ミャンマーのニュース（2016年1月28日）

分譲マンション法　議会承認　投資家静観

政権交代を間近に控えた連邦議会が1月22日、新分譲マンション法を承認した。資産に関するいくつかの規定を明確化し、外資による購入は全分譲戸数の40％までとした。

新たに成立した法律では、外国人は6階より上の階のユニット（分譲単位）の購入が可能だが、転売など不動産操作は許されていない。マンション建設地の土地所有権の一部が得られ、建物所有者より土地所有者の権利が強かった旧法より改善されている。

1月25日、本紙取材に対し国民民主勢力（NDF）のカインマウンイー下院議員は「法案は両院で可決されテインセイン大統領承認後、詳細が発表される」と述べた。

ミャンマー不動産協会のタンオウ副理事は「ラングーンでは売り出し中のマンションが多数あるが、投資家の多くがミャンマーの政治情勢や法改正の動きを静観しており、市場動向は減速している」と語った。

業界専門家は、外国投資家は更に改革が進められるまで待つと見ているが、3年をかけて成立した分譲マンション法で、停滞している不動産市場の活性化に期待がかかる。

一方で、マンダレーを拠点とするCAD Construction社のズィンミンスゥエ社長は「マンション購入者の資産税再評価などで、政府が税法で不動産市場を規制しようとしている」と懸念。「投資家は、透明で公正な税政策がとられるまで、住宅資産を買い急ぐことはないだろう」と語る。

議会では、一部議員から資産および売上税の引き上げ案が提出されており、今後いっそう税制規制が強化されることが予想される。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）


ミャンマーのテレコム事業新規参入　外国企業注目

通信・情報技術省（MCIT）のチッウェイ副事務次官は1月25日、「ミャンマーにおけるテレコム事業新規参入の第4回入札に、外国企業7社が関心を示している」と述べた。同副事務次官は、入札参加企業についての詳細な発言は避けた。

今回15年の事業認可を得た場合、その外国企業はすでに事業を展開しているテレノール社やウルドゥー社と違い、11社からなる共同事業体の合弁事業の少数株主となる。11社は政府が株主で、農業を主力としたほとんど知られていない株式会社ばかりだ。

ミャンマーの一部企業や個人事業者は、軍との癒着が常態化し、依然として米国の経済制裁の対象となっており、信用性のリスクは高い。企業の不透明さはミャンマーの潜在的問題となっている。しかし、MCIT発行の関係文書によると、テレコム事業の同国における普及率はおよそ63％。他の東南アジア諸国より低い。

シンガポールの野村證券アジアパシフィックでテレコム事業調査を担当するサチングプタ氏は「ミャンマーのテレコム事業は、もはやグリーンフィールド投資（投資先国に新たに法人を設立する形態で、新たなビジネスモデルの構築などを含む海外直接投資）の対象ではない。利益を生み出す余地はあるが、すっかり定着した他社と競合しなければならない。

現在の市場規模は、日本のKDDI、住友商事との合弁で事業を行うミャンマー郵便テレコム（MPT）の加入者が1800万人。テレノールは1200万人、ウルドゥーは580万人。

（ReutersよりJMSA抜粋翻訳）