社長

社長、チン州とシャン州の仕事、とりあえずひと段落です。

ミャンマーのニュース（2016年8月26日）

電力プロジェクト　6社が応札

ミャンマー電力によると、ミャンマー電力・エネルギー省による300メガワットの発電所建設の入札に、6社が応じた。

ミャンマーほか中国、東南アジア、さらに米国、英国を含む電力関連企業が、共同事業や合弁事業として応札。

電力・エネルギー省は、9月9日に結果を発表し、ディーゼル燃料とガスなどの二元燃料で可動する新しい発電機、デュアルフューエルシステムを導入する。

一部の入札参加企業は同省に対し、締め切りを延ばすよう強く要望していたが、発電所は電力需要の高まる来年の夏までの完成を目指しており、すでに締め切られた。

（Eleven Myanmar よりJMSA　抜粋翻訳）


公務員　近代化にむけて講習会開催

ミャンマーは、旧態依然の公務員の改革に力を入れている。

国連開発計画（UNDP）の支援を受け、ミャンマー連邦公務員庁（UCSB）は、2016年8月24、25日の二日間、ネピドーのミャンマー国際コンベンションセンターにおいて、公務員改革実行計画に基づき、公務員の能力向上を目的とした講習会を行う。

2日間の講習会は、政府・非政府の関係者、国会議員、議会職員、連邦省庁、政府関係機関、地方・州政府、社会市民組織、学会とシンクタンク、UCSB、および公務員中央機関（CICS）、メディアなどが参加し、参加者全員やグループでのディスカッション形式で進められる。

ミャンマー政府は、国民により良い公共サービスを提供できるよう、公務員改革を最優先課題としている。

（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）

ミャンマーのニュース（2016年8月16日）

ミャンマー　観光客750万人目指す

軍事政権下で貧しさを強いられたミャンマーは、現在東南アジアで最も注目される観光国のひとつとなった。同国は、2019年までに観光客750万人を呼び込みたい考えだ。8月2日、政府当局が発表した。

かつて、閉ざされた国ミャンマーへの旅は、軍の支配下で電気供給も安定せず、通信手段も限られた状況に対応できる、一部の富裕層や冒険好きの人々に限られていた。しかし、前政権下の2011年に開放が始まると、外国人観光客が押し寄せるようになった。

ホテル・観光省のティントゥイン長官によると、2016年はすでに、昨年に比べておよそ100万人上まわる、550万人の観光客がミャンマーを訪れている。

同長官は「今後3年の間に、年間750万人まで増加させることを目標としている。そのために、新たな観光スポットを開拓し、地域に密着した観光業を支援していく」と述べた。

ただ、観光に力を入れているタイ、マレーシア、ベトナムに比べ、ホテル宿泊代が高く、標準を満たしていないなど課題は多い。

（Mizzima より　JMSA抜粋翻訳）


ヤンゴン　地区制計画を今年公表

期待されていたヤンゴンの地区制計画が最終段階に入った。

ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の広報官は「都市開発委員会草案は、地方議会による法制化に先駆け、パブリックコメントを集めるため公表される」と発表。計画案は、監査委員会が内容を精査した後、広く一般からの意見を聞く目的で公表される。

同委員会は、今後3カ月以内に地区制法を成立させたい考えだ。地区制・土地利用法は、市全域の高層建築の検査終了後、議会に送られる。

建設省、YCDC、国連が支援する都市調査開発研究所、有識者会議、ミャンマー建設企業協会の専門家らにより2012年に作成された草案は、ヤンゴンを10の区に分けることを提案している。

国際都市計画基準に基づいたこの草案では、ヤンゴン全域の30～35%の土地には、新たな高層ビル・マンションの建設を可能とし、20％は公共のレクリエーションスペースとして確保しなければならないとしている。

