今週、社長のTUNは在日ミャンマー市民協会のNPO法人設立総会に参加しました。これら写真は社長が撮影しています。
彼らの活動の中で、日本ミャンマー支援機構の深山沙衣子が理事長を務める「NPO リンク トゥ ミャンマー」と連携できるところは、連携していきたいと思っています。
深山もスピーチしました。
NHK田辺寿夫さん。ミャンマー人に「日本語でも話してください」と指摘されるまで、ミャンマー語でスピーチを続けております。
2017年3月27日月曜日
3月27日のミャンマーニュース
2017年3月27日
在日ミャンマー市民協会 NPO法人化目指す
ミャンマーの民主化を目指して日本で政治活動してきた在日ミャンマー人の有志が、みずからの団体を互助組織としてNPO法人化を目指している。3月26日に東京都新宿区で開催された特定非営利活動設立総会では、日本人・ミャンマー人あわせて70人ほどが参加した。
団体名は「特定非営利活動法人 在日ミャンマー市民協会」。特定非営利活動法人にする意図は、「長年続いた軍事政権に対する民主化運動が一応の区切りを迎え、在日ミャンマー人の様相も変化しつつある。その中で、在日ミャンマー人のエンパワーメント、定住支援、みずからの文化堅持のために今後もアクティブに活動できるよう、NPO法人としての体裁を整えて再出発する」ことにある。日本人とビルマ族、シャン族、カレン族、ラカイン族など役員の民族構成も多様で、現与党で、かつて国民民主連盟（NLD）日本支部に所属していたメンバーも参加している。
今後は外国人のエンパワーメントを図る事業として、人権、在留資格、労働基準権、福祉などに関するワークショップや法律相談を行うと同時に、在日ミャンマー人が死亡した場合の円滑な葬儀・埋葬協力事業を行う。現在、在日ミャンマー人は孤独死を含め年間数人が日本で亡くなっており、葬儀にまつわる対応は喫緊の課題となっている。
このほか、同市民協会のメンバーらがこれまで開催してきたミャンマー正月祭り「ダジャン」の実施など、ミャンマー伝統行事も行う。今年は4月9日（日）に東京都中野区で正月祭りが行われる予定だ。
設立総会には、これまで在日ミャンマー人と活動してきた日本人の行政書士、弁護士、医師、ジャーナリスト、研究者らが参加し、祝辞を述べた。
（深山沙衣子）
ほかミャンマーニュースはコチラをご覧ください。
当日の深山のスピーチの様子はコチラ
在日ミャンマー市民協会 NPO法人化目指す
ミャンマーの民主化を目指して日本で政治活動してきた在日ミャンマー人の有志が、みずからの団体を互助組織としてNPO法人化を目指している。3月26日に東京都新宿区で開催された特定非営利活動設立総会では、日本人・ミャンマー人あわせて70人ほどが参加した。
団体名は「特定非営利活動法人 在日ミャンマー市民協会」。特定非営利活動法人にする意図は、「長年続いた軍事政権に対する民主化運動が一応の区切りを迎え、在日ミャンマー人の様相も変化しつつある。その中で、在日ミャンマー人のエンパワーメント、定住支援、みずからの文化堅持のために今後もアクティブに活動できるよう、NPO法人としての体裁を整えて再出発する」ことにある。日本人とビルマ族、シャン族、カレン族、ラカイン族など役員の民族構成も多様で、現与党で、かつて国民民主連盟（NLD）日本支部に所属していたメンバーも参加している。
今後は外国人のエンパワーメントを図る事業として、人権、在留資格、労働基準権、福祉などに関するワークショップや法律相談を行うと同時に、在日ミャンマー人が死亡した場合の円滑な葬儀・埋葬協力事業を行う。現在、在日ミャンマー人は孤独死を含め年間数人が日本で亡くなっており、葬儀にまつわる対応は喫緊の課題となっている。
このほか、同市民協会のメンバーらがこれまで開催してきたミャンマー正月祭り「ダジャン」の実施など、ミャンマー伝統行事も行う。今年は4月9日（日）に東京都中野区で正月祭りが行われる予定だ。
設立総会には、これまで在日ミャンマー人と活動してきた日本人の行政書士、弁護士、医師、ジャーナリスト、研究者らが参加し、祝辞を述べた。
（深山沙衣子）
ほかミャンマーニュースはコチラをご覧ください。
当日の深山のスピーチの様子はコチラ
2017年3月25日土曜日
ミャンマーのニュース（2017年3月25日）
2017年度予算 大幅削減で承認
ミャンマー連邦議会は3月17日、2017年度予算として20兆5900億チャット（約1兆6918億円）を承認した。当初の予算案である20兆8900億チャット（約1兆7165億円）を下回った。
予算が削減されたのは、17省庁と12機関。国防省、観光省、情報省、憲法裁判所の予算は原案のまま承認された。
工業省は予算削減のため、実施中または計画中の合計130の事業が一時停止することになった。
