ミャンマーのニュース（2017年3月25日）

2017年度予算　大幅削減で承認

ミャンマー連邦議会は3月17日、2017年度予算として20兆5900億チャット（約1兆6918億円）を承認した。当初の予算案である20兆8900億チャット（約1兆7165億円）を下回った。

予算が削減されたのは、17省庁と12機関。国防省、観光省、情報省、憲法裁判所の予算は原案のまま承認された。

工業省は予算削減のため、実施中または計画中の合計130の事業が一時停止することになった。

共同公会計委員会に所属する下院のアウンミン議員は、「見積額が高すぎ、不必要だと判断された部分が削減された」と述べる。

最大の予算を確保したのは国家計画・経済開発省で、予算全体の22％を占めている。電力エネルギー省には20％、国防省には約14％の予算が割り当てられた。教育省と保健省には合わせて13％の予算が使われる。

予算の精査には13の委員会が関わったが、どの委員会も国防省の予算削減には触れなかった。

その原因について下院のサイポーミャ議員は「平和プロセスの推進には細心の注意が必要で、その成功を願うがために、議会での議論は慎重になっている」と述べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

中国とロシア、国連安保理声明を拒否

中国とロシアは、3月17日、緊張が高まるミャンマー西部ラカイン州の状況について、国連安全保障理事会での声明採択に反対した。

国連人権事務所は、ミャンマー国軍がイスラム教ロヒンギャを殺戮、強姦、村落の焼き討ちをしたとし、これらが人道に反する罪や民族浄化にあたる可能性があると非難していた。イギリスが会議を提案し召集された。

イギリスのマシュー・ロイクラフト国連大使は「議題をあげたが、合意が得られなかった」と述べた。外交官によると中国とロシアが声明に反対し、採択されなかった。

3月16日、欧州連合（EU）は国連に対し、ラカイン州で行われたとされる拷問、強姦、殺戮を調査する国際的事実調査団を直ちにミャンマーに派遣するよう要求していた。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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