ミャンマーのニュース（2016年1月25日）

環境影響評価法　政府承認

ミャンマーでの投資プロジェクトによる、環境や社会に与える影響を評価する政府基準が、世界銀行の協力を得て1月第3週に発行された。

環境影響評価（Environmental Impact Assessment：EIA）の評価基準は、2015年11月に議会で承認された。この基準は、評価の対象となる環境の種類と範囲を明確に定めており、ミャンマーの自然や社会に影響を与える投資プロジェクトすべてに評価を義務付けている。

テッテッジン環境保全・林野省副大臣は「ミャンマーの環境影響評価基準は、環境や社会全体に悪影響を及ぼす開発計画を防ぎ、国全体の持続可能な発展に寄与する」と述べると同時に、大気・水質汚染や騒音レベルを最小限におさえた環境保全ガイドラインを発表。同省がすすめた評価基準とガイドラインの策定には、世界銀行が主導し協力した。

この環境影響評価では、プロジェクトの透明性、利害関係者の妥当性、環境保全に焦点を絞り、最小限のコストで評価する。プロジェクト投資家は関連する情報をリアルタイムに公表することが求められ、関係省庁に対し、プロジェクトの管理情況報告義務がある。プロジェクトに関する情報開示を怠ると、EIA規定に従い1000～5000米ドル（約10万5000円から52万5000円）の罰金につながる可能性がある。

（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）


ヤンゴン南西部新都市開発　農民が土地提供に合意署名

2016年１月、ヤンゴン南西部新都市開発計画の受注企業が確定したことを受け、地元農民が企業への土地提供に同意した。受注企業一社が報じた。

当初54社が開発事業に関心を示したものの、最終的にヤンゴン南西開発(Yangon South West Development Public Company)・ビジネス首都開発(Business Capital City Development)・シュエポッパ国際建設(Shwe Popa Int’l Construction Company)の3社のみが入札に参加し、受注した。

南西部新都市は、「ヤンゴン2040計画」に含まれる7都市のうちのひとつ。これらの7つの新都市は、ヤンゴン周縁の「サテライトタウン」として、2040年までにおよそ1000万人への住宅供給を目指している。

本紙取材に対し、地元住民でヤンゴン南西部新都市開発委員会メンバーである、ティンセインヤンゴン南西開発社長は「受注企業3社の代表団は1月18日、ヤンゴン地方政府ミンスゥエ首相に面会し、開発の全体計画案を提出した」と語った。会談では、土地利用に関する地元住民との交渉についても話し合われた。

ヤンゴン南西開発は、シンガポール系金融機関から開発投資資金を調達している。昨年12月の本紙取材に対し、出資額は予想を超える高額の150億米ドル（約1兆7400億円）と回答していた。ビジネス首都開発は昨年12月、株式の売却と国内外の金融機関からの融資で同事業をまかなうと発表。シュエポッパは、国内外からの融資で5000億チャット（約449億円）を投じると同社チーフエンジニアは述べている。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋翻訳）