ミャンマーのニュース（2016年11月29日）

国際協力機構（JICA）有償資金援助に、疑問の声

ミャンマー建設省は、11月中旬、バゴー川にかかる橋梁建設のため、JICAから約320億4380万円を借款する提案書を国会に提出した。しかし、ミャンマーの国会議員の間では、外国からの借款に懸念を示す声も聞かれる。

テッテッカイン下院議員（国民民主連盟：NLD）は、外国からの借款はどうしても必要な時のみ受け入れるべきだと話す。これは、2016年度GDPうち債務が占める割合が、当初の予測3.91％から、4.97％に引き上げられたことを受けての発言である。

アウンラインウィン議員（NLD）もこれに同調し、「教育分野への投資ならば全国民に利益が及ぶが、基本的に商業プロジェクトである今回のような場合、国民全員が平等に利益を受けられない。政府が貧富の差を埋めようとするなら、低開発地域への投資を優先すべきだ。少数民族も、機会平等でないと考えるだろう」と述べだ。

今回、JICAによる有償資金援助で実施が提案されているのは「タンリン第3橋」の建設で、実現すれば、ヤンゴンやティラワ経済特区の渋滞緩和が期待できる。借款額は約320億4380万円、返済期間は40年間、利率は0.01％、返済には10年の初期猶予期間がある。これは、11月初めに安倍首相が提示した約8715億円の援助パッケージのひとつである。

ミャンマー国会議員は、提案された借款について、議案の賛否を問う前に議論を深める予定だ。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

シャン州軍事衝突にみる政府と少数民族武装組織の溝

2016年8月末、政治的対話を通した政府と少数民族との和解と、国内和平実現を目的に、21世紀パンロン会議が開催されたが、その後も少数民族武装組織と国軍の衝突が続いている。

2016年11月20日、シャン州北部で、カチン独立軍（KIA）、パラウン族のタアン国家解放軍（TNLA）、コーカン族のミャンマー国家民主同盟軍（MNDAA）から成る共同軍が、国軍駐屯地や警察を攻撃し9人が死亡、多数の市民が紛争に巻き込まれて負傷した。

アウンサンスーチー国家顧問は、11月23日、国家和解平和センターで「ミャンマーが国家平和と和解に向けて動き出している時期に、このような出来事が起こり大変落胆している」との声明を出した。2回目の21世紀パンロン会議が2017年2月に予定されているなか、全ての少数民族武装組織が国家停戦協定に署名し、和平プロセスへ早期に参加するよう呼びかけた。

一方で、ビルマ北東部で軍事活動を起こした少数民族武装組織は、今回の攻撃は国軍による軍事的圧力に対する攻勢であり、和平交渉や政治的対話には関心を持っていると述べている。TNLAのマイアイジョー広報官は、「今回シャン州で軍事衝突を起こした少数民族武装組織は、一連の和平プロセスに招かれていない。もし政府による招聘があれば、対話に参加する用意ができている」と述べている。

（Mizzima、IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

高齢化政策に着目

ミャンマー社会福祉・救済・再定住省は、11月21日、60歳以上の高齢者を対象にした政策草案策定のため、ヤンゴンで会合を開いた。

同省のサンサンエー福局長によると、現在ミャンマー国民の11人に1人が高齢者である。その割合は年々増えており、医療・保健分野だけでなく全ての分野で環境・社会整備が望まれている。

国連人口基金の2014年報告書では、ミャンマーの高齢者数は急増しており、60年前の約4倍に膨れ上がっている。2030年には、60歳以上の高齢者が全人口の15％を占めるようになり、2050年にはその割合が4分の1になるという。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーのニュース（2016年11月27日）

モン州タトン地区に　貧困対策プロジェクト

農務・畜産・地方開発省は、地方の貧困対策の一環として、モン州タトン地区に「エメラルドグリーンプロジェクト」を導入する。地元漁業者の経済状態を向上させる目的で、6000万チャット（約508万円）を投入する。11月15日、国営メディアが報じた。

プロジェクトでは、タトン区・パウン区の各２村、チャイトー区・ビリン区の各３村を含む対象エリアの居住者に対し、年内に貸付を行う。

プロジェクトの対象となる村落の政府選定基準は、交通の便が良く、最低80世帯が居住している貧しい漁村を優先するとした。

（Mizzima よりJMSA翻訳）


ミャンマー資産投資家　海外に高い関心

ミャンマーの富裕層は、海外不動産への投資に意欲的だ。2016年、国内の顧客に20件の外国不動産を販売した、KAEアライアンスが伝えた。

同社によると、2016年のこれまでの販売物件は、シンガポールが２件、マレーシアが18件。資産投資家は明らかに、国内の高級物件より、海外の不動産に注目しているという。

