ミャンマーのニュース（2017年3月15日）

JICA理事長、アウンサンスーチー氏と面談

2017年2月28日午後2時、アウンサンスーチー外相兼国家顧問は国際協力機構（JICA）の北岡伸一理事長とネピドーの外務省で面会し、ミャンマー各地での相互協力の成果や、今後の協力分野について話し合った。

また国際協力機構（JICA）は、3月1日、ミャンマーの首都ネピドーにてミャンマー連邦共和国政府との間で、6事業、総額1,250億2,100万円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印した。

2016年3月に発足した国民民主連盟が率いる新政権は、発足当初から重視していた地方・農業開発とともに、投資促進・インフラ整備、産業発展についても重点を置いている。日本は2013年、25年ぶりに円借款の供与を再開して以降、15件の円借款を供与している。

今回調印した円借款契約が対象とする事業は以下6件。

（1） バゴー橋建設事業（借款金額：310億5,100万円）
（2） 貧困削減地方開発事業（フェーズ2）（借款金額：239億7,900万円）
（3） 農業・農村開発ツーステップローン事業（借款金額：151億3,500万円）
（4） ヤンゴン都市圏上水整備事業（フェーズ2）（第一期）（借款金額：250億円）
（5） 地方主要都市配電網改善事業（借款金額：48億5,600万円）
（6） ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズI(II) 借款金額：250億円）

（チェーモン紙、JICAウェブサイトよりJMSA抜粋・翻訳）


新年を迎える水祭り「ティンジャン」休暇、短縮

ミャンマー大統領府と同府ゾーテイ広報官は、ミャンマーの新年を祝う水祭り「ティンジャン」の休暇を10日間から5日間に短縮する政府計画を発表した。

発表によると、10日間の休暇は、役所業務や銀行サービスを停滞させ、流通や商品の流れが滞る。ティンジャン休暇の短縮分は、1月1日から始まる国際的な新年の休暇に追加される予定だが、具体的な代替日は未定だ。

また、急な変更発表のため、休暇期間変更後も10日間の休暇を取得する公務員がいる可能性がある。ゾーテイ広報官は「すでに休暇中の旅行手配をした公務員は、その予定通りに10日間の休暇を取得する者もいるが、公的な祝日は5日間だ」と述べた。

2017年のティンジャンは4月13日から17日。

市民の間では、休暇の短縮は雇用主にとってはよいかもしれないが、遠方の家族や親類と過ごす時間を楽しみにしている従業員には利点が少なく、「故郷まで片道2日間かけて帰宅する人たちにとっては、5日間の休暇は短すぎる」との不満の声も聞かれる。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


EUの経済制裁解除で、縫製業が成長中

ミャンマーの国営メディアは、2016年10月にEUの対ミャンマー経済制裁が解除されたことでミャンマーの縫製業が発展し、約10万人の潜在的な雇用機会が創出されたことを、ミャンマー縫製企業協会（MGEA）の報告を引用して発表した。

MGEA報告書によると「ミャンマーにはすでに300の縫製工場があったが、経済制裁解除後は工場数が400工場へと増加した。1カ月に5工場が開設されている。そして1工場につき1000人が雇用されている」としている。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


EUとASEAN、貿易交渉再開に合意

EUとASEANは、3月10日、フィリピンのマニラで行われたEU・ASEAN閣僚レベル年次会合で、自由貿易交渉の再開に向けて新たな一歩を踏み出すことに合意した。

今後、EUとASEAN各国からの参加者は、各国内で2地域間自由貿易協定を進めるための交渉範囲を検討するほか、新たな協力分野である公的調達制度、電子商取引、中小企業の交易の簡素化について専門家会議を開催する。

また、参加国は来年の閣僚レベル会議までに、EUとカナダが推進している、投資関連の争議解決を目的とした多国間投資裁判所の設置を検証することに合意した。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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