軍事政権下で貧しさを強いられたミャンマーは、現在東南アジアで最も注目される観光国のひとつとなった。同国は、2019年までに観光客750万人を呼び込みたい考えだ。8月2日、政府当局が発表した。
かつて、閉ざされた国ミャンマーへの旅は、軍の支配下で電気供給も安定せず、通信手段も限られた状況に対応できる、一部の富裕層や冒険好きの人々に限られていた。しかし、前政権下の2011年に開放が始まると、外国人観光客が押し寄せるようになった。
ホテル・観光省のティントゥイン長官によると、2016年はすでに、昨年に比べておよそ100万人上まわる、550万人の観光客がミャンマーを訪れている。
同長官は「今後3年の間に、年間750万人まで増加させることを目標としている。そのために、新たな観光スポットを開拓し、地域に密着した観光業を支援していく」と述べた。
ただ、観光に力を入れているタイ、マレーシア、ベトナムに比べ、ホテル宿泊代が高く、標準を満たしていないなど課題は多い。
（Mizzima より JMSA抜粋翻訳）
ヤンゴン 地区制計画を今年公表
期待されていたヤンゴンの地区制計画が最終段階に入った。
ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の広報官は「都市開発委員会草案は、地方議会による法制化に先駆け、パブリックコメントを集めるため公表される」と発表。計画案は、監査委員会が内容を精査した後、広く一般からの意見を聞く目的で公表される。
同委員会は、今後3カ月以内に地区制法を成立させたい考えだ。地区制・土地利用法は、市全域の高層建築の検査終了後、議会に送られる。
建設省、YCDC、国連が支援する都市調査開発研究所、有識者会議、ミャンマー建設企業協会の専門家らにより2012年に作成された草案は、ヤンゴンを10の区に分けることを提案している。
国際都市計画基準に基づいたこの草案では、ヤンゴン全域の30～35%の土地には、新たな高層ビル・マンションの建設を可能とし、20％は公共のレクリエーションスペースとして確保しなければならないとしている。
YCDCの都市計画専門家トアウン氏は「草案は引き続き検討が進められているが、政府からの要請があれば迅速に対応する」と答えた。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴンの新たなランドマーク 最新鋭気象レーダー
ミャンマー最大都市ヤンゴンで、日本の援助により建設された気象観測レーダーの運用が始まる。
このレーダーは、1960年代に日本の富士観測所の建設で主導的役割を果たした大成建設が建設した。2014年秋に着工し、運用開始は今年9月。
半径約450km圏内の降雨、風向などのデータ収集が可能。しばしばサイクロンに襲われるミャンマーで、災害防止に役立つ重要なインフラのひとつとなる。
2011年のミャンマー一部民政移管後、同国政府が日本に災害防止に関する支援を求め、2013年日本政府が、ヤンゴン、チャウピュー、マンダレーに最新鋭のレーダーを建設するための資金援助を決定した。
チャウピューのレーダーは2015年秋に運用を開始。マンダレーは2017年夏の予定だ。
次の段階として、収集したデータから予報をする気象の専門家育成が必要だが、日本の援助には、日本の気象コンサルタントがミャンマー政府の気象・水文部門のスタッフにデータ解析について教育することが含まれている。
（Nikkei Asian Reviewより JMSA抜粋翻訳）
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