共同公会計委員会に所属する下院のアウンミン議員は、「見積額が高すぎ、不必要だと判断された部分が削減された」と述べる。
最大の予算を確保したのは国家計画・経済開発省で、予算全体の22％を占めている。電力エネルギー省には20％、国防省には約14％の予算が割り当てられた。教育省と保健省には合わせて13％の予算が使われる。
予算の精査には13の委員会が関わったが、どの委員会も国防省の予算削減には触れなかった。
その原因について下院のサイポーミャ議員は「平和プロセスの推進には細心の注意が必要で、その成功を願うがために、議会での議論は慎重になっている」と述べた。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
中国とロシア、国連安保理声明を拒否
中国とロシアは、3月17日、緊張が高まるミャンマー西部ラカイン州の状況について、国連安全保障理事会での声明採択に反対した。
国連人権事務所は、ミャンマー国軍がイスラム教ロヒンギャを殺戮、強姦、村落の焼き討ちをしたとし、これらが人道に反する罪や民族浄化にあたる可能性があると非難していた。イギリスが会議を提案し召集された。
イギリスのマシュー・ロイクラフト国連大使は「議題をあげたが、合意が得られなかった」と述べた。外交官によると中国とロシアが声明に反対し、採択されなかった。
3月16日、欧州連合（EU）は国連に対し、ラカイン州で行われたとされる拷問、強姦、殺戮を調査する国際的事実調査団を直ちにミャンマーに派遣するよう要求していた。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
その他ミャンマーニュースはこちら
2017年3月24日金曜日
NPO リンク トゥ ミャンマーの記事
The article about NPO link to MYANMAR on Townnews Kanazawa and Isogo version
More info
https://www.npoltm.org/
よろしくお願いします。タウンニュース2017年3月23日号
2017年3月15日水曜日
ミャンマーのニュース（2017年3月15日）
JICA理事長、アウンサンスーチー氏と面談
2017年2月28日午後2時、アウンサンスーチー外相兼国家顧問は国際協力機構（JICA）の北岡伸一理事長とネピドーの外務省で面会し、ミャンマー各地での相互協力の成果や、今後の協力分野について話し合った。
また国際協力機構（JICA）は、3月1日、ミャンマーの首都ネピドーにてミャンマー連邦共和国政府との間で、6事業、総額1,250億2,100万円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印した。
2016年3月に発足した国民民主連盟が率いる新政権は、発足当初から重視していた地方・農業開発とともに、投資促進・インフラ整備、産業発展についても重点を置いている。日本は2013年、25年ぶりに円借款の供与を再開して以降、15件の円借款を供与している。
今回調印した円借款契約が対象とする事業は以下6件。
（1） バゴー橋建設事業（借款金額：310億5,100万円）
（2） 貧困削減地方開発事業（フェーズ2）（借款金額：239億7,900万円）
（3） 農業・農村開発ツーステップローン事業（借款金額：151億3,500万円）
（4） ヤンゴン都市圏上水整備事業（フェーズ2）（第一期）（借款金額：250億円）
（5） 地方主要都市配電網改善事業（借款金額：48億5,600万円）
（6） ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズI(II) 借款金額：250億円）
（チェーモン紙、JICAウェブサイトよりJMSA抜粋・翻訳）
新年を迎える水祭り「ティンジャン」休暇、短縮
ミャンマー大統領府と同府ゾーテイ広報官は、ミャンマーの新年を祝う水祭り「ティンジャン」の休暇を10日間から5日間に短縮する政府計画を発表した。
発表によると、10日間の休暇は、役所業務や銀行サービスを停滞させ、流通や商品の流れが滞る。ティンジャン休暇の短縮分は、1月1日から始まる国際的な新年の休暇に追加される予定だが、具体的な代替日は未定だ。
また、急な変更発表のため、休暇期間変更後も10日間の休暇を取得する公務員がいる可能性がある。ゾーテイ広報官は「すでに休暇中の旅行手配をした公務員は、その予定通りに10日間の休暇を取得する者もいるが、公的な祝日は5日間だ」と述べた。
2017年のティンジャンは4月13日から17日。
市民の間では、休暇の短縮は雇用主にとってはよいかもしれないが、遠方の家族や親類と過ごす時間を楽しみにしている従業員には利点が少なく、「故郷まで片道2日間かけて帰宅する人たちにとっては、5日間の休暇は短すぎる」との不満の声も聞かれる。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
