政府、工業団地の不当な土地価格操作を規制
ミャンマー政府は、工業団地の土地の価格操作を廃絶、もしくは最小減に抑えるため、企業運営状態を頻繁に点検・監視することを発表した。
工業省によると、工業団地の土地を起業目的ではなく、価格を独占的に決定できる投資目的やレンタル倉庫目的で購入する者がおり、工業団地で真にビジネスを始める起業家は、土地を前者から法外な値段で購入しなくてはならない。
この状況に対し、工業団地の空き用地が少なく生産コストや商品価格の上昇を招いていると不満の声が上がっていた。
政府は工業団地の価格操作に対する規制を開始。企業家が同地で6カ月以内に企業活動を開始しなければ、政府は非稼働の土地を没収する。
ミャンマーには現在21カ所の工業団地がある。加えて、ミャンマー南西部イラワディ管区モービーに新たな工業団地が建設中で、3年以内に完成する予定。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
民族州、独自の州法作成権を取得
ミャンマーの7民族州（カチン、カレン、アラカン、モン、シャン、チン、カレニー）が独自の州法草案を作成する権利を得たと、武装民族団体のリーダーが発表した。
5月12日、連邦平和対話共同委員会（UPDJC）の会議に参加したパオー民族解放機構のクンカー氏は「政府は、州法の作成を許可することで州の民族自決権を認めた。ミャンマーで史上初の出来事だ」と述べた。
会議は5月7日から開催され、12日にはUPDJCを取りまとめるアウンサンスーチー氏も出席した。
UPDJCでは、5月24日に開催予定の第2回21世紀パンロン平和会議で交渉が予定されている連邦国家7原則のうち、6原則（主権国家、主権の実行、平等、自治、連邦国家の原則、多党制民主主義システム）について合意に至っている。残りの1原則は、宗教と政治の関係で、さらなる議論を必要としている。
UPDJC参加者は、州法は軍事政権が定めた2008年憲法草案に矛盾してはならない点に賛同しなくてはならなかった。2008年憲法草案はいかなる紛議にも優先するとされている。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
電気料金、値上げへ
電力・エネルギー省は、電気料金の値上げを発表した。新しい料金表は発表されていない。
同省のテイアウン事務次官は「場所、利用方法、利用者別に新しい料金を決定する。現在、電気利用者は家庭、ビジネス、工業に3分類されている。それぞれに異なる価格を設定する」と記者発表した。
前政権は2013年に電気料金の値上げを検討したが、国民の強い反対で断念している。
電気計画局のミンウー副局長は「政府の認可を取得する前に、国民の意見を聞くつもりだ」と述べた。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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