ミャンマーのニュース（2017年2月22日）

クボタ、ティラワに農機販売拠点を開設

重機メーカーのクボタは、ミャンマー・ヤンゴンのティラワ経済特別区に輸入販売拠点を開設した。農業機械事業の拡大を狙う。

約11億円かけて建設された敷地面積1万平方メートルの同施設内には、組立作業所もある。クボタとタイのシャム・クボタ社から成るクボタ・ミャンマー社が運営を担う。

クボタの木股昌俊社長は、「同施設はミャンマー農産業の発展に貢献するだろう」と述べた。

クボタ・ミャンマー社は2015年に設立。トラクター、コンバイン収穫機、田植え機、動力耕作機、ディーゼルエンジン、建設機械を販売している。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


ミャンマーと日本、労働者派遣に関する覚書署名を計画

ミャンマー労働・移民・人口省（以下労働省）は2月13日、日本政府との間で、ミャンマー人労働者の日本派遣に関する覚書に署名する計画があると発表した。

ミョーアウン労働省事務次官によると「両国は現在、労働者移動手続きの詳細をつめている段階。労働者派遣代理店の仲介料を減額する交渉をしている。現在の仲介料は1人につき約31万円（2800ドル）である」。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）


21世紀パンロン会議第2回開催、延期～会議へ向けた動き（2017年1月～2月）

・2017年1月　全国規模の停戦合意（NCA)に署名しているカレン民族同盟（KNU）国レベル対話※を実施
※国レベル対話とは、全国規模の停戦合意で定められた手続きで、該当州・地域の関係者らが集まり、協議を経て意見や提案をまとめる。その意見と提案は、代表者がミャンマー連邦平和会議で発表する。

・2月初旬　中国がミャンマー和平プロセスの推進に言及
中国の対ミャンマー大使は、NCAに署名していないミャンマー北部の少数民族武装勢力らに対し、署名を働きかけると発表した。和平の実現により中国・ミャンマー国境における武力衝突が減少することを期待。これを受けて、KNUのムトゥセポ議長が中国雲南省昆明市に招かれ、中国当局と会合を行ったと複数の情報筋が伝えている。

・2月12日　アウンサンスーチー国家顧問、NCA署名を呼びかけ
アウンサンスーチー国家顧問が70周年ミャンマー連邦記念日に、NCAに署名していない少数民族武装勢力に対し参加を促した。

・2月16日　カチン独立機構（KIO）とKNUが平和に向けて共同声明
KNUのムトゥセポ議長は、NCAに署名していないKIOのエンバラ副議長と、KIO拠点カチン州地ライザで会い、平和プロセスについて話し合った。2月16日に出された共同声明で「平和を達成するために協力し、最適かつ必要な方法を模索していく」と表明した。

・2月16日　カチン州初のカチン族会議は実施できず
2月16日と17日にカチン州都ミッチーナで開催予定だったカチン族会議は、州当局による議場の使用許可がおりず、中止に追い込まれた。同会議は、第2回21世紀パンロン会議に向けて、ミャンマー全土から様々な分野で活躍するカチン族500人を集め、意見をまとめることが目的で、カチン族のコミュニティが企画した。KIOがNCAに署名していないことから、カチン州では国レベル対話を開くことができず、その代替として同会議が計画されていた。結局、会議名を変更して話し合いが行われた。

・2月16日～20日　シャン州でパオー族が国レベル対話を実施予定

・2月17日　アウンサンスーチー国家顧問、少数民族武装勢力を会合に招待
NCA未署名の少数民族武装勢力9団体から成る統一民族連邦評議会（UNFC）によると、アウンサンスーチー国家顧問は、UNFCの意見を聞き協議する会合へUNFCメンバーを招待した。会合は2月23日に開催される予定。

・2月23日～　チン民族戦線（CNF）、国レベル対話の実施へ

・第2回　21世紀パンロン会議が3月に延期
パオー民族解放機構（PNLO）によると、2月28日に予定されていた第2回21世紀パンロン会議は、3月に延期されることになった。新しい日程は発表されていない。