EUの経済制裁解除で、縫製業が成長中
ミャンマーの国営メディアは、2016年10月にEUの対ミャンマー経済制裁が解除されたことでミャンマーの縫製業が発展し、約10万人の潜在的な雇用機会が創出されたことを、ミャンマー縫製企業協会（MGEA）の報告を引用して発表した。
MGEA報告書によると「ミャンマーにはすでに300の縫製工場があったが、経済制裁解除後は工場数が400工場へと増加した。1カ月に5工場が開設されている。そして1工場につき1000人が雇用されている」としている。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
EUとASEAN、貿易交渉再開に合意
EUとASEANは、3月10日、フィリピンのマニラで行われたEU・ASEAN閣僚レベル年次会合で、自由貿易交渉の再開に向けて新たな一歩を踏み出すことに合意した。
今後、EUとASEAN各国からの参加者は、各国内で2地域間自由貿易協定を進めるための交渉範囲を検討するほか、新たな協力分野である公的調達制度、電子商取引、中小企業の交易の簡素化について専門家会議を開催する。
また、参加国は来年の閣僚レベル会議までに、EUとカナダが推進している、投資関連の争議解決を目的とした多国間投資裁判所の設置を検証することに合意した。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年2月28日午後2時、アウンサンスーチー外相兼国家顧問は国際協力機構（JICA）の北岡伸一理事長とネピドーの外務省で面会し、ミャンマー各地での相互協力の成果や、今後の協力分野について話し合った。
また国際協力機構（JICA）は、3月1日、ミャンマーの首都ネピドーにてミャンマー連邦共和国政府との間で、6事業、総額1,250億2,100万円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印した。
2016年3月に発足した国民民主連盟が率いる新政権は、発足当初から重視していた地方・農業開発とともに、投資促進・インフラ整備、産業発展についても重点を置いている。日本は2013年、25年ぶりに円借款の供与を再開して以降、15件の円借款を供与している。
今回調印した円借款契約が対象とする事業は以下6件。
（1） バゴー橋建設事業（借款金額：310億5,100万円）
（2） 貧困削減地方開発事業（フェーズ2）（借款金額：239億7,900万円）
（3） 農業・農村開発ツーステップローン事業（借款金額：151億3,500万円）
（4） ヤンゴン都市圏上水整備事業（フェーズ2）（第一期）（借款金額：250億円）
（5） 地方主要都市配電網改善事業（借款金額：48億5,600万円）
（6） ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズI(II) 借款金額：250億円）
（チェーモン紙、JICAウェブサイトよりJMSA抜粋・翻訳）
新年を迎える水祭り「ティンジャン」休暇、短縮
ミャンマー大統領府と同府ゾーテイ広報官は、ミャンマーの新年を祝う水祭り「ティンジャン」の休暇を10日間から5日間に短縮する政府計画を発表した。
発表によると、10日間の休暇は、役所業務や銀行サービスを停滞させ、流通や商品の流れが滞る。ティンジャン休暇の短縮分は、1月1日から始まる国際的な新年の休暇に追加される予定だが、具体的な代替日は未定だ。
また、急な変更発表のため、休暇期間変更後も10日間の休暇を取得する公務員がいる可能性がある。ゾーテイ広報官は「すでに休暇中の旅行手配をした公務員は、その予定通りに10日間の休暇を取得する者もいるが、公的な祝日は5日間だ」と述べた。
2017年のティンジャンは4月13日から17日。
市民の間では、休暇の短縮は雇用主にとってはよいかもしれないが、遠方の家族や親類と過ごす時間を楽しみにしている従業員には利点が少なく、「故郷まで片道2日間かけて帰宅する人たちにとっては、5日間の休暇は短すぎる」との不満の声も聞かれる。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
EUの経済制裁解除で、縫製業が成長中
ミャンマーの国営メディアは、2016年10月にEUの対ミャンマー経済制裁が解除されたことでミャンマーの縫製業が発展し、約10万人の潜在的な雇用機会が創出されたことを、ミャンマー縫製企業協会（MGEA）の報告を引用して発表した。