最近販売したばかりの物件は、マレーシアと香港企業の合同開発による”フォレストシティー”の物件。”フォレストシティー”は、マレーシア・イスカンダル地域の４つの人工島にまたがる、1386ヘクタール（東京トーム約296個分）の広さの土地を混合利用する開発プロジェクト。第1島の第一期完成予定は2017年末で、（第1島の）工事終了は5～８年後となる。

この第１島には、30～35階建ての建物が建設され、KAEが販売したマンションはその中のひとつ。販売価格は、550平方フィート（約15.5坪）あたり2億チャット（約1696万円）だ。

KAEのチョーミンジン取締役によると、ミャンマーの富裕層の間で海外不動産に関心が高まり始めたのは、2015年末頃から。以前にも海外不動産への投資はみられ、2011年の民政移管前の投資先は、主にタイ、マレーシア、シンガポールだった。民政移管後は国内不動産市場に関心が移ったが、2014年ごろから下火になり始め、2015年末のASEAN経済共同体の稼働と、輸送網の向上により、再び海外への関心が高まった。

同氏は「今はミャンマーからマレーシア、シンガポールへ毎日直行便が出ているし、いくつかの国とはビザ無し渡航も可能なので、海外への関心は増々高まると期待している」と豊富を語った。

（Myanmar TimesよりJMSA 抜粋翻訳）

海外インターンにご興味のある皆様へメッセージ

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ミャンマーのニュース （2016年11月23日）

アラカン州情報委員会の設置

アウンサンスーチー国家顧問は、11月16日、アラカン州情報委員会を設置した。同委員会は関係省庁の代表者7名から成り、アラカン州マウンドー郡区で現在も続く紛争の情報を、迅速に公開することを目的としている。

国際人権団体は、マウンドー周辺で国家治安部隊による人権侵害や超法規的な殺害が起こっているとし、国民民主連盟（NLD）率いるミャンマー政府を非難していた。同団体がジャーナリストの同地へのアクセスを求めていることに対し、防衛省は、治安状況が非常に悪く、安全を保証できないという理由で、許可していない。

同委員会の議長はキンマウンティン国家顧問室次官、副議長は防衛省のソーナインウー少将、そして大統領室のゾーテイ報道官が書記を務める。ほか、情報省、外務省、内務省、国境問題省から1名ずつ、計4名が委員に就任した。

（IrrawadyからJMSA抜粋・翻訳）


自動車保険の売り上げ上昇

2015年の総合自動車保険の売り上げが急上昇している。

国営企業ミャンマー・インシュランスによると、過去12か月間の総合自動車保険の売り上げは2万7000人から6万人へと急増加した。　しかし、同社エーミンテイン社長によると、「この数は国内に60万台あるとされる車の台数と比べて、まだ少ない」。

AYAミャンマー保険会社も、過去12か月間の総合自動車保険加入者数が60%上昇したと述べている。同社は増加の原因を、ミャンマーの一般国民の、保険会社に対する理解が深まったためだと分析する。同社のコーソーヘイン社長は「これまで自動車所有者は、保険会社は補償を支払わないと考えていた。一般的に、1000万チャット（約85万円）の価値がある自動車の所有者が保険会社に支払うのは、10万チャット（約8500円）というのが通例だ。」 と話した。

国内登録がある車両はすべて、道路交通行政局の決まりに従い、第三者の保険に加入している。ただし、ミャンマーの国内法では、総合自動車保険加入を強制していないので、多くの自動車所有者は基本的な保険以上の保険加入を考えていないのが現状だ。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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山陽新聞 2016年11月17日

岡山県で発行されている山陽新聞に、当社アドバイザー深山沙衣子著「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」書籍広告が掲載されました！

ミャンマーのニュース（2016年11月18日）

国連　ミャンマーの建築物耐震性強化推進

ヤンゴン市内にある重要建築物の耐震性を確保するため、ミャンマー工学学会（MES）と、世界の都市化・居住に関する様々な問題に取り組む国連機関、国連ハビタット（国際連合人間居住計画）が協力して、これらの建物の改修を行う。11月10日、組織関係者が発表した。