YCDCの都市計画専門家トアウン氏は「草案は引き続き検討が進められているが、政府からの要請があれば迅速に対応する」と答えた。

（Myanmar Times　よりJMSA抜粋翻訳）


ヤンゴンの新たなランドマーク　最新鋭気象レーダー

ミャンマー最大都市ヤンゴンで、日本の援助により建設された気象観測レーダーの運用が始まる。

このレーダーは、1960年代に日本の富士観測所の建設で主導的役割を果たした大成建設が建設した。2014年秋に着工し、運用開始は今年9月。

半径約450km圏内の降雨、風向などのデータ収集が可能。しばしばサイクロンに襲われるミャンマーで、災害防止に役立つ重要なインフラのひとつとなる。

2011年のミャンマー一部民政移管後、同国政府が日本に災害防止に関する支援を求め、2013年日本政府が、ヤンゴン、チャウピュー、マンダレーに最新鋭のレーダーを建設するための資金援助を決定した。

チャウピューのレーダーは2015年秋に運用を開始。マンダレーは2017年夏の予定だ。

次の段階として、収集したデータから予報をする気象の専門家育成が必要だが、日本の援助には、日本の気象コンサルタントがミャンマー政府の気象・水文部門のスタッフにデータ解析について教育することが含まれている。

（Nikkei Asian Reviewより　JMSA抜粋翻訳）

インターン修了しました。ひきつづき希望者は募集中です

Our company has finished internship program from 1 to 5 August for 5 university students.Right photo is the view of sales place by our students in Japan. Left photo is the view posted from Yangon, Myanmar by our president who might be working. Might be so.
横浜市の大学生5人を受け入れました日本ミャンマー支援機構の一週間の学生インターンシップが先週8/5に終わりました。暑い中、飛び込み営業してもらいました。感謝しております。

社長がミャンマーにいるため、在日ミャンマー人支援を私がすることになっており、学生さんの飛び込み営業同行中に、「今会いたいチョット来て、ID作りたい…」などという電話がかかってきて、営業中にコーヒーなどと言われました。よってピュアな学生さんに営業中のルノアール（例えとして、象徴として)の使い方を教えてしまったとしたら私は反省すべきだと思います。

学生さんが飛び込み営業している日本、

社長が仕事しているであろう最近のヤンゴン。

ミャンマーのニュース（2016年8月9日）

スーチー政権　経済政策発表

国民民主連盟（NLD）政権は7月29日、財界から待望されていた経済政策方針を発表した。　
計画・財務省発表のこの文書では、透明性のある財政システム構築促進や、新たな事業の取り込みなど、12の政策方針の概略が示されている。しかし、わずか3ページの文書で、関係者からは極めて重要な財政指針など具体策に欠けると厳しく指摘されている。

発表のあった会合に、メディア関係者は立ち入れなかった。経済界からは、経済への政府の取り組み姿勢に疑問の声が上がっている。　

マウンマウンウィン計画・財務省副大臣はロイターに対し「政策方針を示すこの文書は概要であって、経済の特定分野に関する詳細な計画は、追って発表する」と述べ、いつかは明言を避けた。

NLDの外国人アドバイザー、ショーン・ターネル氏は数日前「新政府は多くの課題を抱えている。新たな経済政策の取りまとめは現在進められているので、待っていて欲しい」とミャンマーの人々に呼びかけていた。

同氏はロイターの取材に対し、「発表は、12の政策目標を掲げ多岐にわたるものだ。関税の簡素化、債権市場の開設、国営銀行改革なども含まれる。経済を管理するという意味で、この政策は非常に専門性が高く、リベラルで、そして賢明なものだ」と答えた。

経済面での公約では、農業、産業、およびインフラ整備の支援をうたっている。

（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）


ヤンゴンの公共交通機関　E-チケット化へ

ミャンマーのインテグレイテッド・スマート・ソリューションズ（ISS）は、シンガポールを拠点とする陸上輸送の管理運営企業と提携し、ヤンゴンの公共交通システムに電子チケットサービスを導入する。