MGEA報告書によると「ミャンマーにはすでに300の縫製工場があったが、経済制裁解除後は工場数が400工場へと増加した。1カ月に5工場が開設されている。そして1工場につき1000人が雇用されている」としている。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
EUとASEAN、貿易交渉再開に合意
EUとASEANは、3月10日、フィリピンのマニラで行われたEU・ASEAN閣僚レベル年次会合で、自由貿易交渉の再開に向けて新たな一歩を踏み出すことに合意した。
今後、EUとASEAN各国からの参加者は、各国内で2地域間自由貿易協定を進めるための交渉範囲を検討するほか、新たな協力分野である公的調達制度、電子商取引、中小企業の交易の簡素化について専門家会議を開催する。
また、参加国は来年の閣僚レベル会議までに、EUとカナダが推進している、投資関連の争議解決を目的とした多国間投資裁判所の設置を検証することに合意した。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年3月14日火曜日
ミャンマー語・日本語通訳費用とレンタカー費用のお見積りお問い合わせについて
3月で年度末が迫っておりますが，
JICA事業へのご応募をご検討される企業から，
通訳費用とレンタカー費用のお問い合わせがちらほらございます。
当社の日本語・ミャンマー語通訳は，
１）ミャンマー国内で最高レベルの通訳者を派遣します
２）当社の通訳者を通じて，ミャンマーでの事業発展の足がかりをつかめますし，実際にJICA事業終了後も当社の通訳者を通じてミャンマーで活動をされる日本企業があります
３）料金は日本での銀行口座振り込みによるお支払いが原則です。ミャンマーでのお支払い手続きは生じません。
また，当社のレンタカーは，
１）長期ご利用の場合，ミャンマー国内のレンタカー業者とほとんど変わらない料金でご提供しております（車種・サービスご提供時期によります）
２）1日10時間拘束を基本とし，安全運転をするためにドライバーに長時間走行を連続日数にわたって行うことはいたしません。
３）あらゆる車種のレンタカーご提供が可能です。
４）車両保険加入済みの車をご提供いたします。
５）ドライバーの人事管理，マナー教育をしております。
といった特徴がございます。
というわけで，お見積りのご依頼をお待ちしております！！
＜詳細は日本ミャンマー支援機構のウェブサイトへどうぞ＞
通訳派遣サービスのくわしい情報
ミャンマーレンタカーの詳しい情報
JICA事業へのご応募をご検討される企業から，
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当社の日本語・ミャンマー語通訳は，
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２）1日10時間拘束を基本とし，安全運転をするためにドライバーに長時間走行を連続日数にわたって行うことはいたしません。
３）あらゆる車種のレンタカーご提供が可能です。
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５）ドライバーの人事管理，マナー教育をしております。
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＜詳細は日本ミャンマー支援機構のウェブサイトへどうぞ＞
通訳派遣サービスのくわしい情報
ミャンマーレンタカーの詳しい情報
ミャンマー渡航前にぜひご一読を！！
2017年3月7日火曜日
ミャンマーのニュース（2017年3月7日）
ベトナムのIT企業、計画・財務省の事業を落札
ベトナムのIT大手であるFPT社は、ミャンマーの公的金融システムの性能向上事業を落札した。
当事業の対象はミャンマー計画・金融省。世界銀行から1130万ドル（約12億9300万円）の融資を受け、ネピドーとヤンゴンにプレハブのデータセンター設備を開設する。
ベトナムネット・ブリッジ・ニュースのウェブサイトによるとFTP社はこれまでにもミャンマーで金融関係の事業を複数実施した経験があり、ミャンマーはバングラデシュに次いで成長が見込まれる市場だと認識しているという。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
機関車事業にドイツから6億円の借款
ミャンマー国会は、ドイツ政府系開発銀行から500万ユーロ（約6億円）を借款し、ミャンマー・レイルウェイが管理する機関車庫や設備を改良する提案を承認した。同提案は運輸・通信省から出されていた。
事業の目的は、マンダレー・ミッチーナ（カチン州）間を走るドイツ製機関車の改良、車輪旋盤の設置、客車と貨物車の刷新、そして、熟練した人材を得るために技術学校の質の向上である。
