ミャンマーのニュース（2017年3月7日）

ベトナムのIT企業、計画・財務省の事業を落札

ベトナムのIT大手であるFPT社は、ミャンマーの公的金融システムの性能向上事業を落札した。

当事業の対象はミャンマー計画・金融省。世界銀行から1130万ドル（約12億9300万円）の融資を受け、ネピドーとヤンゴンにプレハブのデータセンター設備を開設する。

ベトナムネット・ブリッジ・ニュースのウェブサイトによるとFTP社はこれまでにもミャンマーで金融関係の事業を複数実施した経験があり、ミャンマーはバングラデシュに次いで成長が見込まれる市場だと認識しているという。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

機関車事業にドイツから6億円の借款

ミャンマー国会は、ドイツ政府系開発銀行から500万ユーロ（約6億円）を借款し、ミャンマー・レイルウェイが管理する機関車庫や設備を改良する提案を承認した。同提案は運輸・通信省から出されていた。

事業の目的は、マンダレー・ミッチーナ（カチン州）間を走るドイツ製機関車の改良、車輪旋盤の設置、客車と貨物車の刷新、そして、熟練した人材を得るために技術学校の質の向上である。

対象の機関車庫は、1975年、ヤンゴンのユワタウンに開設された。1981年、ドイツの支援で鉄道技術校が開校し、同機関車庫は主にディーゼル電気エンジンとディーゼル油圧エンジンの修繕を担っている。

ジョ―ミョー交通・通信省次長は、「この事業でより信頼性の高い鉄道サービスを提供できるようになる。安全性が高まり、ミャンマー人の修理工の能力が高まる」と話した。

借款の返済利率は1年に0.75％、返済猶予期間は10年間で、返済期限は30年間。

（Eleven　Myanmar、Global New Light of Myanmar　よりJMSA抜粋・翻訳）


国際的な法律家グループ、経済特区の拡大に警笛

世界各国の裁判官・弁護士・法律家が委員となり、人権問題について調査と提言を行う国際法律委員会（ICJ）は、ヤンゴンでの記者発表で、ミャンマーの開発の要である経済特区の拡大を一時停止するよう求めた。

ICJは調査報告書「ミャンマー経済特区と国家の責任としての人権擁護」内で、現在、経済特区で起きている人権侵害と環境破壊を防ぐ法的枠組みが明確ではないと指摘している。

また、テインセイン政権時代に第3の経済特区と認められ、開発途上のラカイン州チャオピューについて、政府や投資家はティラワやダウェイの両経済特区の失敗から学んだことを活かすよい機会にするべきだと、ICJは主張している。日本が推進するティラワ経済特区や、タイが開発を進めるダウェイ経済特区は、住民や労働者の福祉よりも利益が優先されているとの批判がある。

ダウェイ経済特区は開発強化のために、2月28日、新しい委員会と専門調査団が組織された。ティラワ経済特区は、A地区の占有率が95％となったことを受け、3月にB地区の開発開始が発表されたばかりである。

（DVB、Global New Light of Myanmar、Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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