耐震性についての議論の場となるMESの学会で、50の建築物候補リストから３つが選ばれる。MESの代表メンバーでミャンマー地震委員会書記長のソートゥエゾー氏によると、このプロジェクトは主にランマダウとシュウェピター郡区を対象としている。

候補となった建物は、病院、教育施設、電気水道のインフラ施設、消防署、警察、庁舎などで、毎日5000人以上が利用している施設が選ばれる可能性が高い。

慎重な検討が行われたのち決定した建物は、2017年末までに改修を終える予定だ。

一部参加者からは、耐震性が危ぶまれる宗教関連施設、孤児院、老人や障がい者施設も対象にすべきだという声もあがっており、プロジェクトの拡大が期待される。

国連ハビタットの災害リスク削減計画担当のシャシャンク・マネージャーは、建築基準設定や建築法施行の遅れが、地震への備えを難しくしている、と説明する。

国連ハビタットは、建築・建設業界における基準設定を推進するなかで、ミャンマー建設省に対し、ミャンマー国建築基準法草案を2012年に提出しているが、今日まで制定されていない。

（Frontier Myanmar より　JMSA抜粋翻訳）


混乱する生ビール販売規制

正規の許可を取得せずに生ビールを提供しているビアホールやパブに対する規制について、苦情が相次いでおり、当局は取り締まりについて再検討に入った。

生ビールは、2016年７月まで、FL17酒類販売許可を持つビアホールなどで提供されていた。法的にはこのFL17に生ビール販売は含まれていないが、これまでの慣習でFL17を取得しているバーやレストランは、どんな種類のビールでも提供することができるとされていた。

ところが、法律適用の厳格化を進めるなかで、軍支配下にある内務省の総務部門が、地区の役所を通してバーやビアホール経営者に対し、生ビールの販売禁止を通達。

混乱は、2015年12月第一週に内務省が、生ビールの販売をFL9またはFL10酒類販売許可を有する営業者に限定したことに起因する。目的は1917年制定の酒類販売法の改正と税収増だ。生ビール販売の新たな許可証が増えれば、（連邦政府でなく）州や地方の税収増となる。そしてこの通達は2016年中頃、ヤンゴンのような地域だけに浸透し始めた。

そのため、規制実施は不公平で公正さにかけると非難が続出。多数の抗議文に、内務省総務部門は規制の見直しにはいり、同時に９月末、同部門は「FL17で生ビール販売を続けているバーやビアホールに対しての措置保留」の内部通達を発した。

こうしたなか、一部の店は通達に従い販売を止めて、売り上げの減少に苦しむ一方で、措置保留により販売を続けている店もあり、さらに非難が噴出している。

同省は各年の酒類販売許可の発行件数を削減する方針。販売禁止の通達後、新たな通達がまだ出ていないうえ、酒類販売許可の発行が完全に停止しているため、規制は許可証売買の市場で、許可証の値段を押し上げる結果となっている。

ヤンゴンのあるパブ経営者は「７月に生ビール販売中止の指示が出たのち、スピリット（強いアルコール類）を販売できるCS２A酒類販売許可を市場で入手し、それをもとにFL９を手に入れた。内務省の通達前は、CS２Aは100万チャット（約８万4300円）程度だったが、３倍くらいになっていた」と語る。「今はFL９とFL17を持っているので、生ビールも売れる。でも、おなじヤンゴンでFL17で販売し続けている店は、お咎めなしだ。おかしくないか？」と憤りを隠せない。

（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）

今週の社長 2016年11月18日

ヤンゴンにある日本NPO法人、難民を助ける会ミャンマーの障害者職業訓練校に行き、その様子をお客様とともに学びました。

美容師コース、パソコンコース、縫製コースがあり、寮もあります。しかし環境は万全とは言いがたいものがありました。

ここから多くの方々がご卒業され、社会でご活躍されることを願います。

今週の社長 2016年11月12日ごろ

ミャンマーの少数民族州、シャン州で年に一度のビックイベント、ダザウモウン祭りが開催されておりました。

ミャンマー全土からこの祭りを見に人が集まります。

当社社長は、祭り目的ではなく、仕事でシャン州都タウンジーに行きましたが、ホテルスタッフがしきりに祭りも見るよう勧めるので、少し拝見。夜に気球を飛ばして気球から花火を打ち上げる祭りの様子を見ました。