対象の機関車庫は、1975年、ヤンゴンのユワタウンに開設された。1981年、ドイツの支援で鉄道技術校が開校し、同機関車庫は主にディーゼル電気エンジンとディーゼル油圧エンジンの修繕を担っている。
ジョ―ミョー交通・通信省次長は、「この事業でより信頼性の高い鉄道サービスを提供できるようになる。安全性が高まり、ミャンマー人の修理工の能力が高まる」と話した。
借款の返済利率は1年に0.75％、返済猶予期間は10年間で、返済期限は30年間。
（Eleven Myanmar、Global New Light of Myanmar よりJMSA抜粋・翻訳）
国際的な法律家グループ、経済特区の拡大に警笛
世界各国の裁判官・弁護士・法律家が委員となり、人権問題について調査と提言を行う国際法律委員会（ICJ）は、ヤンゴンでの記者発表で、ミャンマーの開発の要である経済特区の拡大を一時停止するよう求めた。
ICJは調査報告書「ミャンマー経済特区と国家の責任としての人権擁護」内で、現在、経済特区で起きている人権侵害と環境破壊を防ぐ法的枠組みが明確ではないと指摘している。
また、テインセイン政権時代に第3の経済特区と認められ、開発途上のラカイン州チャオピューについて、政府や投資家はティラワやダウェイの両経済特区の失敗から学んだことを活かすよい機会にするべきだと、ICJは主張している。日本が推進するティラワ経済特区や、タイが開発を進めるダウェイ経済特区は、住民や労働者の福祉よりも利益が優先されているとの批判がある。
ダウェイ経済特区は開発強化のために、2月28日、新しい委員会と専門調査団が組織された。ティラワ経済特区は、A地区の占有率が95％となったことを受け、3月にB地区の開発開始が発表されたばかりである。
（DVB、Global New Light of Myanmar、Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）
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ベトナムのIT大手であるFPT社は、ミャンマーの公的金融システムの性能向上事業を落札した。
当事業の対象はミャンマー計画・金融省。世界銀行から1130万ドル（約12億9300万円）の融資を受け、ネピドーとヤンゴンにプレハブのデータセンター設備を開設する。
ベトナムネット・ブリッジ・ニュースのウェブサイトによるとFTP社はこれまでにもミャンマーで金融関係の事業を複数実施した経験があり、ミャンマーはバングラデシュに次いで成長が見込まれる市場だと認識しているという。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
機関車事業にドイツから6億円の借款
ミャンマー国会は、ドイツ政府系開発銀行から500万ユーロ（約6億円）を借款し、ミャンマー・レイルウェイが管理する機関車庫や設備を改良する提案を承認した。同提案は運輸・通信省から出されていた。
事業の目的は、マンダレー・ミッチーナ（カチン州）間を走るドイツ製機関車の改良、車輪旋盤の設置、客車と貨物車の刷新、そして、熟練した人材を得るために技術学校の質の向上である。
対象の機関車庫は、1975年、ヤンゴンのユワタウンに開設された。1981年、ドイツの支援で鉄道技術校が開校し、同機関車庫は主にディーゼル電気エンジンとディーゼル油圧エンジンの修繕を担っている。
ジョ―ミョー交通・通信省次長は、「この事業でより信頼性の高い鉄道サービスを提供できるようになる。安全性が高まり、ミャンマー人の修理工の能力が高まる」と話した。
借款の返済利率は1年に0.75％、返済猶予期間は10年間で、返済期限は30年間。
（Eleven Myanmar、Global New Light of Myanmar よりJMSA抜粋・翻訳）
国際的な法律家グループ、経済特区の拡大に警笛
世界各国の裁判官・弁護士・法律家が委員となり、人権問題について調査と提言を行う国際法律委員会（ICJ）は、ヤンゴンでの記者発表で、ミャンマーの開発の要である経済特区の拡大を一時停止するよう求めた。
ICJは調査報告書「ミャンマー経済特区と国家の責任としての人権擁護」内で、現在、経済特区で起きている人権侵害と環境破壊を防ぐ法的枠組みが明確ではないと指摘している。
また、テインセイン政権時代に第3の経済特区と認められ、開発途上のラカイン州チャオピューについて、政府や投資家はティラワやダウェイの両経済特区の失敗から学んだことを活かすよい機会にするべきだと、ICJは主張している。日本が推進するティラワ経済特区や、タイが開発を進めるダウェイ経済特区は、住民や労働者の福祉よりも利益が優先されているとの批判がある。
ダウェイ経済特区は開発強化のために、2月28日、新しい委員会と専門調査団が組織された。ティラワ経済特区は、A地区の占有率が95％となったことを受け、3月にB地区の開発開始が発表されたばかりである。
