2017年3月27日
在日ミャンマー市民協会 NPO法人化目指す
ミャンマーの民主化を目指して日本で政治活動してきた在日ミャンマー人の有志が、みずからの団体を互助組織としてNPO法人化を目指している。3月26日に東京都新宿区で開催された特定非営利活動設立総会では、日本人・ミャンマー人あわせて70人ほどが参加した。
団体名は「特定非営利活動法人 在日ミャンマー市民協会」。特定非営利活動法人にする意図は、「長年続いた軍事政権に対する民主化運動が一応の区切りを迎え、在日ミャンマー人の様相も変化しつつある。その中で、在日ミャンマー人のエンパワーメント、定住支援、みずからの文化堅持のために今後もアクティブに活動できるよう、NPO法人としての体裁を整えて再出発する」ことにある。日本人とビルマ族、シャン族、カレン族、ラカイン族など役員の民族構成も多様で、現与党で、かつて国民民主連盟(NLD)日本支部に所属していたメンバーも参加している。
今後は外国人のエンパワーメントを図る事業として、人権、在留資格、労働基準権、福祉などに関するワークショップや法律相談を行うと同時に、在日ミャンマー人が死亡した場合の円滑な葬儀・埋葬協力事業を行う。現在、在日ミャンマー人は孤独死を含め年間数人が日本で亡くなっており、葬儀にまつわる対応は喫緊の課題となっている。
このほか、同市民協会のメンバーらがこれまで開催してきたミャンマー正月祭り「ダジャン」の実施など、ミャンマー伝統行事も行う。今年は4月9日(日)に東京都中野区で正月祭りが行われる予定だ。
設立総会には、これまで在日ミャンマー人と活動してきた日本人の行政書士、弁護士、医師、ジャーナリスト、研究者らが参加し、祝辞を述べた。
(深山沙衣子)
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