写真はシャン州ダザウモウン祭りの様子と、シャンカレーを食べる社長。

ビルマカレーとは味が違います。

ミャンマーのニュース（2016年11月14日）

トランプ氏へ祝福の手紙 

アウンサンスーチー国家顧問は、11月9日水曜日、アメリカ合衆国次期大統領に選出された

ドナルド・トランプ氏へ祝福の手紙を送った。

その手紙のなかで、国家顧問は、「ミャンマーの人々は、アメリカ合衆国とこれまでに築いてきた、

相互に恩恵があり、かつダイナミックな関係に満足しています。

現在の友情、協力、パートナー関係を今後も維持し、より堅固なものとするために、

ともに努力することを楽しみにしています。」と述べた。

（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）

地域最大の通信産業イベント　注目はミャンマーのデータ通信需要

東南アジア地域最大の通信産業イベント「コミュニキャスト・ミャンマー2016」が、

2016年12月、ヤンゴンで開催される。イベントの最大の目的は、

ミャンマーのデータ・サービスに関わる企業間の連携強化、そして通信インフラ整備を通して、

保健医療・教育などの新興産業分野を育成するネットワークの構築だ。

ミャンマーでのデータ通信需要は高まる一方だ。新データ通信とファイバー網構築には、

衛星技術が活用される。同技術は通信の拡大を後押しし、地形的要因で携帯電話が使え

ない場所でのデータ通信普及率を上げることが期待されている。

これら新たなデータ通信の構築はミャンマーにとって重要だ。政府は、通信の整備を

通して新しい産業分野である放送業界、金融サービス、小売り事業、旅行業の育成を

目指しているからだ。政府はまた、保健医療や教育分野に出現しつつある新しい市場

への企業アクセス創出も視野にいれている。

今年で3度目になる同国際的イベントには、ミャンマー国内企業からデータ・サービス・

プロバイダーのKBZゲートウェイ社と、クラウドコンピューティング企業のミン（Myint）社

が出展する。また、インド、ベトナム、シンガポールから、通信大手のMPT インターナショナル・

パビリオンズ社が参加し、各国の通信サービス事業を展示するほか、ミャンマーに

その技術がどう適用できるのかを検討する。

MPT－KSBM合弁会社のカワセコウイチ商務局長は、コミュニキャストを通信産業・企業間

をつなぐ絶好の機会ととらえている。MPT社は、同イベントでビジネス対ビジネスを考慮した

ビジネス向けの展示を行い、それぞれの顧客に合った多種多様な解決方法を提案していくという。

「コミュニキャスト・ミャンマー2016」は、ノボテル・ヤンゴン・マックスにて、

12月6日火曜日から8日木曜日まで開催される。それに関連して、

ミャンマー・サテライト（衛星）・フォーラムが12月7日に開催される予定だ。

車両輸入に関するCIF価格　今月にも公表か

商業省は、車両輸入に関する新しい運賃・保険料込み条件（Cost Insurance Freight：CIF※）価格

を、近いうちに公表すると発表した。車両輸入業界は声明を慎重に受け取りつつも歓迎を表明した。

しかし、この発表に対し懐疑的な声も上がっている。政府は、2011年に車両輸入を許可して以来、

CIF比率を毎年11月に公表してきた。だが、2015年は公表が2016年2月まで延期され、

車両販売センターや輸入業者に懸念が広がった。

ウン・ヤン・カ車両販売センターのミンミンマウン所長は、「税関局がいつCIF価格を発表するのか

わからないが、毎年設定されるその価格は、全ての車両販売センターに共通の統一価格であるべきだ。

そうでないと同じ車種が異なる値段で販売されることになり、汚職の原因となりうる。

統一価格であれば、車両販売センターは価格に納得できる」

昨年のCIF価格公表の遅延は、車両の輸入を鈍らせ、その結果、車両販売センターが苦境に立たされた。

政府が新車種の輸入規制を厳しくしたことも、市場を鈍化させる一因となっていた。

※Cost Insurance Freight（CIF）とは、輸入港に貨物が到着するまでの保険料・運賃を輸出者が

負担する貿易の仕組み。

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ミャンマーのニュース（2016 年11月10日）

日本　ミャンマーへ8000億円支援

日本の安倍晋三首相は11月2日、来日したミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相との会談後、同国の発展と国民和解を促すために、8000億円の援助を行うと発表した。

日本の官民による援助・貸付・投資の合計8000億円のパッケージは、5年間に及ぶ。安倍首相は、援助はバランスのとれた発展に基づくミャンマーの国づくりを支援するものだと述べた。