（DVB、Global New Light of Myanmar、Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年3月2日木曜日
2/25 日本海新聞と山陰中央新報
2/25に日本海新聞と山陰中央新報の一面書籍広告が掲載されました！
日本海新聞は正男さんのショッキングなニュースが一面に、、私の著書「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」
も掲載されていますから、、、
ラジオも電話出演しますので、よろしくお願いいたします。3/4,3/5山陰放送BSエスラジオ、「伊藤ユキ子のシニアの扉」です。
ラジオ出演についても新聞広告に載せていただきました（＾Ｏ＾）
2017年3月1日水曜日
ミャンマーのニュース（2017年3月1日）
ヤンゴン、深水港建設調査を開始
2月25日、ピョーミンテイン・ヤンゴン局長は、深水港建設の調査を実施していると発表した。
ピョーミンテイン局長は「海の交通網整備は重要だ。ヤンゴンは海に接しているが、地の利を充分に活かしていない。現在、ヤンゴンの港は全てヤンゴン川にあるが、大きな船舶は川に入ることができない。大型の船舶はシンガポールで小型の船に貨物を積みかえて入港している。よって輸送費が高くなる。そこで深水港の建設調査を開始した」と語る。
深水港の建設予定地であるチーミンタイン郡区近隣には、港建設と合わせて、経済区と新しい街の開発が予定されているとのことだ。
（イレブン・ミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）
地方開発局とJICA、ザガイン管区村で井戸を掘削
2月14日、ティダーウー地方開発局長と局員らがザガイン管区チャウンウー郡ナッイェーカン村を訪れ、地方開発局とJICAが共同で実施している6インチ井戸（約15.3センチメートル）の掘削地を調査、見学した。
地方開発局とJICAは、2016年から2017年年度、乾燥地域の住民が飲料水を得られるように井戸を掘削している。井戸設置にあたり、地方開発局灌漑水路・水道計画部は日本のNGOブリッジエーシアジャパンの協力を得て、井戸掘削機を使用した。
チャウンウー郡乾燥地帯の開発を担うティダーウー地方開発局長は「ナッイェーカン村では、2月7日に井戸6の掘削が開始され、現在深さ705フィート（約215メートル）まで掘り終えた」と話した。
この井戸の設置は、2400ガロン（約9085リットル）の清潔な水を確保するタンクと給水装置を備えており、チャウンウー郡乾燥地開発局が責任を持って工事を進めていくとのことだ。
（チェーモン紙よりJMSA抜粋・翻訳）
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2月25日、ピョーミンテイン・ヤンゴン局長は、深水港建設の調査を実施していると発表した。
ピョーミンテイン局長は「海の交通網整備は重要だ。ヤンゴンは海に接しているが、地の利を充分に活かしていない。現在、ヤンゴンの港は全てヤンゴン川にあるが、大きな船舶は川に入ることができない。大型の船舶はシンガポールで小型の船に貨物を積みかえて入港している。よって輸送費が高くなる。そこで深水港の建設調査を開始した」と語る。
深水港の建設予定地であるチーミンタイン郡区近隣には、港建設と合わせて、経済区と新しい街の開発が予定されているとのことだ。
（イレブン・ミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）
地方開発局とJICA、ザガイン管区村で井戸を掘削
2月14日、ティダーウー地方開発局長と局員らがザガイン管区チャウンウー郡ナッイェーカン村を訪れ、地方開発局とJICAが共同で実施している6インチ井戸（約15.3センチメートル）の掘削地を調査、見学した。
地方開発局とJICAは、2016年から2017年年度、乾燥地域の住民が飲料水を得られるように井戸を掘削している。井戸設置にあたり、地方開発局灌漑水路・水道計画部は日本のNGOブリッジエーシアジャパンの協力を得て、井戸掘削機を使用した。
チャウンウー郡乾燥地帯の開発を担うティダーウー地方開発局長は「ナッイェーカン村では、2月7日に井戸6の掘削が開始され、現在深さ705フィート（約215メートル）まで掘り終えた」と話した。
この井戸の設置は、2400ガロン（約9085リットル）の清潔な水を確保するタンクと給水装置を備えており、チャウンウー郡乾燥地開発局が責任を持って工事を進めていくとのことだ。
（チェーモン紙よりJMSA抜粋・翻訳）
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