延期の理由は、少数民族各州・地域で実施されている国レベル対話が進行中であること。それに加えて、政府の連邦平和委員会と北部連合（カチン州やシャン州北部で国軍と衝突する少数民族武装勢力4団体の連合）との会合が同時期に予定されているからだと言われている。

（Irrawaddy,　Mizzima,　Democratic Voice of Burma, Global New Light of Myanmar, Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーのニュース（2017年2月14日）

ミャンマービジネス概観報告書が発表

2017年2月9日、計画財務省と国連開発計画はミャンマーのビジネス概観報告書を発表した。

報告書の根拠となるミャンマービジネス調査は、ミャンマー中央統計機構と国連開発計画(UNDP)が2015年に共同実施した。調査対象は国内1万5000企業ならびに、製造業、貿易業、サービス業の代表者12万6000人以上。今までに実施されたビジネス調査の中で、最も包括的な報告書である。

調査結果によると、ミャンマーの民間セクターは多様性が少なく、生産性が低い。従業員10人以下の小規模ビジネスが大多数を占める。起業家数は1000人中2.46人であり、アジア太平洋地域の発展途上国の平均9人と比べて少ない。全企業の3分の1がヤンゴンとマンダレーに集中し、創立4年以下の企業が全企業の17%を占めている。

製造業分野では、食品、飲料、タバコ生産に携わる企業が圧倒的多数である。サービス分野でも、半数以上の企業が食品・飲料関係。調査によると、これら食品・飲料サービス分野の労働者の給与が最も低く、労働時間は最長だ。給与が最も高いのは、専門性の高い科学者や技術者であることがわかった。

調査結果には、ミャンマービジネスの特徴だけでなく、労働者データや付加価値指標、労働者生産性という経済指標も含まれており、ミャンマーの民間企業が直面する問題が明らかにされている。報告書を活用した、事実に基づく政策策定や経済開発が期待されている。

（Mizzima、IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


ミャンマー政府、国連人権報告書を受け、北部ラカイン州に調査団を派遣

ミャンマー外務省は、2月8日、治安部隊が北部ラカイン州に住むイスラム教ロヒンギャに深刻な人権侵害を行ったとする国連人権高等弁務官事務所の報告書を受け、事実調査を実施すると発表した。外務省は声明で「虐待や暴力の証拠があるならば、政府は必要な手立てをとる。報告書にある申し立ては深刻であり、深く懸念している」と述べた。

国連人権高等弁務官事務所が2月3日に発表した報告書には、バングラデシュに避難している200人以上のロヒンジャ難民へのインタビューを根拠に、北部ラカイン州の国境付近で2016年10月に行われた軍隊の活動は「民族浄化に近いものがある」としている。殺人、拷問、放火、レイプ事件の例が報告されている。

ミャンマー政府は、すでにミンスエ副大統領が率いる調査委員会を組織し、事実関係を調査していた。同委員会が2017年1月に発表した中間報告書では、ロヒンギャに対する殺人や宗教的迫害事案は見つからなかったとしていた。国連人権高等弁務官事務所は、ミンスエ副大統領が率いる調査委員会の出した結果を不服としている。

ミャンマー外務省は「必要な調査を実施してから完全な報告書を作成する」と声明で述べ、2月10日、国連報告書に記載された人権侵害に特化した新たな事実調査団を、6日間の日程でラカイン州マウンドーに派遣した。ミンスエ副大統領は日程調整がつかないという理由でこの調査団には加わっていない。

（Radio Free Asia、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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海外勤務インターンツアー、ポスター

居酒屋日本海、三田駅近くにミャンマー海外勤務インターンツアーポスター掲示していただきました。

横浜市金沢区のリフォーム会社、トータルホームmmさんにインターンツアーポスター掲示していただきました！

(ほかポスターご協力いただいている企業様)