7月31日、ISSとMSIグローバル（ランド・トランスポート・オーソリティー・オブ・シンガポールの子会社）の提携調印式が開かれ、ヤンゴンのバスで開始する、電子チケットシステム（e-ticketing system）「anypay」が紹介された。
「anypay」は、プリペイドカードシステムと、ヤンゴンのバス利用者のためのQRコードを備えた携帯電話アプリを提供する。

ISSのチョーゼヤ経営最高責任者は「このシステムは現金を必要とせず、利用者の電子財布として機能するもの。いずれ、高速輸送バス会社（BRT）すべてに同種のサービスを広げたい」と意気込む。

「anypay」のプリペイドカード発券機は現在、ヤンゴン・バス・パブリック社（YBPC）が運行するバスに設置されている。

ISSは、システムの試験運用を10月に開始し、2017年１月までに正式運用に移行する。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）

ミャンマーのニュース（2016年7月29日）

アジア開発銀行　ミャンマーの交通輸送網拡大への投資勧告

アジア開発銀行（ADB）は、地域格差のない経済成長を確かなものにするためには、今後15年間でミャンマーは、交通網を充実させるプロジェクトに450億ドル（約4兆7128億円）から600億ドル（約6兆2834億円）の投資が必要だと発表した。

ADBによると、ミャンマーは今後毎年40億ドル（約4189億円）という巨額の投資が必要となる。このため、ADBは「ミャンマー：交通網に関するポリシーノート」と題した報告書を発表し、今後数年間に様々な問題解決に取り組むミャンマー新政権に対して、交通網整備の勧告を行った。

この報告書では、地方人口の約半分にあたる2000万の人々が、年間を通じて通行可能な道路が整備されていない地域に暮らしているにも関わらず、交通網整備には過去10年の間、GDPの１～1.5％しか投資されてこなかった。

ADBは、今後5年間、毎年少なくとも1億ドル（約105億円）をミャンマーに投資する用意がある。またADBは、「地方の道路網の整備は、都市部の交通インフラと同様大変重要」とし、充実した交通網は、ミャンマーの人々に高い経済成長と格差のない発展をもたらすものだと強調した。

（The Nation よりJMSA　抜粋翻訳）


ヤンゴン　河川高速交通システムへ

ヤンゴン地方政府は、主要交通網改革の一環で、乗客用の河川高速交通システムの構築を計画している。ヤンゴン地方政府のピョーミンテイン首席大臣は7月22日、「ヤンゴンの水路を活用して、輸送コストや交通渋滞の削減につなげたい」と期待を示した。

アジア開発銀行（ADB）によると、ミャンマーは、東南アジアで他に類のない水路で名高い。特にエヤーワーディーとチンドウィン川は、同国の主要都市をつないでいる。しかし、投資やインフラ整備が足りず、輸送網の資源として十分に活用されていなかった。

ヤンゴン地方政府当局は、通勤客用の河川高速交通システムの建設と運行を行う企業の入札を行う。システムには、ラインタヤー、シュエピイター、キーミンダイン郡区を含む目的地の埠頭建設も含まれている。

新政権が民営化を予定している国営企業のひとつで、運輸・通信省の管理下にある、インランドウォータートランスポート社が、高速交通システムのライセンス発行と安全基準を満たしているかどうかの評価を行う。

同社のゾーウィン業務執行取締役は、「このプロジェクトへのADBの投資も期待している」と語った。

（Myanmar Times よりJMSA 抜粋翻訳）


中国　ミャンマーとの経済協力強化

中国の李克強首相は7月16日、モンゴルで開催された第11回アジア欧州会合（ASEM）と平行して行った、ミャンマーのティンチョー大統領との会談で、東南アジア諸国の経済発展と人々の生活向上のための支援の枠組みにおいて、ミャンマーとの協力を強化していく用意があると述べた。新華社が報じた。

李首相は「両国の経済関係は非常に深く、更なる協調の可能性がある」と述べ、両国の政治的、経済的な連携強化を呼びかけた。

（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）

2016/7/25 東京新聞 神奈川県版

東京新聞の梅野光春記者に深謝申し上げます。