また、長年にわたる軍事独裁政権と民族紛争によって生じた少数民族問題の解決に、400億円が当てられる。

アウンサンスーチー国家顧問兼外相は、新政権発足後、中国、米国、インドの主要連携国を含む近隣の東南アジア諸国を訪問し、積極外交を展開している。数十年にわたる軍事支配による経済的孤立や内戦で疲弊した、資源豊富な国を再生させるために、インフラ整備の援助を取りつけることが目的だ。

ミャンマーへの投資について専門家は、中国と日本の違いにふれ、おおむね訪問を歓迎している。日本の投資は搾取と受け取られず、むしろ大規模な製造業やインフラへの投資という傾向にあり、好意的に評価されている。

また、政治経済アナリストのタンスエ氏は「アジアへの日本の投資は評価が高く、スーチー氏は日本からの投資を呼び込むべきだ。ミャンマーには、豊富な労働力と広大な土地がある」と分析するなど、ミャンマーが日本に寄せる期待は大きい。

（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）


ICT企業　電子政府実現への予算求める

ミャンマー新政府は、現政権任期中に（業務の電子化を高度に押し進めた）電子政府を実現する計画だ。これにより、公共サービスを迅速化し、時間とコストを圧縮することが可能になる。

情報通信技術（ICT）企業は、このシステム導入による経済効果は大きいと歓迎しているが、政府の具体的な基本計画や予算配分は不透明だ。

ミャンマーコンピューター連合（MCF）のクンオー議長は「電子化の推進には、政府の力だけでは実現は不可能。まずICT分野の発展が必要だ。政府は民間企業とも連携すべきだ」とプロジェクトへの意気込みをみせる。

こうした大きな市場において、国内企業が海外企業を相手に熾烈な競争にさらされる懸念もある一方で、アルファインフォテック社のイェミャントゥ管理部長は「ICT分野の専門家はまだ未熟だが、米国やシンガポールで活躍しているこの分野の有能なミャンマー人が母国に戻り協力してくれれば、助けになる」と希望を語った。

アジアにおける金融・保険医療・テレコム分野への事業展開を始めたグローバルIT企業も、これを機に公共サービス分野へも拡大をはかる目論みだ。

電子政府計画は15年前に始まったが、政府方針が定まらないことや、政府関係者の力不足で未だ実現していない。これについて、運輸通信省の電子政府プロジェクト担当官は「これまで様々な困難があり実現できていないが、方針・ガイドライン・ビジョン・ロードマップを含む、ICT基本計画の草案は2005年に完成している」と明かした。

MCFのクンオー議長は「（世界的にみると、国家予算の2～3%程度が一般的だが）せめて1％をICT分野に当ててほしい」と希望を述べた。

（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）

ミャンマーのニュース （2016年11月7日）

ブルネイと米稲輸出交渉へ

ミャンマー政府が米（コメ）の新たな輸出先確保に急ぐなか、ブルネイ国代表団が米稲の輸入を検討するためにミャンマーを訪問することになった。

11月2日に農業・畜産・灌漑省が出した声明によると、ブルネイ代表団は11月後半にミャンマーを訪問し、高品質な米や稲の交配種の輸入について話し合う予定である。

一方で、米稲輸出にあたっては、国内諸規制を変更する必要がある。通常政府はコメの輸出を制限しているからだ。

ミャンマー農業大臣は、10月にシンガポールで開催されたASEAN農業森林会議でブルネイから打診を受けた。ミャンマー農業局アウンモー副局長は、「ブルネイは国民を賄うのに十分な米の生産量を確保できないので、ミャンマーから米を購入する検討をしたいという話があった。我々は、ブルネイ代表団と交渉した後、米の貿易について公式な合意に署名する」と述べた。

ミャンマーはいま、米稲の新たな輸出先を確保する高い必要性に駆られている。ミャンマー唯一の米輸出先である中国が、国境の違法貿易を取り締まり始めてから、米の価格が暴落しているからだ。

稲作農家の反応は様々だ。ブルネイへの輸出は良い話ではあるが、ブルネイの人口は少ないので、影響は少ないのではないか、政府は引き続き新たな輸出先を探す必要がある、と考える農民もいる。

商業省は中国政府に対し米輸出割り当て（クオータ）の可能性を探っており、またインドネシア、EU諸国、フィリピンと米輸出合意を結ぶ試みを始めている。
タンミン商業大臣は、政府は米価格暴落への対応策と稲作農家保護策を検討していると、ミャンマータイムス紙に語った。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）