三平 中央線酒場:東京都新宿区

肉や しるし:東京都 四谷駅

牛串 ちぇっく:東京都 四谷駅

インターンツアーについては

https://www.japan-myanmar.com/

インターンツアーまで

今週の社長 2017年2月12日

東京、大塚にて開催された「70周年 ミャンマー連邦記念日」に参加いたしました。

ミャンマー少数民族の友人たちと。

連邦記念日やこの日の式典の様子は、日本ミャンマー支援機構「今日のミャンマーニュース」（2017年2月14日）で書いています。

ラジオ出演：3月4日，5日 山陰放送BSSラジオ「伊藤ユキ子のシニアの扉」

突然ですが，当社の深山沙衣子がラジオに出させていただくことになりました。

日時：2017年3月4日（土曜日）午前６：３０～７：３０
再放送：2017年3月5日（日曜日）午前１０：００～11：00
放送局：山陰放送BSSラジオ（鳥取県・島根県エリアAM放送）


＜ラジオエリアガイドの詳細はコチラ ＞
鳥取：JOHL1431KHz
倉吉：1557KHz
米子・松江・境港：JOHF900KHz
出雲：1431KHz
大田：1485KHz
江津・浜田：JOHM1557KHz
益田：JOHN1431KHz


番組名：伊藤ユキ子の「シニアの扉」

当番組の，第一土曜日は「アラウンド・ザ・ワールド」という世界を紹介するコーナーがあります。その中で，3月はミャンマー！特集はミャンマーです。私が電話出演いたします。
さて，どんなお話になりますでしょうか・・・お楽しみに！！


ちなみに，鳥取県，島根県以外にお住まいの方は，インターネットラジオ「radiko（ラジコ）」エリアフリー（プレミアム）にご加入なさると，月額350円で，全国から，この山陰放送BSSラジオが聴けるということです。


いますぐラジコプレミアムへご加入を！！なんなら2017年3月だけでも！！



というわけで，このタイミングで，鳥取県における圧倒的シェア新聞「日本海新聞」と，島根県でこれ
また圧倒的シェア「山陰中央日報」の2月25日土曜日朝刊一面に，深山沙衣子著「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス４０のルール」書籍広告を出すことになりました。


島根県・鳥取県バージョンの書籍広告にしますので，
同県にお住まいの皆さまはどうぞご注目ください！！

＜蛇足＞
そしてミャンマー進出したい，もしくは
ミャンマー人人材をお求めの島根県・鳥取県の皆様
ぜひ日本ミャンマー支援機構にご連絡ください！！
電話045－567-5858　メールinfo@japan-myanmar.com

ミャンマーのニュース（2017年2月7日）

ミャンマーとタイの民間セクター、協力強化へ覚書

ミャンマー商工会議所は、2月4日、ミャンマーとタイが民間4分野において互恵的経済開発を推進するため、16の経済協力文書に署名したと発表した。

ミャンマー商工会議所とタイ工業連盟が署名した協力文書は、ミャンマーの中小企業の成長を促進し、貿易、産業ビジネス、人材資源分野の開発を進め、経済のデジタル化実施を目的としている。

インフラ開発、金融分野、保健分野、製造分野（特に砂糖の製造）についても覚書が交わされ、2～3年の間に実行に移される予定だ。

協力文書への署名は、タイのソムキット・チャトゥシーピタク副首相のミャンマー訪問に合わせて行われた。

ソムキット副首相は4日間の日程でミャンマーを訪れ、ティンチョー大統領とアウンサンスーチー外相兼国家顧問と面談した。政府レベルでは、漁業分野と国境貿易・観光分野についての覚書2文書と、送金サービスについての覚書1文書、合計3文書の覚書が交わされた。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


外国人労働者法案への懸念広がる

政府が草案を作成した外国人労働者法について、ビジネス界を含む在ミャンマー外国人の間に懸念が広がっている。

ヤンゴンに事務所を置く在ミャンマー外国商工会議所らは、法案について共同声明を出し懸念を表明した。法案には、外国人登録証の持ち主は、登録所在地から24時間以上離れる場合、該当役所に許可を求めなくてはならないという条項が含まれている。

アメリカ、EU、オーストラリア、他国の商工会議所長らが署名した声明によると、「外国企業は、この条項により、ミャンマーに駐在員や労働者を滞在させにくくなる。ネピドーの政府役人に緊急に面会する必要が生ずることもあり、外国人駐在員が同条項を守るのは難しい。外国企業のミャンマー進出を妨げる危険性が高く、大規模な投資プロジェクトも控えるようになるだろう」。

