ミャンマーのニュース（2017年2月7日）

ミャンマーとタイの民間セクター、協力強化へ覚書

ミャンマー商工会議所は、2月4日、ミャンマーとタイが民間4分野において互恵的経済開発を推進するため、16の経済協力文書に署名したと発表した。

ミャンマー商工会議所とタイ工業連盟が署名した協力文書は、ミャンマーの中小企業の成長を促進し、貿易、産業ビジネス、人材資源分野の開発を進め、経済のデジタル化実施を目的としている。

インフラ開発、金融分野、保健分野、製造分野（特に砂糖の製造）についても覚書が交わされ、2～3年の間に実行に移される予定だ。

協力文書への署名は、タイのソムキット・チャトゥシーピタク副首相のミャンマー訪問に合わせて行われた。

ソムキット副首相は4日間の日程でミャンマーを訪れ、ティンチョー大統領とアウンサンスーチー外相兼国家顧問と面談した。政府レベルでは、漁業分野と国境貿易・観光分野についての覚書2文書と、送金サービスについての覚書1文書、合計3文書の覚書が交わされた。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


外国人労働者法案への懸念広がる

政府が草案を作成した外国人労働者法について、ビジネス界を含む在ミャンマー外国人の間に懸念が広がっている。

ヤンゴンに事務所を置く在ミャンマー外国商工会議所らは、法案について共同声明を出し懸念を表明した。法案には、外国人登録証の持ち主は、登録所在地から24時間以上離れる場合、該当役所に許可を求めなくてはならないという条項が含まれている。

アメリカ、EU、オーストラリア、他国の商工会議所長らが署名した声明によると、「外国企業は、この条項により、ミャンマーに駐在員や労働者を滞在させにくくなる。ネピドーの政府役人に緊急に面会する必要が生ずることもあり、外国人駐在員が同条項を守るのは難しい。外国企業のミャンマー進出を妨げる危険性が高く、大規模な投資プロジェクトも控えるようになるだろう」。

外国人労働者法は、外国人に関する法律と共に、今期国会に提出され議論される。両法案は、労働者・移民・人口省が作成した。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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