最大の投資先は交通・コミュニケーション分野

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が、2016年4月から10月末までに行われた国内・海外ビジネス投資93件の投資額を分析した結果、最も多くの投資を受けたのは交通・コミュニケーション分野であったと、発表した。

交通・コミュニケーション分野への投資総額は約1045億8172万円で第1位、続いて電力分野へが約624億3812万円で第2位となった。一方、畜産・漁業分野への投資は最も低く、約9億8346万円に止まった。

タンアウンジョーDICA副所長によると、「交通・コミュニケーション分野へ最大の投資を行った国はシンガポール、電力分野については中国が最大の投資国である。外国投資家は、農業や畜産分野への直接投資を単独では行えず、ミャンマー国民または企業との合弁で行わなくてはならない。ミャンマー漁業連合トーナンダティン副議長は、この規制を緩和して同分野への投資を呼び込みたい。現在、ミャンマーで土地の所有は許可されておらず、それが外国直接投資を阻んでいる」。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）

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今週の社長 2016年11月6日

ミャンマー、ヤンゴンで開催された「ジャパンプロダクツエキスポ2016」を覗きに行きました。

日本の電気メーカー、文具、掃除道具、お茶、寿司、化粧品などさまざまな日本製品が紹介、販売されており、日本製品が好きなミャンマー人のお客様がたくさん来ていました。

意外なことに、日本のモップを買うミャンマーの方が多く見られました。ミャンマーは家が木製や石などの床ですから、モップ掃除道具の需要が高いと認識しました。

ミャンマーのニュース（2016年11月4日）

紛争地　観光地化プロジェクト進む

３年前に観光開発プロジェクトが実験的に開始されたカレン州タンダウンにおいて、10月27日、地域関係者、および政府担当者、観光産業代表者が集まり、プロジェクトの評価会合が開かれた。

これまでの３年間で、地域では新規事業が成長し始めている。宗教的な巡礼の地であるこの地域に、国内の観光客は多数訪れていたが、霧に包まれた山々のトレッキングや、美しい自然を求めてやってくる外国人観光客に対応する、新たな市場も生まれた。

レストランや土産物屋が開店し、道路も整備されて地域に利益をもたらし始めた。宿泊と朝食を提供するB＆B（Bed & Breakfast）が建設されて、近く観光センターもできる。停戦和平プロセスにより、紛争地域が得られる利益を、このプロジェクトがはっきりと示している。

会合では、B＆Bや、観光関連サービスなどのインフラ整備の進め方について話し合われた。

ドイツのNPOハンスザイデルとともにプロジェクトを運営する、スイスのNGOピースネクサスのアドバイザーは「このプロジェクトは地域の人々の生活向上を支援するものだ。彼らは自己資金でB＆Bを始めており、外からの援助を求めてはいないが、B＆B経営のためのトレーニングや、観光促進の便宜を求めている」と語る。

さらに「これは地域主動のプロジェクトだ。どんなビジネスに投資するかは彼ら自身が決め、生活向上につなげ、彼らのアイデンティティや文化を守る。まさに和平プロセスを支えるものだ」と強調する。

環境保護の観点から、ゴミ管理のシステム構築の必要性や、B＆B事業に対する国の方針が未だはっきりしていないなど、今後の課題はあるが、プロジェクト関係者の評価は高い。

タンダウン開発の作業部会関係者は「かつての紛争地に新たな計画が根付くのに、５年から10年はかかる。持続可能な観光地産業を定着させるには、時間をかけてじっくりと確実に進めるのが重要だ」と語った。

（Democratic Voice of Burma よりJMSA抜粋翻訳）


米カサールリソーセス　ミャンマーでの電力事業参入

米国テキサスに拠点を置くエネルギー開発会社カサールリソーセスは、ミャンマーにおける電力事業に、今後５年間で３億から４億米ドル（約3０９億円から413億円）を投資する。10月31日、ディール・ストリート・アジアが報じた。

同紙によると、カサールリソーセスの創業者、リン・トゥン社長は「効率的な米国の事業モデルをそのまま採用するつもりだ」という。　

同社はサガン地域で、100メガワットの太陽光発電を含む、複数のプロジェクトを展開したい考えだ。

（Mizzima よりJMSA翻訳）

本日の国営紙一面

本日の国営紙1面。英語版ではライバル中国を意識した日本外交と書かれておりました。その通り