外国人労働者法は、外国人に関する法律と共に、今期国会に提出され議論される。両法案は、労働者・移民・人口省が作成した。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーのニュース（2017年2月6日）

農耕具の分割払いシステム拡大

農務畜産灌漑省は民間企業と連携して、耕作用の家畜や労働力不足に直面している農家が、農機具を分割払いで購入できる支援システムを進めている。

同省の農業機械化部コーコーマウン部長は、「農業分野における機械化はまだ不十分だ。農家は、苗の植付けや収穫時期に影響を及ぼす気候変動に取り組んでいるが、労働力や家畜不足で迅速に対処することが難しい。耕作や運搬に人手を雇ったり、家畜を利用したりすることは難しくなっているし、農家は高価なトラクターを買う余裕はない」と説明。

ネピドーのピンマナ郡区のある農夫は、「トラクターのような高価な機具は、ほとんど前払いが前提だし、新品のトラクターは2000万チャットから3000万チャット（約165万～247万円）はする。平均的な農家はとても手が届かない」という。

そうしたなか、機械化部は民間企業と連携して、総額の10％を頭金として前払いするトラクターの購入システムを進めている。

連携企業は、シュウェトウェットトウ、ファーマーズチョイストラクター、コンビニエンスプロスペリティーの3社。これらの企業が、機械化部を通して農家に10％の頭金システムで販売している。農家は、その新しいトラクターを別の農家に貸し出すことも可能だ。

コーコーマウン部長によると、このシステムは自家用でも、賃貸用としても利用でき、割賦金は貸し出すことで相殺できるという。残りの90％は、半年ごと6回の均等分割払いとなる。

このシステムは2016年10月に始まった。トラクター190台のうち、最初の2か月で売れたのはわずか17台だが、引き続きシステムの経過観察中だ。

当局は、企業と農家の間に発生しうるあらゆる問題を注視しており、すべて順調に進めば、コンバイン（複式収穫機）にも同システムを導入する予定で、システム拡大の為、関連企業と交渉を進めている。

このシステムでこれまでにトラクターが販売された地域は、主にアイェヤルワディー、ヤンゴン、バゴー、サガイン、マグウェ、マンダレー。

（Myanmar times よりJMSA抜粋翻訳）


イスラム教徒弁護士　銃撃により死亡

イスラム教徒で著名な弁護士がヤンゴン空港で銃で撃たれ死亡した。政権与党・国民民主連盟（NLD）は、同党政策に対するテロ行為で、意図的に狙われた、と非難した。

コーニー氏は、NLDの顧問弁護士。高まる派閥主義に対し、声をあげていた。1月29日午後、ヤンゴン空港の外で襲撃者に頭部を撃たれ、死亡した。犯人を止めようとしたタクシー運転手も打たれ死亡した。政治的な殺人事件が稀なミャンマーに衝撃を与えた。

犯人は現場で取り押さえられ、警察の調べを受けているが、動機については発表していない。
29日の声明では、事実上の民主化指導者アウンサンスーチー国家顧問を支える側近中の側近と紹介し、NLDの方針に対するテロ行為だとして、強く非難した。

コーニー氏は63才。NLDのベテランの党員。宗教的寛容や宗教多元主義の主唱者で、軍による政治への介入を批判していた。

アムネスティ・インターナショナルは、同氏を「不屈の人権運動家」と評し、「ミャンマーの人権闘争における中心的人物の喪失」と彼の死を悼んだ。

（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）

ミャンマーのニュース（2017年2月1日）

ミャンマーの政商　平和プロセスのため1090万ドル拠出

ミャンマー国内トップの実業家たちが、現政権が推進する平和プロセスのために1090万ドル（約12億5490万円）の資金を拠出する。

ミャンマー軍事政権時代の重鎮シュエマン氏と密接な関係を持つことで有名な実業家、ゼイカバー社のキンシュエ会長は、ラジオ・フリー・アジアとのテレビインタビューで、「実業家たちが1090万ドル（約12億5490万円）を集め拠出するのは、アウンサンスーチー氏が行う平和プロセスが国内紛争を終結させ、国家和解をすすめることができると信じているからだ」と語った。

