ミャンマー電力によると、ミャンマー電力・エネルギー省による300メガワットの発電所建設の入札に、6社が応じた。
ミャンマーほか中国、東南アジア、さらに米国、英国を含む電力関連企業が、共同事業や合弁事業として応札。
電力・エネルギー省は、9月9日に結果を発表し、ディーゼル燃料とガスなどの二元燃料で可動する新しい発電機、デュアルフューエルシステムを導入する。
一部の入札参加企業は同省に対し、締め切りを延ばすよう強く要望していたが、発電所は電力需要の高まる来年の夏までの完成を目指しており、すでに締め切られた。
(Eleven Myanmar よりJMSA 抜粋翻訳)
公務員 近代化にむけて講習会開催
ミャンマーは、旧態依然の公務員の改革に力を入れている。
国連開発計画(UNDP)の支援を受け、ミャンマー連邦公務員庁(UCSB)は、2016年8月24、25日の二日間、ネピドーのミャンマー国際コンベンションセンターにおいて、公務員改革実行計画に基づき、公務員の能力向上を目的とした講習会を行う。
2日間の講習会は、政府・非政府の関係者、国会議員、議会職員、連邦省庁、政府関係機関、地方・州政府、社会市民組織、学会とシンクタンク、UCSB、および公務員中央機関(CICS)、メディアなどが参加し、参加者全員やグループでのディスカッション形式で進められる。
ミャンマー政府は、国民により良い公共サービスを提供できるよう、公務員改革を最優先課題としている。
(MizzimaよりJMSA抜粋翻訳)
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