ミャンマーのニュース（2016年5月8日）

ミャンマー主要産業　森林保護最優先で禁止措置

民主化を目指すアウンサンスーチー氏率いるミャンマー新政府は、森林破壊を食い止める対策強化の為、営利目的の森林伐採を禁じると発表した。4月28日、環境問題当局者が明らかにした。

ミャンマーの天然資源のなかでも、同国の豊かな森林は最も貴重な資源だが、2011年に民主化が徐々に始まるまで49年間続いた旧軍事政権下では、国会財政における資金調達に森林伐採が行われてきた。

2014年4月には伐採を規制し、自国での生産利用を押し上げるため原木輸出は禁止された。森林省の統計によると、森林被覆は国土面積で1990年から2010年までの間に、58%から47%にまで減少した。

森林監視機関の環境調査局（EIA）によると、原木輸出が禁止されているにも関わらず、ミャンマー北東部で違法な伐採が盛んに行われ、貴重なチーク材とローズウッドが、国境を超え隣接する中国へ密輸されているという。

天然資源環境省のジョンスゥエバア高官は「これまで伐採を規制してきたが、完全に禁止する決断をした。この決定はミャンマー国内のチーク材やその他の広葉樹すべてに適用される」と述べた。

同高官は「この措置で影響を受ける政府機関の木材生産部門に携わる１万7000人以上の雇用を守ることが必要だ」と述べる一方で具体策については触れなかった。

（Irrawaddyより JMSA抜粋翻訳）


電力・エネルギー省　統合完了

３月に誕生した新政権により、電力とエネルギー、両省の統合が完了した。
新組織は国会に提出、閣議決定される。当局が発表した。

５月１日、テインルウィン事務次官は「運営上の変更や人員削減は最小限にとどめた。統合による大きな変化はなく、日々の運用はこれまでと変わらない。唯一の変化は、ミャンマ石油ガス社に新しい部門を設置することだ。近く内閣の承認を得る」と述べた。

電力・エネルギー省に連なる全部門と企業体は、以前と変わりはない。新しい部門は、2015年に解散したエネルギー政策の策定管理を担ったミャンマ石油ガス社のエネルギー計画部が改めて発足したかたちだ。

電気・エネルギー省は、電化、石油・ガスといった重要なプロジェクトを取り扱うため、新しい政府の中でも特に重要な位置を占める。議論の的となっている海外投資問題に取り組むながら、ミャンマーのエネルギー問題を解決に導くと期待されている。

（Myanmar times よりJMSA抜粋翻訳）