。

今後の受注の可能性について日揮は「引き続き努力はするが現実的には難しいかもしれない」としている。

（日本経済新聞よりJMSA抜粋）

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