キンシュエ会長によると、アウンサンスーチー氏が面会した際、同氏に「外国の援助国から平和のために多額の貢献をしてもらっているが、国内からの貢献はない。ミャンマー国民からも貢献があるとよい」と話したという。

ゼイカバー社は、建築・通信分野関連のミャンマーの複合企業である。土地を買い占める企業としても有名だ。軍事政権と強いつながりがあることから、アメリカがビジネスを禁止した企業のひとつでもある。

キンシュエ氏は「国家平和に向けてミャンマー国民の貢献を示すのは良いアイデアだと思った。スーチー氏は2月中旬に寄付を受け取り、その後、寄付について正式に発表するだろう」と述べた。

（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）


ハチミツ価格が上昇、増えるミャンマーの養蜂家

世界13カ国（注）の政府と三菱商事が出資する基金を使用した事業により、ミャンマーで養蜂家が増えハチミツ生産量が伸びている。

数年前までシャン州の農民は野生ミツバチに無関心だった。かつては零細農家で、現在100巣箱を所有するゾーミョーテイン養蜂家は「昔は蜂の幼虫を食べ、森のミツバチの巣を壊してハチミツを採取した。訓練コースに参加した後、ミツバチが利益の上がる昆虫だということに気が付いた。昨年は副収入として1000ドル（約11万5000円）稼ぐことができた」と述べた。

訓練コースとは、2013年に開始されたプラン・ビー（ミツバチ計画）プロジェクトの一部で、NGO団体TAGが実施している。同プロジェクトでは、農民への訓練後に巣箱を提供するほか、ミャンマーのハチミツ市場開拓支援も行う。ミャンマー農業省下の養蜂エンタープライズと共同で実施されており、対象はシャン州20村500人の農民だ。

プロジェクトに出資しているのは、暮らしと食品の安全トラスト基金（LIFT）。貧困削減を目的とし、13か国の政府と1企業（三菱商事株式会社）の支援で設立された。

養蜂がもたらすメリットは多くある。付加価値が高いハチミツを生産でき、花粉を運ぶミツバチによる農業に貢献し、巣箱から蜜蝋を採取しロウソクを製造できる。養蜂は広い場所を必要としないため、土地を持たない家族も始めることができる。

TAGの推計では、ハチミツ生産により10万人以上が副収入を得ることができたという。

政府系の養蜂エンタープライズによると、2016年にミャンマーで登録された養蜂家数は950人で合計15万巣箱が所有されている。ハチミツ4500トンのうち4分の3が、主にアジア諸国に輸出された。養蜂家と巣箱の数は過去3年間で2倍に増えた。

ミャンマーはハチミツ生産拡大への潜在力が高い。ただし、アメリカなど世界の市場を目指すには、衛生・加工水準の改善と、近代的な設備が必要である。

日本やタイ、アメリカ合衆国へハチミツを輸出するシュエ・パン・ハチミツ生産社のナインウー経営者は、「ミャンマー産ハチミツは良質だが、外国の商社は利益を得るために安い値段のハチミツを好む。ミャンマーはベトナムと価格競争になっている」と述べた。

（注）LITE公式ウェブサイトによると、13カ国の政府とは、オーストラリア、デンマーク、EU、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ合衆国。

（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）


第一交通産業　ミャンマーでウナギの養殖

ミャンマーのアナワ・デヴィ漁業＆総合貿易社（アナワ社）と日本の第一交通産業株式会社は、ウナギ養殖について合弁会社設立にむけた覚書を交わした。アナワ社のトーナンダーティン会長によると、「ミャンマー人もウナギは食べるが、今まで国内で商業的に養殖されたことはない」という。

日本のタクシー会社第一交通産業は、当プロジェクトに100万ドル（約1億1512万円）を出資する。アナワ社は土地の提供、調査の実施、そして基礎的なインフラを整備する。同事業はヤンゴンのダラ郡区にある1ヘクタールの土地で始められる。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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