ミャンマーのニュース（2017年5月14日）

国際金融公社とミャンマー中央銀行、信用報告に関する新規則を推進

ミャンマー中央銀行は、世界銀行の一機関で民間セクター支援を行う国際金融公社（IFC）の協力で、信用報告に関する新たな規則を完成させた。信用報告規則の制定は金融インフラ整備の近代化に必要不可欠な要素で、ミャンマーの個人消費者や中小企業の信用取引を推し進める役割をもつ。

個人信用情報機関（クレジット・ビューロー）など信用報告を管理する企業の設置のための業務の基礎となる同規制は、2017年3月31日に発行した。

同銀行のキンソーウー副頭取は「この規則は、資金供給者が個人信用情報機関を通して情報を交換するための基本となる。これから環境整備が進み、ミャンマーで初めてオンラインの個人信用情報機関が誕生してクレジット文化が発展していくことを期待している」と述べた。

IFCは、今後も信用報告サービス提供者の監督、消費者保護に関する啓発活動、民間セクターのクレジット利用促進など、ミャンマー中央銀行の支援を続ける。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


ヤンゴンの水上タクシー、6月に就航開始

ヤンゴンで2017年6月に就航予定の水上タクシー運営会社、ティンティンミャンマー社のティンティンルウィン社長は、記者発表で同社のサービスの安全性と効果性を国民に訴えた。同事業は透明性が欠けると一部から批判されている。

同社長は「ヤンゴンでの水上タクシー事業は当社が100％出資しており、政府や他社との合弁事業ではない。初回は利用に戸惑う人も、渋滞や環境汚染がなく利便性が高いことに気がつくだろう。需要は高い」と述べ、成功への自信を見せた。

水上タクシーは、まずは16隻がヤンゴンのラインタヤ―地区とボタタウン地区間の8停留所を結ぶ。3～6カ月後にはガモイェイ運河とタンルウィン地区をつなぐ2ルートが開通する予定。朝6時から夕方6時30分まで約20分間隔で運航する。運賃は300から500チャット。

一部の議員は、水上タクシー就航開始時期に、市営バスが改訂された1月に発生した運行の停滞と同様の事態が起こるのではと危惧している。また、ヤンゴン交通局と同社で交わされた契約の期間が発表されておらず、地方議会から同社へ出された事業計画に関する質問が未回答であるなど、事業の透明性に疑問の声があがっている。

水上タクシー事業は、交通渋滞を解消するため公共交通機関を整備するという、地方政府の事業計画に合致している。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


シュエダゴンパゴダ訪問外国人数、1カ月で4万人超

シュエダゴンパゴダ評議委員会は5月7日、2017年4月にヤンゴンのシュエダゴンパゴダを訪れた外国人数が4万人を超えたと発表した。

国籍別に順位を見ると、1位はタイ（7,719人）、2位中国（2,295人）、3位ドイツ（1,788人）で、日本は1,453人だった。昨年度の同時期の訪問者数は3万1000人。

同評議委員会によると、1年間に40カ国50万人の観光客がシュエダゴンパゴダを訪れる。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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