ミャンマーのニュース（2017年2月6日）

農耕具の分割払いシステム拡大

農務畜産灌漑省は民間企業と連携して、耕作用の家畜や労働力不足に直面している農家が、農機具を分割払いで購入できる支援システムを進めている。

同省の農業機械化部コーコーマウン部長は、「農業分野における機械化はまだ不十分だ。農家は、苗の植付けや収穫時期に影響を及ぼす気候変動に取り組んでいるが、労働力や家畜不足で迅速に対処することが難しい。耕作や運搬に人手を雇ったり、家畜を利用したりすることは難しくなっているし、農家は高価なトラクターを買う余裕はない」と説明。

ネピドーのピンマナ郡区のある農夫は、「トラクターのような高価な機具は、ほとんど前払いが前提だし、新品のトラクターは2000万チャットから3000万チャット（約165万～247万円）はする。平均的な農家はとても手が届かない」という。

そうしたなか、機械化部は民間企業と連携して、総額の10％を頭金として前払いするトラクターの購入システムを進めている。

連携企業は、シュウェトウェットトウ、ファーマーズチョイストラクター、コンビニエンスプロスペリティーの3社。これらの企業が、機械化部を通して農家に10％の頭金システムで販売している。農家は、その新しいトラクターを別の農家に貸し出すことも可能だ。

コーコーマウン部長によると、このシステムは自家用でも、賃貸用としても利用でき、割賦金は貸し出すことで相殺できるという。残りの90％は、半年ごと6回の均等分割払いとなる。

このシステムは2016年10月に始まった。トラクター190台のうち、最初の2か月で売れたのはわずか17台だが、引き続きシステムの経過観察中だ。

当局は、企業と農家の間に発生しうるあらゆる問題を注視しており、すべて順調に進めば、コンバイン（複式収穫機）にも同システムを導入する予定で、システム拡大の為、関連企業と交渉を進めている。

このシステムでこれまでにトラクターが販売された地域は、主にアイェヤルワディー、ヤンゴン、バゴー、サガイン、マグウェ、マンダレー。

（Myanmar times よりJMSA抜粋翻訳）


イスラム教徒弁護士　銃撃により死亡

イスラム教徒で著名な弁護士がヤンゴン空港で銃で撃たれ死亡した。政権与党・国民民主連盟（NLD）は、同党政策に対するテロ行為で、意図的に狙われた、と非難した。

コーニー氏は、NLDの顧問弁護士。高まる派閥主義に対し、声をあげていた。1月29日午後、ヤンゴン空港の外で襲撃者に頭部を撃たれ、死亡した。犯人を止めようとしたタクシー運転手も打たれ死亡した。政治的な殺人事件が稀なミャンマーに衝撃を与えた。

犯人は現場で取り押さえられ、警察の調べを受けているが、動機については発表していない。
29日の声明では、事実上の民主化指導者アウンサンスーチー国家顧問を支える側近中の側近と紹介し、NLDの方針に対するテロ行為だとして、強く非難した。

コーニー氏は63才。NLDのベテランの党員。宗教的寛容や宗教多元主義の主唱者で、軍による政治への介入を批判していた。

アムネスティ・インターナショナルは、同氏を「不屈の人権運動家」と評し、「ミャンマーの人権闘争における中心的人物の喪失」と彼の死を悼んだ。

（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）